1236件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

広島県議会 2020-12-14 2020-12-14 令和2年生活福祉保健委員会-1 本文

新型コロナウイルス感染症影響におきまして、感染防止という今までになかった作業や受入れの影響もあり、勤務時間、時間労働は増加しているものと推測されますけれども、県で8月に実施した経営状況に関するアンケートの中で、例えば人件費の増加がある医療機関につきましては、受診控え影響もありまして、全体の5%は人件費が増加したと回答されているところであります。

千葉県議会 2020-12-14 令和2年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2020.12.14

次に、新型コロナ対策対応している部署疾病対策課及び松戸健康福祉センターに絞ってお聞きしますが、今年度4月から11月、時間労働で、1カ月当たりの時間外勤務が80時間を超えた職員のうち、最も回数が多い方は、8カ月間のうち80時間を超えた方が疾病対策課は何回で何時間になるのか。松戸健康福祉センターでは、最長の方は何回、何時間になるのか、お答えください。

石川県議会 2020-12-10 令和 2年11月第 5回定例会−12月10日-04号

答弁であった労働時間の実態のとおり、恒常的な時間労働はないとする前提に立った変形労働時間制を教育現場に持ち込むこと自体に無理があり、コロナ禍の下で様々な対応に追われる現場に拙速に変形労働制を導入すべきではありません。市町からの要望がないなら、来年三月議会条例提案は行わないことを含め、導入を断念すると明言をしてください。明快な答弁を求めるものであります。  

群馬県議会 2020-12-10 令和 2年第3回定例会行財政改革特別委員会−12月10日-01号

特に行政職職員は異動の度に一から仕事を覚え直さなければならず、専門性が求められる仕事においては、時間労働職員のストレスを生んでいる一面もあるのではないかと感じている。  職員人材育成に関し、専門性の高い所属ではジョブローテーションを長くすべきと思うが、どう考えているのか。

鹿児島県議会 2020-12-09 2020-12-09 令和2年第4回定例会(第6日目) 本文

また、超過勤務状況について、二〇一九年四月に時間労働上限規制がされ、原則として月四十五時間・年三百六十時間となりました。本議会代表質問においても、人員の適切な配置はされているとの答弁はありましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症影響で、それぞれの担当部署においては相当の負担増となっているのではと危惧しております。  

兵庫県議会 2020-12-08 令和 2年12月第352回定例会(第4日12月 8日)

こういったことは時間労働把握が曖昧になることにもなりかねません。テレワークであっても時間労働労働基準法規制されており、地方自治体も法の趣旨を踏まえた対応が求められているところでございます。労働基準法では事業場外みなし労働時間制などを認めていますが、本来は外勤の営業マンなど、上司による労働時間の把握が難しい職種を念頭に設けられた制度であります。  

北海道議会 2020-12-08 令和2年第4回予算特別委員会第2分科会−12月08日-04号

◎(佐藤産業振興課長) 道内企業取組状況などについてでありますが、道内健康経営に取り組む企業の声を伺ったところ、取り組む理由やその効果としましては、まずは、働いている従業員の健康を守りたいといった社員の健康増進に関することはもとより、長時間労働是正やコミュニケーションの促進など、職場環境改善に関することを挙げており、時間労働の削減による労働生産性の向上を挙げる企業もあることから、本制度は、

新潟県議会 2020-12-04 12月04日-一般質問-03号

県は、医師働き方改革への対応も視野に、持続可能な医療体制確保に向けた具体的な体制像を提示し、2025年を目途に圏域の中核となる病院と、それと連携する病院による体制整備する方向とのことでありますが、2024年度には医師時間労働規制が始まることを考えると、このスケジュールは適当なのか、御所見をお伺いいたします。 

北海道議会 2020-12-04 令和2年第4回予算特別委員会第2分科会−12月04日-02号

◎(高崎農政部技監) 建設業現状等についてでございますが、近年、道内建設業は、高齢化若者離れなどにより、土木技術者作業員担い手不足が進行しており、技術者等確保し、農業農村整備事業工事を円滑に進めるためには、時間労働上限規制の適用や休日の確保など、工事を担う受注者職場環境改善を図っていくことが重要と考えております。  

北海道議会 2020-12-04 令和2年第4回予算特別委員会第1分科会−12月04日-02号

これらの解消に向けた取組を加速させることはもとより、新型コロナウイルス感染拡大対応に追われている医療現場現状なども踏まえて、緊急時にも一定の対応ができる体制整備や、医師働き方改革として令和6年度から導入される時間労働上限規制を見据えた対応も重要になるところでございます。  

長崎県議会 2020-12-03 12月03日-04号

24時間体制で休日・夜間の体制が十分なのか、また昨年お聞きした時には、時間労働の最大時間が72.4時間というふうに言われておりましたが、現状はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(瀬川光之君) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長中田勝己君) 児童福祉法の改正によりまして、児童相談所児童福祉司につきましては、段階的に増員することとなっております。 

熊本県議会 2020-12-01 12月01日-03号

判決文では、公務災害認定すべき理由として、1、個々の業務自体が過重であるとは言えないが、業務を同時期に並行して処理していたので、業務上の負荷は業務全体として評価する必要がある、2、発症前1か月間における時間労働時間は93時間1分、このうち持ち帰り残業が41時間55分で、認定基準の100時間、週当たり25時間には達していないが、これに近い時間数である、3、発症前2週間における時間労働時間は、いずれも

滋賀県議会 2020-11-27 令和 2年11月定例会議(第17号~第23号)-11月27日-01号

この3月以降、職員時間労働は激増し、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間を超え、時間労働を余儀なくされた職員は優に100人を超え、中には月150時間を超えるという実態であり、まさに昼夜を分かたぬ業務遂行によって、このコロナ危機の打開に向けた県政が支えられました。

滋賀県議会 2020-11-27 令和 2年11月27日総務・企画常任委員会−11月27日-01号

時間外勤務状況という資料を事前に頂いておりまして、広報課ですとか防災危機管理局ですとか、この半年余りで、時間労働が1人当たり月36時間と頑張っていただいているということもありますし、そういう労苦に応えるということでいえば、減らすということはあり得ないと思いますし、労働者の立場で、この議案には反対したいと思います。