山口県議会 2023-02-01 03月02日－04号
昭和二十五年三月に建設された厚東川ダムをはじめ、昭和三十年三月建設の木屋川ダムなど、年数がかなり経過しているダムも多く含まれます。 山口県では、山口県ダム長寿命化計画を平成三十年から三十年間の計画期間を見込まれ、取り組まれていらっしゃり、ダムの安全な運用・管理をされていらっしゃいます。
昭和二十五年三月に建設された厚東川ダムをはじめ、昭和三十年三月建設の木屋川ダムなど、年数がかなり経過しているダムも多く含まれます。 山口県では、山口県ダム長寿命化計画を平成三十年から三十年間の計画期間を見込まれ、取り組まれていらっしゃり、ダムの安全な運用・管理をされていらっしゃいます。
昭和四十年の漁業生産量が三十五・五万トン、平成元年には二十四・一万トン、平成三十年には二・七四万トンにまで激減しており、全国でも二十位半ばになっています。 宇部市近海でも、山口県の瀬戸内海側でも共通の問題だと思われますが、海がやせているのではないかと言われています。藻場を再生しようと植え付けを行っても、なかなか藻が育たないという状況があります。
昨年中の山口県内における交通事故死者数は、三十件三十一人であり、統計を取り始めた昭和二十六年以降最少となりました。これは昨年の議会でも質問させていただいた高齢者を対象とした交通事故防止対策だけでなく、子供や自転車利用者等の被害に遭いやすい方を対象として重点的な対策を講じてきた山口県警の職員の皆様の努力が実を結んだものと敬意を表しますとともに感謝を申し上げます。
しかし、埋立法は昭和四十八年に改正されましたが、その際に、水面権以外の財産権について国会では論じられ、政府は、具体的な実害がある場合には当然民法の不法行為責任によりまして損害賠償をしなければならないことになります。したがいまして、事前に、そうした方々とは損害賠償を行うなり、あるいは損害賠償の予約を行うなりというような行為が当然必要になると思います。
三矢研究とは、昭和三十八年の朝鮮半島有事の際、日本が戦争に巻き込まれたときのことを想定して、自衛隊が秘密裏に行っていた研究のことです。 このことを国会で暴露され、軍事クーデターに匹敵する暴挙だとして、政府は野党から攻撃され、取りやめとなりました。そしてこのとき、自衛隊の幹部二十数名が処分されました。この事件により、危機管理という言葉は一切タブーとなり、行政用語事典にも載せられませんでした。
現在、県内唯一の五十メートル公認プールである蔵本むつみスイミングへの熱中症対策となる大屋根の設置や、昭和五十年以来のプロ野球公式戦開催に対応することのできる二万人規模のスタジアムへと生まれ変わる鳴門総合運動公園オロナミンＣ球場の整備にも取り組んでいるところであります。
また、校舎の外観をはじめ、きれいな施設の高校に通いたいと思っている中学生が少なくないことも事実であり、魅力ある高校となるためには、施設整備も大切な要素となっていますが、県立高校では、昭和四十年代から五十年代の生徒急増期に建設された建物が全体の七割を占めており、多くの建物で老朽化が進んでいる状況にあります。
市街化区域に建てられた戸建て住宅は、不動産管理会社を通じ、売却や賃貸用の住宅として活用が可能となりますが、特に市街化調整区域──以下、調整区域と言います──にある、例えば地元江南市であれば、昭和四十五年十一月二十四日以降に建てられた既存宅地の権利を持たない線引き後の宅地の土地に建築された建物は、都市計画法の運用指針や開発審査基準等に縛られ、利用が永遠に制限されているのが現状でございます。
昭和三十年代の建物を昭和初期の工法と材料で大工さんらが忠実に再現したこのサツキとメイの家が愛・地球博の中で実現し、これが好評を博して、その後も毎年十万人以上の方がここに訪れ喜んでいただいているということが、今回のジブリパークへの展開の原点だったと宮崎吾朗監督も述べております。
県民の日の創設については、我が団の塚本久議員が昭和六十一年の九月定例議会で初めて質問され、私も平成二十二年の十一月定例議会で愛知県誕生の歴史に触れながら一般質問させていただきましたので、十一月二十七日をあいち県民の日とする条例が制定されたことを大変うれしく思っております。
また、県庁舎は昭和31年に建てられて以降、今年で築約65年となります。耐震工事により延命はされましたが、今後二、三十年後には抜本的な建て替え、もしくは県庁の移転が必要となります。
後に民営化され、今日の信楽高原鐵道になりましたのは、今から36年前の昭和62年であります。 延長距離は、14.7キロメートルであり、近江鉄道が60キロメートルでありますので、沿線距離としますと近江鉄道の４分の１ほどの延長距離です。ただし、近江鉄道の場合ですと、14町をつないでいる鉄道でもありますので、従業員数や売上げは、うちの10倍ぐらいあります。
77 ◯関口団体経営改善課長 本県における改善資金の貸付けは、昭和５３年度から平成９年度までは、毎年度１億円を超える実績がありましたが、直近の５年間では、令和元年度の１件、１,０００万円の貸付けに留まっております。
何度かこの委員会でも取り上げられましたけれども、調べてみますと、下北半島、津軽半島を１時間程度で結ぶ航路でありまして、昭和５５年に、当時、２１市町村の要望を受けて運航を開始し、平成１０年に関係市町村、運航会社が費用を分担して、現在の船を建造したという経緯があると思っています。
10 ◯鹿内委員 県が核燃サイクル立地要請をされた昭和５９年７月に、電事連の施設の概要というのがあります。再処理施設は、操業開始、昭和７０年頃、使用済燃料及び返還廃棄物の貯蔵施設は昭和６６年頃、もう７０年にせよ、６６年にせよ、平成に入っているわけですから。
4: ◯答弁（交通部長） ＬＥＤ式灯器の整備率が本県で低い要因としては、県内で昭和40～50年代に整備された信号柱が経年劣化により倒壊する事案が発生し、喫緊の課題となっていたことなどから、重大な事案に発展するおそれの高い、信号柱等の倒壊や信号制御器等の故障事案などの防止対策を重点的に進めてきたためです。
（従事者の義務）第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）
昭和４１年に発表された川辺川ダム建設計画においては、五木村は村の中心部の移転を余儀なくされ、村を挙げての反対運動が激化するなど、大きな混乱を招き、五木村は疲弊の一途をたどることとなった。 これ以上の村の衰退を防ぎ、何より下流域の方々の命と財産を守るため、五木村は、平成８年に、川辺川ダム本体工事の着工に同意する協定を締結し、ダムを受け入れるという苦渋の決断に至った。
昭和前半の福井県は、第２次世界大戦中の福井空襲、敗戦による混乱、福井震災、火災等、相次ぐ災難を受けたことによって、当県は県民の所得水準の向上や産業基盤、生活基盤の整備による目に見えた生活環境の改善が大きな政治課題であった。 そんな中、昭和30年代、北栄造福井県知事が後進県からの脱却と唱えて誘致に走ったのが原子力発電所と理解している。
（従事者の義務） 第十条 個人情報の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者、前条第二項の業務に従事している者若しくは従事してい た者又は議会において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の 保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下この条及び第五十三条 において同じ。）