岡山県議会 2024-06-14 06月14日－02号
現在、ＥＶ等の普及台数を2030年度までに３万6,000台と目標を設定し、充電設備については、2030年頃には急速充電設備を約500口、普通充電設備を約1,800口と目安を示しており、どちらが先ではなく、それぞれの目標、目安の達成が不可欠と考えますが、その先にある、知事がお考えのＥＶ先進県岡山の具体像について伺います。 次に、医師の働き方改革についてです。
現在、ＥＶ等の普及台数を2030年度までに３万6,000台と目標を設定し、充電設備については、2030年頃には急速充電設備を約500口、普通充電設備を約1,800口と目安を示しており、どちらが先ではなく、それぞれの目標、目安の達成が不可欠と考えますが、その先にある、知事がお考えのＥＶ先進県岡山の具体像について伺います。 次に、医師の働き方改革についてです。
（３）は、子ども総合科学館など、計27か所の照明ＬＥＤ化を行うもの、（４）は、公用車の電動車化を推進していくため、合同庁舎などに普通充電設備を整備するものです。 次に、事業名２気候変動適応推進事業費は、栃木県気候変動適応センターが実施いたします官民連携による気候変動適応対策の推進に要する経費です。
昨年11月定例会において、急速充電器は採算性の問題から撤去されるケースがあることから、県庁や市町村庁舎などにある急速充電器の有料化、保守管理業務を民間委託することを提案したところ、「今後、有料化や普通充電設備への変更、保守管理業務の民間委託等を含め検討してまいります」との答弁がありました。
また、急速充電設備やＶ２Ｈ充給電設備への補助に加え、新たに共同住宅やバス、トラック等の事業所における普通充電設備への補助を行います。 次に、ＦＣＶについては、価格の高さが普及の妨げとなっていることから、補助額を大幅に引き上げます。また、水素ステーションへの補助については、大型車両の充填が可能なステーションを整備する場合に補助額を引き上げます。
次に、県設置の急速充電器の有料化等についてでありますが、県が設置した急速充電設備については、これまで無料で運用してきたところですが、受益者負担の原則やＥＶの普及状況、民間による充電設備設置への参入動向などを踏まえ、県が直接管理しているものについては、今後、有料化や普通充電設備への変更、保守管理業務の民間委託等も含め、検討してまいります。
県有施設、例えば県総合グラウンドの駐車場、ＣＯＮＶＥＸ岡山の駐車場等、短時間の駐車ではない場合は、普通充電設備を相当数設置することが求められると思います。もちろん無料にする必要はありません。鶏と卵の議論は永遠に続くのかもしれませんが、もう待ったなしだと思います。お考えをお聞きします。
ゼロカーボン充電インフラ整備事業につきましては、県内のエネルギー起源の二酸化炭素排出量の四割を占める運輸部門における排出削減を図るため、電気自動車等の充電インフラ整備に対する支援を行っており、急速充電設備は二件、普通充電設備は四件、Ｖ２Ｈ充電設備は十四件の申請がなされているところでございます。 五ページを御覧ください。
ただ，令和２年度の実績で，その補助件数は急速充電設備が２基300万円，普通充電設備が６基108万円にとどまっています。まだ，この補助制度は，周知不足と考えますが，有効なＰＲの手法や事業の拡大について，環境文化部長にお尋ねいたします。ＥＶ等を安心かつ快適に使うことのできる充電環境を整備し，ＥＶ等の普及を促進することによって，本県内の温室効果ガス排出抑制を図らなくてはなりません。
続いて、24ページ、(2)家庭分野への支援につきましては、普通充電設備の普及がＥＶを推進する上でも鍵となることから、戸建て住宅においては、地域間格差を考慮しつつ、各設備に対する全体的な補助の構想を検討していくべきであること。また、再生可能エネルギーの自家消費という面にも着目して、脱炭素電源の効果的な供給体制や電力の地産地消化につなげるべきであるとしています。
（２）家庭分野への支援につきましては、普通充電設備の普及がＥＶを推進する上でも鍵となることから、戸建て住宅においては、地域間格差を考慮しつつ、各設備に対する全体的な補助の構想を検討していくべきである。また、再生可能エネルギーの自家消費という面にも着目して、脱炭素電源の効果的な供給体制や電力の地産地消化につなげるべきであるとしています。
しかし、普及を進めていく上では、行政がいわゆる家庭の普通充電設備にどれだけ助成し、促進していくか。その間に、技術革新が進んでいく。航続距離が延びているという話もメーカーから聞いております。 そういう視点でいくと、普通充電設備の家庭での整備をしっかりバックアップする。これが行政としては、実施する一番のメインになると考えています。
自動車及び充電インフラのメーカー等の団体によりますと、本県に設置されている急速充電設備及び普通充電設備は、本年五月現在で三百九十基となっております。 また、九州運輸局などによりますと、本県の電気自動車の保有台数は、本年三月末現在で二千百四十六台となっております。
急速充電設備の場合、購入費用を約三百四十万円、設置工事費を約二百万円、普通充電設備の場合、購入費用を約十五万円、設置工事費を約百万円として積算しており、急速充電設備と普通充電設備を合わせて百五十基を見込んでいる」との答弁がありました。 以上で、報告を終わります。
167 ◯八反田地球温暖化対策室長 急速充電器と普通充電器でかかる額が違いますが、急速充電設備では導入に三百四十万円程度、工事が二百万円程度、合計で大体六百万円程度、普通充電設備ではいろいろな種類がございますが、導入する設備としては大体十五万円程度、それに設備工事費、これも事業によって異なりますが、大体百万円程度ということで積算しておりまして、大体百五十基
ＥＶ等を安心して利用できる環境の整備に向けて，急速充電設備及び普通充電設備の設置補助をする。集合住宅以外は，一般開放を要件とするとあります。 補助対象者は，個人以外の市町村，公共的団体，民間法人とあり，急速充電設備設置補助が２分の１，上限150万円，普通充電設備設置補助が２分の１，上限18万円となっています。
県では、屋久島において、これまで電気自動車二百十九台、普通充電設備二十九台の導入支援等を行ってきたところであります。 また、燃料電池自動車については、水素社会の実現に向けたロードマップにおいて、二〇三〇年までに約六千台を普及する目標を掲げ、燃料電池自動車の導入支援等を行っているところであります。
現在、ＥＶ車の普及促進には購入費に対する国の補助制度がありますが、ＥＶ車の購入で必要となる普通充電設備においては補助制度はございません。そして、県の新年度予算を見ても計上されていないのであります。 私は、地元栃木市の皆様とＥＶ車の購入について意見交換をしたことがあります。
◯説明者（鈴木管財課長） 本庁舎のほうにおけるといったことでちょっと把握しているところでございますけれども、管財課が管理する本庁舎内の施設には、本庁舎地下１階に公用車が使用する普通充電設備が２カ所ございます。このほか、一般の方が利用できる設備として、中庁舎脇駐車場に急速充電施設が１カ所設置しておる状況でございます。 以上でございます。 ◯委員長（森 岳君） 仲村委員。
さらに，ＥＶ等を安心して利用できる環境の整備に向けて，急速充電設備に加え，集合住宅等への普通充電設備の設置を支援するとともに，業務用車両のＥＶ等への転換を一層促進するなど，ＥＶシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
通常の使用ですと，自宅等で夜間に充電して昼間走行するということになりますが，今後は，外出先でも気軽に充電できるよう，整備費が高額な急速充電器の充実よりも，整備費が低額な普通充電設備の設置が望まれますが，知事のお考えをお伺いいたします。 ○議長（高橋戒隆君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） お答えいたします。