宮城県議会 2024-02-28 02月28日－06号
岩ヶ崎高校は一九四一年、昭和十六年に実科女学校として設立され、戦後の学制改革により男女共学の普通高校となり、現在に至っております。栗原市の高校としては、栗原農業高等学校、築館高等学校、若柳高等学校、築館女子高等学校の後にできた後発の学校ではありますが、早い時期から進路指導に力を入れてきました。
岩ヶ崎高校は一九四一年、昭和十六年に実科女学校として設立され、戦後の学制改革により男女共学の普通高校となり、現在に至っております。栗原市の高校としては、栗原農業高等学校、築館高等学校、若柳高等学校、築館女子高等学校の後にできた後発の学校ではありますが、早い時期から進路指導に力を入れてきました。
一方で、普通高校については、県立高校が3校、私立高校も3校立地をしていて、そのうち長崎県立諫早東高校については、近年、定員割れの状態が続いております。 本県が、今後の基幹産業の一つとして掲げる半導体関連人材の育成・確保という観点から考えた場合、県立諫早東高校の工業高校への変更、あるいは工業系学科の設置を検討することが必要であると考えますが、見解を伺います。
また、御紹介のあったオール岐阜・企業フェス・高校生の日には約二百五十社が出展予定であり、普通高校を含む九校から一、二年生を中心に約千六百名もの高校生が来場予定です。 今後も高校と企業との連携を強化し、キャリア教育の充実を図りつつＵターン就職を促進してまいります。 次に、県出身の若者の県内就職等に向けた取組についてお答えします。
このような議論の変遷を経て、現在の高校の魅力化ビジョンがあるにもかかわらず、今回の江津地区だけの入学者数の動向だけを理由に、江津地区の中だけで普通高校と専門高校を統合するというのは、明らかにこれまでのビジョンとは逆行するものです。これでは、先祖返りをしたというそしりは免れません。
例えば当会派、赤井議員も御指摘のところですが、普通高校魅力化における地域連携重点を選択された高校、中でも学科新設に取り組まれているような高校の卒業生が県立大学の地域に関する学部、学科に進まれる場合には、指定校推薦枠や加点があるなどの配慮があるとか、県立大学で地域に根差し地域課題に取り組んできた卒業生や地域おこし協力隊の任期を終えた方々が、滋賀県で地域に関連する仕事に就けるような、またはＵＩＪターンしやすいような
島原市には、長崎県内で唯一、県立の普通高校、商業高校、工業高校、農業高校などの実業高校に加え、私立高校もあり、島原半島内の中学生の多様な進路希望に対応できています。 しかしながら、人口減少と少子・高齢化、生徒の半島外への進学の増加などによって、近年、県立高校の定員が減少し、さらに定員割れの状況が続いています。
その子供が中３になって、自分は将来半導体の関係の仕事に就きたいということで、当初は普通高校に行く予定だったのが、やっぱり高専のほうに行ったというような経緯もあります。
先ほど特別支援教育の子供たちに対して、普通高校における巡回員という話が出ましたが、県内でどれくらいの方がそこに配置されるのかを教えてください。 最後に部活動の地域移行につきまして、北のほうでは西浅井中学校や長浜南中学校など、幾つかのところを聞いていますが、全県では何校くらいの学校で行われるのでしょうか。
執行部からは、農業高校を中心に普通高校も回ってＰＲを行い、学生確保に努めているとの答弁がありました。 委員から、担い手の確保のため、訴求力の高いＳＮＳを活用して若者に発信していただきたいと思うが、現状はどうなっているかとの質疑がありました。執行部からは、学校の様子を知ってもらうことが必要であることから、実習風景などを継続的に情報発信しているとの答弁がありました。
今は普通高校を希望する障害をお持ちの生徒もいらっしゃいます。丁寧な対応といいますか、連携した相談体制、しっかり相談に乗ってあげて、かなうものならかなえてあげる。こういうことが必要ではないかなということを申し上げておきたいと思います。
建設業界の方々からは、現在の建設系学科高校の存続はもとより、建設系学科のない地域への学科の新設や、資格取得につながる授業編成、さらには普通高校卒業後の学生を含め県内で建設系の専門知識を習得できる場の拡充など、建設産業への就職に直結する学びの場の充実が求められていると認識しております。 以上でございます。
旧第４通学区全体を見たときに、鉄道沿線外にも高校を配置して学びを保障すること、千曲市には規模の大きさを生かした普通高校が存立することから、松代高校を普通科高校として配置することが適切であると判断したものでございます。 住民説明会における説明スライドの文言修正についてでございます。
普通高校、定時制高校については、旧12通学区を基本に配置を検討していると。専門高校、職業科のある高校でございますが、旧12通学区を基本に、より広域にも配置を考えていると。
地域に根づいた高校がなくなるのではないか、普通高校がなくなる地域がさらに広がるなどたくさんの懸念があります。第２期再編計画の策定はどのような考えの下検討されてきたのか。伺います。 県教育委員会は、高校再編・整備計画の説明会を大変精力的に開催されておいでになりました。私も２か所の説明会に参加させていただきました。
まずは、普通高校と養護学校の施設併用や設備格差の課題を現場目線でしっかりと検証し直し、エアコン設置はもとより、実習棟や作業棟を作るなど、生徒が授業を受ける上で、また、先生方が授業をしていただく上で職場環境改善を求めて最低限の整備を進めるべきだと強く求めたいと思います。
以前のそれぞれの普通高校ごとに学区があったような十学区を自分のところの地元の学校はここだ、学校側も地域もこういう認識をするような、そういう在り方というのは一つの魅力として私も感じますけれども、現状のこの東西二学区という非常に大きな広域的な学区というのを今回廃止することについて学校と協議する、そういう必要性は私は感じません。
しかしながら、近年の普通高校入試志願者数を見てみると、大分市内は定員を大幅に超える倍率であり、それとは逆に周辺地域においては軒並み定員割れを起こすという状況が続いています。高校定員数は各管内の中学校卒業生を基に割り出しているので、極端にこのような倍率の違いが出るということは様々な理由があると考えます。 一つは、高校無償化の影響もあり私立高校を選択しやすくなったということです。
一方、普通高校の生徒に対しては、県内の建設業での働き方を伝えるパンフレットを配布する取組などにとどまっており、離島地域などの工業高校がない地域では、担い手確保の充実、強化が今後の課題だと認識しています。
特に今年度は普通高校のコンピューター室の機器の更新、生徒持込み用端末の新ネットワークの運用も重なり、問合せ件数が激増したところでございます。そのため、電話がつながりづらい、メールの返信が遅れるなどの実態があったことは承知しておりますけども、現在は混雑はほぼ解消しており、今後も委託業者と連携して逐次対応を進めてまいります。 以上です。 ◯委員長（三沢 智君） 安藤委員。
私もその後のことについては今回改めて伺って知ったんですけれども、高校は、普通高校には通えなかったけれども、通信制の高校を選んで卒業することができたと。 高校生になると、だんだんそういった目まいがするとか起き上がれないという症状も減ってきて、高校３年生くらいからは少しアルバイトもできるようになったそうです。