高知県議会 2022-03-03 03月03日-03号
バブル崩壊以降の約30年もの間、大規模な景気・経済対策を国が行ってきたものの、成長率、そして潜在成長率は低迷している事実は、これまでの投資が思いのほか効果が出ていないと言わざるを得ません。一方、我が国の財政状況などを考えると成長率を高めていくことは、今後も非常に重要であることは論をまたないところでありますし、その成長のエンジンに我が地方がなるという気概を持つことが必要不可欠だと考えます。
バブル崩壊以降の約30年もの間、大規模な景気・経済対策を国が行ってきたものの、成長率、そして潜在成長率は低迷している事実は、これまでの投資が思いのほか効果が出ていないと言わざるを得ません。一方、我が国の財政状況などを考えると成長率を高めていくことは、今後も非常に重要であることは論をまたないところでありますし、その成長のエンジンに我が地方がなるという気概を持つことが必要不可欠だと考えます。
個々の団体の財政の状況は個々の団体が分析して認識することですが、財政の指標が悪いところの理由を総務省のホームページで確認いたしましたが、例えば、過去に国の景気経済対策に呼応して、県債を財源として積極的に公共投資を実施してきたことや、収支不足を補填するために資金手当債を発行した結果、公債費や将来負担が増加したり、経済対策、災害復旧に係る県債の償還が本格化してきたことや、減債基金積立不足があることなどを
県としても、早急にこれらの緊急対策の内容及び具体的な運用方法を精査した上で、県内企業において速やかに活用されるよう情報提供を行うとともに、県として景気・経済対策を含めて必要な追加支援についても検討してまいります。 このため、明日にも、第二回の岐阜県新型コロナウイルス感染症対策協議会を開催し、各種経済団体、医療関係団体、市町村長等と率直な意見交換を行うことにしております。
アベノミクスによる景気・経済対策により、名目GDP、実質GDPともに増加し、着実にデフレからの脱却に向かっております。本県の有効求人倍率が、本年四月時点で一・七二倍となるなど、県内の雇用情勢は高い水準にあり、緩やかではありますが、景気回復の傾向にあることが認識できるようになってまいりました。
アベノミクスによる景気・経済対策により、我が国の経済はかつての力強さを取り戻しつつあります。あと五年後に迫りました二〇二〇年東京五輪・パラリンピックがさらなる追い風となり、経済大国日本を取り戻す契機になることを期待したいところです。
今、安倍首相が進めますアベノミクスによる景気・経済対策、これらが実を結び、成果を出して日本経済全体のパイを広げ、それが財政再建につながり、ひいては地方活力創生につながっていくことを強く期待いたしまして、私の質問を始めさせていただきます。 まず初めに、消費税増税後の県内経済の状況についてお伺いいたします。 本年四月に消費税が八%に引き上げられてから半年が経過しました。
知事は、選挙戦中に各新聞のアンケートに対し、「景気・経済対策の分野などで、滋賀を東京や大阪という木の枝や葉にしない」とか、「中央省庁におねだりする」「国におんぶに抱っこ」「霞が関官僚の出先機関のような滋賀にはしない」。あるいは政策集では、「誰かが犠牲になる経済から犠牲者のない経済へ、補助金に頼らない、大地に根を張る1本の木のように自立した滋賀をつくっていかなければならない」と述べられています。
昨年末の衆院選で政権交代がなされ、すぐさま切れ目のない15カ月予算の編成や税制改革、そしてアベノミクスと称される景気・経済対策が動き出し、市場では、その期待感から改善の動きが見えており、それらを背景に求人数、求職者数ともに増加傾向となっております。
政府は、東日本大震災からの復興の加速化と防災・減災対策の強化、そして景気・経済対策を打ち出し、実行してまいりました。例えばこれまで五年間の復興集中期間で十九兆円だった予算を二十五兆円に拡大し、政府閣僚らによる被災現地入り等々、被災者に寄り添う政治姿勢が評価されているところでございます。
◎島田勝則総務部長 今回の給与の減額についての県経済への影響ということでございますが、給与の減額が地域経済に与える影響でありますけれども、所得と消費との関係を考えますと、消費の低下につながるという面はあるかもしれませんが、やはり公務員の給与のあり方と景気経済対策というものは分けて考えるべきものと考えております。
まず初めに、景気・経済対策についてです。 知事は、県民に豊かさを実感していただきたいと常々発言しておられますが、地元紙でも生活向上実感なくと指摘されております。徳島経済研究所の研究員からも、実際には給与は上がってないし、豊かさを実感するにはほど遠いというのが県民感情ではないかと指摘されるなど、不満の声が上がっています。
安倍政権発足後に行われた県民世論調査で、安倍政権に一番やってほしいことは震災復興75%、第2は景気・経済対策68%です。 まず、震災復興についてお伺いいたします。 東日本大震災から間もなく2年を迎えます。いまだに32万人もの方々が避難生活を余儀なくされています。
現在、参議院で審議をされております補正予算につきましては、東日本大震災からの復興と福島の再生、そして景気・経済対策を最優先課題として作成されているとの説明も受けてまいりました。 そうした方針のもとで、今回の補正予算でも、長野県北部地震の被災地であります栄村に対しまして東日本大震災と同様の基準の中で復興交付金を交付、これを財源として県としても基金を造成し、積み立てを行っております。
このような中で、安倍政権が、我が国が本来持っている力と夢を取り戻し、日本再建を果たす決意のもと、景気・経済対策、震災からの復興と万全な防災・減災対策、外交・安保、教育再生などに全力で取り組む姿勢を明らかにしていることを評価するとともに、期待しているところでございます。 知事は、1期4年間をどのように評価しているかとの御質問でございます。
そのためには、まず、国、地方を挙げてしっかりとした景気、経済対策を行い、世界に通用する産業と企業を埼玉の力から育て上げていく必要があります。今こそ我々県議会は二元代表制の意義を再確認し、積極的でしかも能動的な議会としてその役割を全うすべきです。 細田議長と手を携え、県民のために県政の課題にしっかり取り組み、埼玉県の発展に大いに汗を流す決意でございます。
先月末、景気経済対策や震災復興の加速を柱とする補正予算がねじれ国会にもかかわらず、可決されました。 安倍政権は運が強いと論評されていますが、自公政権の時を逃がさぬ迅速な対応と丁寧に合意形成に努めた国会運営のたまものであると思います。引き続き、補正予算の執行と来年度予算の早期成立が急がれるところであります。 さて、間もなく全ての生き物が躍動する桜花らんまんの春となります。
県民意識調査では、プランに掲げた五つの戦略すべてにおいて、「不十分・やや不十分」と感じている方の割合が「十分・やや十分」とする割合を上回っておりますが、今般の総選挙に伴う全国の世論調査においても、景気・経済対策や子育てを含む社会保障などに関しては、不満を抱く方が多く、これは我が国全体を覆う閉塞感や近年の景気の低迷などが背景にあるものと感じております。
これは、全国のインフラや主要な建築物を対象とした防災・減災総点検を行い、地域からの積み上げによって命を守るインフラの整備などを地域のニーズに応じて十年間で百兆円規模の集中投資を行い、それによって副次的に景気・経済対策や雇用対策にも効果をもたらすものであります。
まずは、景気・経済対策についてお尋ねをします。 さきの大震災は、我が国の生産力低下やマインド低下など、甚大な被害を及ぼしたことは言うまでもありません。 こうした中、東日本大震災復興対策本部が7月29日に公表した復興の基本方針によれば、補正予算などを通じ、10年で復旧・復興対策として約23兆円を投じる。
住宅リフォームというのは、いわば景気・経済対策としてすごい効果がある。仕事と雇用が広がる。また、住宅の耐震化やバリアフリー化を進めていく上でも大きな力になるわけだけれども、お金は来ても、こういう大事な政策的なポイントのところにはお金を回さないと。こういう積み重ねが、いわばこういうミスマッチの積み重ねが、私は、熊本の経済の停滞、県民力を強くできないところにあるんじゃないかと思います。