902件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_総務防災常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

時間労働の上限規制が設けられることになっております。働き方改革、政府のほうで今進めておりますけれども、知事部局において時間外勤務削減、いわゆる残業を減らそうと、こういった指針等はあるのでしょうか。その概要はどうなってて、当該指針の御担当課はどちらになりますでしょうか。 ◯委員長(関 政幸君) 山口総務課長。

群馬県議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会文教警察常任委員会(教育委員会関係)−03月04日-01号

また、年間における全教員の延べ時間労働時間の総計はどの程度であるか。 ◎上原 学校人事課長   直近の抽出調査(10〜11月)の結果から、管理職を除く教員等の時間労働は、一人につき月当たりの平均は約50時間、夏休みを除く11カ月の年間の平均は約550時間程度であると推計される。

東京都議会 2019-02-26 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第3号)(速報版) 本文

ガイドラインでは、時間労働の上限を一カ月で四十五時間以内、一年で三百六十時間以内としていますが、教員の現状とは大きく乖離しています。今後都では、国のガイドラインを踏まえた方針等を策定する必要がありますが、教員の現状とは大きく乖離している状況においてどのように対応していくのか、教育庁の見解を伺います。  

千葉県議会 2019-02-04 平成31年2月定例会(第4日目) 本文

また、時間労働の上限規制など、働き方改革関連法の内容についても、千葉労働局や労使団体等と連携して周知を図っているところです。今後とも他県の取り組みも参考にしながら、県民が安心して働き続けられる職場環境づくりに努めてまいります。  次に、国民健康保険についてお答えいたします。  

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第4号) 本文

昨年六月、働き方改革関連法が成立し、本年四月から、時間労働に上限規制が導入されたり、年次有給休暇の付与が義務づけられたりするなど、関連法の順次施行により、企業は働き方改革に本格的に取り組まなければなりません。  私の地元には、こうした国の動きに先立ち、いち早く働き方改革に取り組んでいる企業があります。上野原市にある株式会社エノモトでは、長時間労働の改善に向けた取り組みを五年前から実施しています。

鳥取県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会速報版(2/19 代表質問) 本文

拾ってみますと、特に労働時間に関する制度の見直しでは時間労働の上限規制が導入され、月45時間、年360時間が原則になり、また勤務間の、仕事と仕事の間の時間ですね、このインターバル。この制度の見直しでは時間労働の上限規制が導入され、就労時間と翌日開始時間にその一定の時間を設け休息時間を確保する制度もでき上がっています。  

山梨県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第3号) 本文

こうした中、昨年六月に成立した働き方改革関連法による改正労働基準法では、法律の施行から五年後には、建設業者にも時間労働の罰則付上限規制が適用されることになります。  建設業においては、かつてのいわゆる三K(危険、汚い、きつい)といった負のイメージを払拭して、最近では、新三K(給与がよい、休暇がとれる、希望が持てる)の実現を目指して取り組んでいると聞いております。  

滋賀県議会 2018-12-18 平成30年12月18日行財政・働き方改革特別委員会−12月18日-01号

今のままでは時間労働は変わりません。  滋賀県だけでは難しいと思いますが、全国の教育長会議など、そういうことを議論する場があるはずです。すぐに変わるわけがありませんので、そのあたりを見定めながら、何年かけて取り組んでいくのか、そうするためには、クラブチームやスポーツ少年団などにも助成していくのか、考える必要があります。  現場の先生に聞きますと、一番大変なのは保護者対応だと言う人が多いです。  

千葉県議会 2018-12-18 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18

その中身は私たちもなかなか前向きでいいものだなと感じているんですが、時間労働の縮減とか、年次有給休暇の取得とか、働きがいある雇用環境の整備とか、不本意非正規労働者の正社員化とか、キャリアアップ支援などなどが掲げられているわけですけれども、実際にそれから2年たって、いろんなシンポジウムなどをやられたり、事例の発表会などもあるわけですけれども、数字として、この2年間でどういう変化をつくり出してこれたのかというのを

山口県議会 2018-12-14 平成 30年11月定例会-12月14日−07号

正規・専任の教職員の増員については、過労死ラインの時間労働が月八十時間を超える教員数は、中学校では何と五人に一人、高等学校でも七人に一人に及んでいます。  県教委も現場も努力はされていますが、働き方の見直しだけでは抜本的・根本的な解決はできません。教職員定数の増員こそ、教員と子供たち、保護者、山口県民の願いであります。  

高知県議会 2018-12-11 平成30年 12月 定例会(第346回)-12月11日−02号

失踪した外国人技能実習生2,870人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を野党が分析した結果、67.6%の1,939人が最低賃金割れだったことや、過労死ラインとされる月80時間以上の時間労働をしていた実習生が全体の1割、292人に上るなど、法務省発表の実態とかけ離れていたことが明らかになっています。

千葉県議会 2018-12-08 平成30年12月定例会(第8日目) 本文

職員労働組合のアンケートでは、業務量に対して人員が少なく、職場内全員が時間労働をしているなどの声が多数寄せられており、正規職員の抜本的な人員増が必要なことは明らかです。さらに、これらの問題に加えて、障害者雇用率の水増しが全庁的に発覚しました。教育庁では、昨年度だけで本来障害者雇用率に加えてはいけなかった人を110人も算入していました。

北海道議会 2018-12-07 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号

◎(山口人材育成課長) 技能実習制度の課題についてでありますが、北海道労働局によれば、実習実施者に監督指導を行ったところ、平成29年には、128の事業所で労働関係法令違反が認められ、機械の安全措置の不備、時間労働に対する割り増し賃金の不適切な支払い、労使協定の範囲を超えた時間労働の実施といった違反事例があったものと承知しております。  

宮城県議会 2018-12-07 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月07日−06号

文部科学省が全国の小中学校教員を対象に実施した二〇一六年度の調査では、自宅残業も含めた時間労働が月八十時間以上と、いわゆる過労死ラインを超えた教員が小学校では五七・八%、中学校では七四・一%にも上りました。国が働き方改革を行う背景には、二〇二〇年度から実施される次期学習指導要領への対応も挙げられます。