熊本県議会 2045-06-01 06月12日－03号
その主なものは、一つには、山人の暮らしをしのぶ場として、五家荘の歴史、平家落人伝説にまつわる資料、昔の人々の生活を伝える道具などを展示します「山びとの生活館」といったような資料館を建設すること。二には、この地域に残っておりますつり橋の周辺に、茶屋、駐車場、休憩所などを整備しまして、周遊できる散策コースを整備すること。
その主なものは、一つには、山人の暮らしをしのぶ場として、五家荘の歴史、平家落人伝説にまつわる資料、昔の人々の生活を伝える道具などを展示します「山びとの生活館」といったような資料館を建設すること。二には、この地域に残っておりますつり橋の周辺に、茶屋、駐車場、休憩所などを整備しまして、周遊できる散策コースを整備すること。
昨年度より、県財政の収支不足を理由に行財政改革が行われ、さらに県民の福祉や暮らしが削られるのではないでしょうか。今後、整備費は増える見込みであることも私の一般質問で明らかになっています。加えて、特別支援学校の分離新設は遠のくのではないかと心配の声も寄せられています。そこまでして産業界の要望に応えて県立高専を令和10年４月に整備しなければならないのでしょうか。
このことは、法改正や司法の判断への影響を通じて、女性差別撤廃条約の内容が確実に、私たちの暮らしに届く契機になる。 しかし、現在、女性差別撤廃条約の締約国１８９か国中１１５か国が選択議定書を批准している中で、日本はまだ批准していない。
こうした社会経済情勢の中、琵琶湖やそれを取り巻く人々の暮らしを守るため、必然的に面積要件は厳しくなったものでございます。 このような環境に対する本県の姿勢に共感する企業のお声もいただいてきたことや、大規模開発に際し、豊かな自然や暮らしを守り、未来に引き継ぐという責務は、環境先進県を標榜する本県において今も変わらないことから、県条例の面積要件は現在でも必要な水準と認識しております。
そもそもなぜこのように暮らしに厳しい事態が生じてしまっているのでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所による令和３年度社会保障費用統計を見ると、2019年度の日本の社会保障への支出の国内総生産ＧＤＰ比は22.97％で、スウェーデン25.47％、ドイツ28.18％、フランス31.49％など、欧州諸国や、また、自己責任の国と言われるアメリカ24.02％よりも低い水準であります。
地域産業を支える人材の育成、確保、デジタル技術を活用した暮らしをより豊かにする新たな価値の創造、人口減少社会に適したまちづくりの推進など、人口が減少しても持続的な地域をつくる取組を進めるともあります。 ということですので、県民が幸せで、滋賀に誇りを持って、いつまでも住み続けたい滋賀にしてまいらないといけないというふうに思いますが、最後に、市長。知事。失礼。申し訳ございません。
だからこそ、淡海学園の中での子供たちの暮らしが、将来をどれほど大きく左右するものかと思うわけです。15歳で社会に出るのは、まだまだ厳しいです。ケアリーバー支援を考えるとき、15歳を過ぎた子供たちの居場所を確保することが必要だと考えます。 最後に、子供たちのよりよい将来に向けて、生活の場であり学びの場である淡海学園の今後の在り方について、知事の見解を伺います。
まず、前置きになりますが、コロナ禍において、国は、爆発的な感染の拡大を何としても食い止め、国民の命や暮らしを守るという強い思いから、費用の全額を公費で負担する形で新型コロナワクチンの接種を進められました。私も、コロナ禍という未曾有の事態において、発症や重症化を防ぐためのワクチン接種は必要であったとの考えの下、今回の質問をさせていただきます。
このような状況を踏まえ、日本の豊かな森林資源を切って、使って、植えて、育てるという適正な循環利用を推進していくことが、国民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、地球温暖化防止に大きく寄与することが可能となります。
古来、古くは縄文時代の遺跡からも竹素材の製品が出土するなど、我々の暮らしに欠かせない植物として、暮らしを形づくってきましたが、生活様式の変化により、だんだんと我々の暮らしから遠くなり、竹林を管理する方の高齢化なども含め、放置された竹林は、生活を脅かす竹害となっているケースもあると聞きます。
誰もが自分らしく幸せを感じられる健康しがを実現するためには、医療福祉人材について、保健、医療、福祉が一体となって暮らしを支える医療福祉の推進が重要です。日本の高齢者人口のピークである2040年には、本県において看護職員が最大5,000人、介護職員が約9,000人不足すると見込まれます。
また、脱炭素・水素社会実現に向けた施策を加速化させることが、カーボンニュートラルの実現のみならず、県内産業の競争力強化、県民の豊かな暮らしを実現することにつながると考えております。
今後とも、県民の命と暮らしを守るため、県立病院が健全な経営を図りながら高度で良質な医療を安定的に提供できるよう、しっかり取り組んでまいります。 ５点目は、フェニックスリゾート社についてであります。 先月10日、シーガイアを運営するフェニックスリゾート株式会社の全株式について、アメリカの投資会社、フォートレス・インベストメント・グループが取得するとの発表がありました。
取組の重要性についてでありますが、県民の皆様が金融に関する正しい理解と的確な判断力を身につけることは、将来に対する不安の解消を図り、経済的に自立し、よりよい暮らしを実現させるためにも大変重要であると考えております。 このため、学校や地域等において、子供から大人までのライフステージに応じた金融教育を推進し、県民の金融リテラシーの向上を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
私の県政に取り組む基本的な考えは、奈良県の持つ限りない可能性を最大限引き出し、県民の皆様が暮らしの豊かさを実感できる、そんな県にすることでございます。このため、県民の当たり前の感覚を大切に、誇りある奈良県をつくるため、これからも施策を着実に実行してまいります。 ２点目、主要施策の発表の在り方についてのご質問でございます。 県政の課題には様々なものがございます。
次に、ＪＲ東日本からの自動車交通転換の提案の中で、運行期間を１８年以上という想定をしておりますが、期間を過ぎた後でも当該地域に住民の暮らしは続いており、地域住民のニーズはあり続けると考えております。 ＪＲ東日本は、今別、外ヶ浜両町の地域交通の維持、発展から逃げることはないと、持続的、長期的運営を目指すと明記もされてございます。
千町川流域の住民の暮らしと命を守るため、近くを流れる干田川も含めた流域３市では、改修促進期成会を結成しており、先ほど触れました昭和51年の水害から約50年にわたり、国や県に対し、度々と、各種対策、事業費の確保・拡大や河川整備計画の策定の要望がなされてきました。
中でも、ＴＨＥ シガパークとして県内一体的に取り組む公園の魅力向上や、暮らし、なりわいを支える地域公共交通の充実につきましては、特に力を入れてまいります。
今後、国において改定予定の新型インフルエンザ等政府行動計画の動向も注視しつつ、県民一人一人の命と暮らしを守るための体制をしっかりと構築してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 子ども・福祉部長片山圭子君。 〔 子ども・福祉部長 片山圭子君 登壇 〕 ◎子ども・福祉部長（片山圭子君） お答えいたします。
このまままちづくりの合理化・効率化の下、県南でのコンパクトシティー化政策推進による中心市街地への重点投資は、単身者や２人暮らし用分譲マンション建設に拍車をかけていきます。この政策に、子育て世代の住宅政策を加えなければならないと考えています。高度経済成長期は、ニュータウン構想や公営住宅の提供などの子育て世代の住宅政策があったではありませんか。堺屋太一さんがよくこの話をしていました。