福岡県議会 2024-02-08 令和６年２月定例会（第８日） 本文
令和二年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を下支えするため、国の経済対策に伴う臨時交付金を活用し、景気対策として特例的にプレミアムに係る県の助成率を引き上げ、発行規模を拡大して支援しており、今年度は県内で約三百三十八億円の地域商品券が発行されております。
令和二年度からは新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済を下支えするため、国の経済対策に伴う臨時交付金を活用し、景気対策として特例的にプレミアムに係る県の助成率を引き上げ、発行規模を拡大して支援しており、今年度は県内で約三百三十八億円の地域商品券が発行されております。
大綱一点目、中小零細企業への景気対策について。 今年の春闘は、最低賃金の引上げや政府の後押しもあり、賃上げが進みそうであります。帝国データバンクのアンケート結果によれば、来年度の賃金について、改善を見込むと答えた企業が五六・五％に上りました。消費拡大、景気回復に明るい兆しが見えてきたようであります。
少子化問題や景気対策、新型コロナ、急速に移り変わる国際情勢など、我が国や関西、そして本県を取り巻く状況は大変厳しい局面ではありますが、広域連合長として関西をまとめていただくとともに、関西の中の滋賀の立ち位置も変革を起こしていただき、シン・ジダイを切り開いていただきたいと思います。 関西広域連合議会で、私もまた直接連合長に質問をする機会をいただきました。
そして、景気対策としての消費税の減税や、零細事業者に過大な負担を押し付ける来年１０月からのインボイス制度の中止を国に求めるべきです。 以下、歳出決算について反対の理由を具体的に述べていきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び県民の暮らしや福祉応援の予算へ。 新型コロナウイルス感染症も３年目を迎えています。
個人消費の落ち込みによる急激な景気悪化への緊急対策として、全ての物価を引き下げる消費税減税はもっとも効果的な対策であると同時に、新型コロナ収束後も国民の購買力を高める景気対策となる。 すでに世界では９９の国・地域が消費税にあたる付加価値税の減税を緊急に行っている。日本でも国民生活を支え、購買力を高める景気対策として、消費税減税を決断すべきである。
税率引下げは国民の購買力を高め、景気対策 ┃ ┃ │にもなる。 ┃ ┃ │ 事業者は赤字でも消費税の納税を迫られている。人件費など付加価 ┃ ┃ │値に課税される消費税率が引き下げられれば、事業者の負担が軽減さ ┃ ┃ │れ、賃金引上げにもつながる。
こうした価格高騰に対して、国では総合的な経済対策を打ち出しており、地方自治体においても、これに呼応し、物価対策と景気対策を行っているところであります。
なお、国では現下の社会情勢を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取組、円安を活かした地域の稼ぐ力の回復・強化、新しい資本主義の加速などを柱とする物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を打ち出し、物価対策と景気対策を一体として行うこととしております。県としても切れ目の無い対応ができるよう、継続的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 令和元年東日本台風から、先月で三年が経過いたしました。
さきに公表された今年度の県政世論調査でも、県政に望むことの上位は、雪に強いまちづくりはともかく、物価対策を含む景気対策、子育て支援、医療体制の充実、高齢者福祉の充実などになっています。９月のウエルビーイングに関する県民意識調査でも、理想的な生活の実現に特に必要なことの問いへの答えで多いのは、心身の健康、家族との良好な関係、家計にゆとりがあることなどとなっています。
この問題については、具体的な景気対策を取っていくべきではないかと思います。 まず一つには、消費税の減税とインボイス制度の中止で景気回復を図るべきだと思います。 物価高騰対策としては、全ての県民が恩恵を受けられる消費税の減税が一番効果的だと思います。しかし、大分県は社会保障の充実のために、消費税率引下げは適切でないと、かたくなに減税を拒否しています。
一九三〇年代、世界恐慌に対する景気対策として、ルーズベルト大統領はニューディール政策を実施し、その一環として積極的な公共事業を行い、インフラの近代化が急速に進みます。しかし、十分な維持管理、更新がなされなかったことにより、一九八〇年代になると道路や橋の老朽化による事故が続発し、荒廃するアメリカと言われ、社会問題となりました。
国民の購買力を高め、景気対策にもなる本請願にぜひ御賛同をお願いします。 次に、請願１８消費税インボイス制度実施の延期や中止を求める意見書の提出について、賛成の立場から討論します。 来年１０月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が実施されようとしています。これが実施されれば、中小事業者やフリーランスの事務量と消費税負担が増加します。
徳島新聞社などが先日行った来る参議院選挙に関する世論調査においても、徳島県民が関心がある政策課題として、外交・安全保障が三年前の調査と比べて大きく増加し、社会保障、景気対策に続いて三番目となっているところであります。しかも、この三番目というのは、新型コロナウイルス対策や教育・子育て支援という項目よりも外交・安全保障が関心が高いということを物語っております。この結果は重く受け止める必要があります。
バブル崩壊後の景気対策として、国は公共工事を推進し、地域経済を底支えしようと大阪府も呼応するも、思うように経済は回復をせず、税収は伸びず、その後、債務の償還等で大阪府財政は逼迫されました。 その後、二〇一二年の安倍政権以来、全国的な景気回復もありまして、また大阪府の行財政改革の成果で財政状況は順調に回復をしております。
その後、リーマンショックなどもあり、政府は景気対策などで財政出動をさらに強化。民主党に政権交代した初年度も過去最高の92兆円の予算、さらに東日本大震災の復興予算、安倍政権は総理自身の政治理念、政治信念もあり、確信的に財政出動を強化する中でのコロナ、この間、財政規律という面では緩みっ放しとも言える状況が続いております。
近年の国の予算編成方針については、景気対策などの面で有効であるとの評価がある一方で、補正予算本来の役割から逸脱し、通常の予算として盛り込むべきものを比較的注目度の低い補正予算として計上すること、例えば、ミサイルなどの防衛費の七千七百億円もの大幅な補正予算計上などにより、必要な議論を避けているのではないかという批判が当然あります。
議…………………………………………………………………………………………………四四三 一、一 般 質 問…………………………………………………………………………………………………四四三 向 井 俊 夫 君……………………………………………………………………………………………四四三 令和四年度予算編成について ・新年度予算編成における最重要点課題 ・県内商工業の景気対策
こうしたもとで、消費税減税は、国民の購買力を高め、景気対策として大変有効である。すでに世界では７６の国・地域が消費税（付加価値税）の減税に踏み出している。 そもそも消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、赤字経営の事業者にも容赦なく納税させるなど、きわめて不公平な税制である。
そんな中で、やはり公共事業費で500億近い予算が盛られており、これは総務委員会ですので、我々からすると、景気対策という問題と災害復旧のような問題もございますので、今日多分議決されると思いますけれども、何としても早期に事業を発注するように、トップの玉井部長から、多分いろいろなお考えがあると思いますけれども、この辺のところはとにかく早期に発注するなどのお考えがあるか伺います。
景気対策に水を差すことにつながるからだとしています。 これは、公務員の期末手当削減が、公務員だけでなく、公務員に準ずる給与体系の外郭団体や民間に波及するおそれがあり、景気対策にマイナスとなるからです。 二年連続の期末手当削減は、コロナ禍の職員の労苦に応えず、景気対策としてもマイナスであり、反対します。