熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
御承知のように、外的には欧米諸国からの農産物輸入自由化攻勢が強まる一方で、内的には景気が低迷する中で、国民の食生活が高い水準に達したことから農産物の需要が伸び悩み、米を初め温州ミカン、牛乳、豚、鶏卵、たばこ、イグサなど本県の多くの重要な農産物が生産過剰にありまして、農家はそれぞれに厳しい生産調整を強いられている状況にあるわけでございます。
御承知のように、わが国経済は、個人消費や民間設備投資の伸び悩み等の要因によりまして停滞を続け、景気は総じて低調に推移していることは御承知のとおりでございます。石油化学業界におきましても業績の低迷が見られていると聞き及んでおります。このような状況の中でチッソは、去る二日、昭和五十六年度の決算を発表いたしました。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
政府は労働者の賃上げを要請され、賃上げをすることによって個人消費の拡大が景気の回復につながるとしています。大企業は春闘で満額回答されましたが、中小企業はそのような状況になっていないのが現状です。 この状況について県はどのように捉えておられ、先ほど申し上げました県内の雇用の84％が中小企業、小規模事業者に雇用されていることを踏まえ、県として何らかの対策を実施されているのかお伺いをします。
今後の個人県民税の税収につきましては、国の税制改正や景気の影響による県民所得の動向など、多くの要因に左右されます。県内人口という点に着目しますと、その減少は納税者の減少につながり、税収にはマイナスの影響を及ぼすものと考えております。
1992年代初頭のバブル経済崩壊後以降、日本は長期的な景気低迷が続いている状態でした。しかし、近年は、国際情勢や円安の影響で日本国内の物価が上がり、お金の価値について改めて考える機会が増えたと感じます。このような状況下で、多くの人々が漠然とした将来へのお金の不安を抱いています。
昨年度開催した全体会議・圏域会議においては、次期観光戦略プランの策定に向けた今後の観光振興施策に加え、景気動向指数や県内の宿泊者数が回復傾向にあったことから、宿泊税の必要性についても御議論いただいたところであります。
本県経済につきましては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの緩やかに持ち直し、雇用情勢は有効求人倍率が1.43倍と引き続き高い水準にあるなど、景気は持ち直しの動きがみられます。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意する必要があるほか、地震の県内経済に与える影響に留意する必要があります。
また、県が公表している景気動向指数においては、令和二年一月を百とした場合、直近の今年三月は百八・七となっているほか、東北財務局が今年四月に公表した宮城県の経済情勢では、「県内経済は持ち直している」、加えて、日本銀行仙台支店が今年五月に公表した経済の動きでは、「東北地域の景気は、緩やかに持ち直している」とコメントされており、これら経済情勢に関する客観的なデータを踏まえ、県内の経済状況は回復してきていると
先月公表された国の月例経済報告によれば、国内景気はこのところ足踏みが見られるものの、緩やかに回復しており、先行きについてもこの傾向が続くと見込まれております。県内におきましても、弱い動きが見られながらも経済は持ち直してきており、今月からは国の経済対策の一環として所得税及び個人住民税の定額減税が実施されることから、消費の底上げにつながることを期待しているところであります。
もう一つは、もう二十年以上、デフレから脱却できない我が国なんですけれども、そういう中でやっと景気が動き出した、緩やかだけれどもやっと上向きになってきたということですよね。そういう実感をまだ十一月の段階ではなかったんだけれども、年明けにそういう環境になってきた。金融機関もマイナス金利から金利のある社会ができました。こんな話をするよね。
復興基金の制度面としてお伺いをいたしますが、固定資産税というのは各市町村の、景気に左右されない最も安定した財源であります。 昔、私も１期、２期のときに一度、高岡市の固定資産税が高いので、渡辺さん、これを県で質問をしてくれということがございまして、財政課に通告をしましたら、これは県は関係ございませんと。
先ほどの日本政策投資銀行の報告によりますと、金沢駅周辺は、地価が北陸新幹線の開業によって約２倍に上がったということで、いまだに好景気が続いているということでした。富山の地価もちょっとよく分かりませんけども、上がっているのではないかと思います。
引き続き、県内の景気動向を注視しながら、税収の確実な確保に努めていただきたいと思います。 歳出については、人件費などの義務的経費、公共事業などの投資的経費、補助費などの一般行政経費の３つの必要経費に対し徹底した事務事業の見直しが図られ、足元の物価高騰にも適切に対応した予算編成が行われたと認識をしておりますが、以下令和６年度の主な施策を確認していきたいと思います。
そこで、まず最初に、県内中小企業の現在の経営環境をどのように分析されているのか、景気動向の方向性を示すＤＩ指数や倒産状況を基にお聞かせください。
今、景気が回復してきて、滋賀県に進出したい企業はたくさんあります。ある程度大きな工場や建物を作っていくときには、ＺＥＢの認証取得も求められてくると思います。そうした時に県としてしっかりアドバイスをしたり、相談に乗ったり、促すことができる体制を作っておかないといけません。 ◎松田 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 県施設の熱利用についての御意見として賜っております。
企業からの税収は景気動向により、５年、10年先にどうなるか分かりません。今は調子がよいですが、確実性が薄れてきている時代の中で、確実に押さえられるものをどう増やしていくかです。そうした場合に、今あるものを活用し、手かせ足かせになるものを外す、そのための知恵を絞ることが歳入確保に必要になります。１件で500万円増えれば、10件で5,000万円、100件で５億円になります。
今景気のいいときに、チャンスを逃さないようにしないといけませんので、ぜひやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎田村 商工観光労働部 管理監 これから悩みながら、実施していくことになろうかと思います。 まず企業ニーズ、これはおっしゃるとおりです。
お手元のこちらの資料1枚目、（資料掲示）上は、長崎の経営者が回答された過去10年の県内・国内経済、それぞれの景気動向指数ですが、知事就任後、国内経済と比べて県内経済の方が回復基調にあると見ている長崎の経営者が多いことがわかります。 また、下は、日銀短観における雇用人員判断ですが、知事就任後は、全国と比べて長崎県の人材不足が、より顕著です。