長崎県議会 2023-12-01 12月01日－02号
これはどういうことかというと、物価は上がっているけれども、実質賃金は下がっている、長崎はもっと下がっている、全国よりも下がっている、ということは、長崎県民の暮らしぶりは、全国よりもさらに厳しくなっているということであります。 先般、本県の最低賃金については45円の引上げが決定されたところでありますが、消費者物価指数の動向を考慮すれば、実質賃金の上昇はまだまだ必要だと考えております。
これはどういうことかというと、物価は上がっているけれども、実質賃金は下がっている、長崎はもっと下がっている、全国よりも下がっている、ということは、長崎県民の暮らしぶりは、全国よりもさらに厳しくなっているということであります。 先般、本県の最低賃金については45円の引上げが決定されたところでありますが、消費者物価指数の動向を考慮すれば、実質賃金の上昇はまだまだ必要だと考えております。
一方、物価高、エネルギー高、６月・７月の豪雨災害、夏は過去に経験したことのない酷暑もあり、気候変動、自然災害も激甚化、先ほど申し上げましたが漁獲減をはじめとする食料安全保障の問題、戦争・紛争、国家安全保障など、よい暮らしぶりのためにはたくさんの課題も改善していかなければなりません。 若干遅かったんですが、本日冒頭、補正予算の追加の提案もございました。
初めに、二拠点居住のための情報発信につきましては、過日、二拠点居住のリアルな暮らしぶりやその魅力に関する情報を定期的に提供する新たなウエブサイトを開設したところです。今後、発信力の高い著名人の活用や効果的な広告手法の活用など、情報発信の充実を図ってまいります。 以上をもちまして私の答弁といたします。
そのコンセプトといたしましては、滋賀の人々がはるか昔から琵琶湖とともに、様々な知恵や技術を用いて、琵琶湖を生かし、守りながら暮らしてきた営みそのものが、持続可能な暮らしぶりやＳＤＧｓの理念を体現しているものであり、これを滋賀の価値、魅力としてまず発信していきたいと考えております。
このことは、施設退所後の支援がほとんどされていないことの反映でもあると思われますが、長野県では退所者の暮らしぶりの把握や一人一人の状況に応じた継続支援はどのようにされているのか伺います。
市町村をはじめ関係機関や事業者の皆様の取組、そして何よりも県民の皆様の日々の暮らしぶりなどが目に見える形で評価されたものと受け止めております。 このたびの結果につきまして、県民の皆様にも広く知っていただき、自信を持っていただきたいと思っておりますし、県としましても、本県の大いなる強みとして積極的に情報発信を行ってまいります。
先ほどサスティナブルというお話がありましたけれども、本当に経済、文化、環境など、その地域に暮らす皆さんが幸せ、誇りと愛着を持ってその地域で暮らし続けられるということが非常に大事なことでございまして、今も観光の政策も観光地づくりという概念から観光地域づくりということで、その地域の誇りである自然や歴史、文化に育まれた暮らしぶりそのものを観光資源としていくことで、名所旧跡というものだけではなくて、滞在型、
こうした千葉県の優位性を生かすため、今年度からインフルエンサーを活用し、本県での具体的な暮らしぶりをＳＮＳで随時発信するほか、ワーケーションやスポーツなどを契機とした関係人口の創出にも取り組んでいるところです。
併せて、方言を活かして県内各地の暮らしぶりを切り取った短編映画を制作し、全国の映画祭への出展等を通じて県外に向けアピールをしてまいります。 マーケティングやブランド発信の強化については、４月の組織改正により、交流文化部に課長（ブランドビジネス）を新設しました。今後もＺＥＮや伝統工芸、食など、ふくいブランドを生かした新たなビジネス創出を支援してまいります。
ホームページについては、就業イベント情報のほか、ＵＩターンや地元で就業した若い漁業者の暮らしぶりなど、新規就業者を呼び込むための情報を職員が収集して作成し、随時更新しながら発信をしております。 デザイン性を踏まえたものとしては、昨年度、就業希望者へ配布する漁業就業ガイドブックの作成の際に、長崎大学水産学部を舞台に、水産業を目指す若者たちを描いた漫画家のイラストを活用したところです。
治療のお金がなかなか難しいということで相談に来られる方などもいらっしゃるというふうに聞いていますし、また物価高騰の関係なんかで言うと、ここ数か月だけ見ても飛び込みで相談に来られる方がいらっしゃったりとか、そういう状況もあって暮らしぶりの悪化を感じていますというようなお話を聞いています。
県内の市町村においても、地域の暮らしぶりを体験する移住体験ツアーや、短期間かつ低額で地域に滞在することができるお試し居住、地域にある空き家の情報を発信する空き家バンクなど、各市町村の特色を生かしながら、移住に関する様々な施策に取り組んできたところであります。
ちば二地域居住“リアルタイム体感”事業につきましては、実際に２地域居住をしたいというふうに考えておられる移住検討者が、都内からの移動時間でございますとか、現地での暮らしぶりというのを具体的にイメージできるように、県内の２か所程度において、インフルエンサーに実際に２地域居住を体験していただきまして、その移動の様子でございますとか、県内現地での暮らし、生活ぶり等々、お伝えしていただくとともに、その時々の
ドローンの輸送手段としての活用も配達業者に利するだけで、独り暮らしの方との世間話や、暮らしぶりや様子を見ながらの安否確認が奪われます。高齢者の独り暮らしが増えている中で、すぐに連絡の取れる体制づくりなど、人と人の交流や触れ合いを手助けし、持続可能な集落の仕組みとなるものが求められています。連携推進加算やデジタル技術活用はあくまで手段であり、原因に手を入れるものではありません。
しがＩＪＵ相談センターを中心に、引き続きコロナ禍でも効果的なオンラインツールの積極的な活用や移住体験内容の充実等により、滋賀の魅力ある暮らしぶりを県外へ広く発信するとともに、全国から滋賀へ人材を呼び込むためのデジタルプラットフォームの導入、さらには滋賀に集まる方々が地域を巡り、にぎわいを生み出す仕組みとしてデジタル地域コミュニティ通貨の導入等、市町等と連携しながら、新たな関係人口の創出や移住、交流を
来年度は移住、定住の一層の促進を図るため、移住検討者が都内からの移動時間や現地の暮らしぶりを具体的にイメージできるよう、インフルエンサーを活用して２地域居住の様子などをＳＮＳで随時発信するほか、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、移住相談体制の充実を図ることとしております。
御承知のとおり、善通寺市は門前町として四国遍路の巡礼者を支えてきた地域の歴史、あるいは暮らしぶりが町なかに多く残されておりまして、こうした文化的景観をまちづくりに生かすことを考えるヒントが多くある地域ですので、この事業のモデル事例として他の地域の参考になるような講座が開講できないか、今から取り組んでまいりたいと思っています。
二つ目は、ひきこもりの方の世帯の暮らしぶりは差し迫った状況にはないため、相談等の行動に移さず家庭内で抱え込んでいると思われており、八〇五〇問題等を抱える世帯が潜在化していること。三つ目は、現在の支援状況について何らかの支援を受けているのは二三・三％、支援を受けていない、分からないを合わせると七〇％以上にも上ることから、支援につながっていない人は更に多いことです。
会場では、三河の山里なりわい実践者などの起業家の取組だけでなく、三河山間地域の素材で作ったこだわり商品販売やワークショップを通して都市部の方に直接山里の魅力や暮らしぶりが発信され、当日も多くの方でにぎわい、その方々が三河山間地域のファンになっていくのを目の当たりにしました。