山口県議会 2007-12-21 12月21日-07号
県議会議長さんに請願署名を提出する際、「県ゆきとどいた教育をすすめる会」代表の外山英昭先生は、「いじめ・暴力など多くの教育をめぐる課題が山積する中で、山口県では、小学一、二年と中学全学年で三十五人学級が実現しています。当面小学三年から六年生での三十五人以下学級の実現。
県議会議長さんに請願署名を提出する際、「県ゆきとどいた教育をすすめる会」代表の外山英昭先生は、「いじめ・暴力など多くの教育をめぐる課題が山積する中で、山口県では、小学一、二年と中学全学年で三十五人学級が実現しています。当面小学三年から六年生での三十五人以下学級の実現。
平成十九年十二月二十日 鹿児島県議会議長 金 子 万寿夫 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 総 務 大 臣 殿 財 務 大 臣 殿 文部科学大臣 殿 (三)決議(議決結果) 暴力団等による暴力の根絶に関する決議 今年に入り、長崎市長銃撃事件、東京都の連続発砲事件、愛知県長久手町の立てこもり発砲事件、九州の暴力団抗争に絡む銃撃事件
暴力団事務所の撤去に向けては、中央警察署と本部の刑事部を中心に全面的に支援するとともに、法律的な問題についても、県暴力追放県民会議や弁護士会等と連携をして取り組んでいきたい。また、住民の不安解消を図るため、当面は制服警官による警戒活動とあわせて、運動団体の方々との連絡体制を確立するなど、警戒活動を徹底してまいりたい」との答弁がなされました。
ここに、犠牲となられた方々へ謹んで哀悼の意をささげるとともに、暴力根絶への決意を新たにし、これまで以上に、いかなる暴力も許さない安全・安心な社会づくりへ取り組んでまいりたいと存じます。
平成19年2月に策定された男女共同参画計画では、DV被害者の利便を図るため、より身近な地域での配偶者暴力相談支援センターの設置を推進するとされておりますが、そういう意味ではこれからの課題であろうと思います。
議第19号議案 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進を求める意見書 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、めまい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等の様々な症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆる「むち打ち
*決議案上程 このたび、決議案第七号「暴力事件根絶と暴力団壊滅に関する決議案」がお手元配付のとおり提出されましたので、これを日程に追加し、報告上程いたします。
利 光 衆議院議長 河 野 洋 平 殿 参議院議長 江 田 五 月 殿 内閣総理大臣 福 田 康 夫 殿 財務大臣 額 賀 福志郎 殿 厚生労働大臣 舛 添 要 一 殿 3 決議案第七号 暴力事件根絶
全国で小・中学校の児童生徒が起こした校内暴力は4万件を超え、全国7,711校の20%で発生しており、特に、小学生の暴行行為は、前年比で73%ふえているということである。
暴力団は,伝統的資金源としての覚せい剤の密売や恐喝等の違法行為を通じて資金を獲得している一方,事業活動に進出したり,行政対象暴力を敢行するなど多様化しております。 このため,警察といたしましては,暴力団に対する取り締まりと並行して,(財)茨城県暴力追放推進センターを初め,関係機関・団体と一体となり,暴力団排除活動を展開しているところであります。
①は暴力行為についてであります。暴力行為につきましては、グラフの1、グラフの2、グラフの3で、それぞれ発生件数の推移や、学年別の発生状況、発生種別の割合などをお示ししたところです。これらは、これまでの委員会において既にご説明申し上げたグラフであります。 5ページ中段、取り組み状況、片仮名のイでは、県において取り組んでいる状況、施策等について記載しております。
本年になりまして3件あったのは、所持者がいわゆる自分の妻に対するDV、これを行ったということで、そういう暴力的な状況からして、もし銃を持っていれば危険であるというようなことから、本人から提出を求めまして、それで取り消しをしたというような事例。さらに、これは親族でございますけれども、この所持者が犯罪を犯しまして、これは身体的な犯罪でございます。
さらに、暴力行為は786件で、児童生徒1,000人当たりの発生件数は3年連続で全国ワースト1位であります。そして、小中学校で30日以上欠席した不登校の児童生徒の本県の状況は、小学校では前年度207人に対し、28.4%に当たる88校で176人、中学校で前年度687人に対し、70.4%に当たる100校で780人にも上り、最近6年間でワースト3位に入るのは4度目であります。
政府の調査によれば、20人に1人の女性が生命に危険を感じるほどの暴力を受けていたことがある、また離婚調停の約3割が離婚理由としてDVを挙げているとも報告されています。外部からの発見が困難な家庭内において行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者に罪の意識が薄いという傾向があります。
配偶者からの暴力、いわゆるDV防止は男女共同参画社会を形成していく上で重要な課題でございます。その所管は、現在DV防止の啓発、総合企画・調整は男女共同参画推進課で、被害を受けた女性の保護、自立支援は保健福祉部児童家庭課及び女性相談所が実施しております。今回、被害者の保護や自立支援を保健福祉部から移管をいたしまして、DV防止施策を一体的に推進してまいります。
これは警察も含めて、行政も暴力団に関する情報ですとか、いろんな活動の情報提供をするとか、そういったことを通しまして暴力団排除機運、あるいは暴力追放の社会的な機運の醸成、そういったものを行政として今後やっていきたいというふうに考えております。
本議会におきまして代表質問、そして本委員会におきまして委員の皆様方から貴重な御意見をいただきましたが、暴力追放、暴力団壊滅に向けた取り組みを県民が一丸となって展開していくんだという強い意思を示すべきだと考えます。そこでこの際、本委員会の委員の連名により暴力事件根絶と暴力団壊滅に関する決議案を提出することにしてはいかがでしょうか。お諮りいたします。
本県県立高等学校におきます平成十八年度の暴力行為の発生件数は、対教師暴力が二件、生徒間暴力が六件、それ以外の対人暴力一件、合計九件となっております。千人当たりの発生件数で見ますとかなり低くなっておりますが、これは学校が暴力行為を許さないという強い姿勢で取り組んでいるということと考えております。 それから、いじめの状況でございます。
五、県政の大胆な刷新と開かれた県政づくりの(一)男女共同参画の推進等の男女共同参画でございますが、女性に対する暴力をなくす運動につきましては、十一月十二日から二十五日まで、関係機関と連携して意識啓発や被害者支援のため、弁護士など専門家によります一日法律相談や街頭キャンペーンなどに取り組んだところでございます。 四ページをお開きください。
このような中、十月十九日鹿児島市西千石町において、暴力排除団体の会長が刃物で刺される事件が発生をしましたが、この事件については、暴力団の関与も視野に入れ、現在も大量の捜査員を投入し、捜査中であります。