神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
また、昭和55年以降の40年間で、男女ともに未婚や離婚による単身者の割合が大幅に増加しており、50歳時点での単身者の割合は、令和２年時点では男女ともに約３割となっています。 こうした状況などから、白書では、人生100歳時代を迎え、日本の家族と人々の人生は多様化し、昭和の時代から一変したと指摘しています。
また、昭和55年以降の40年間で、男女ともに未婚や離婚による単身者の割合が大幅に増加しており、50歳時点での単身者の割合は、令和２年時点では男女ともに約３割となっています。 こうした状況などから、白書では、人生100歳時代を迎え、日本の家族と人々の人生は多様化し、昭和の時代から一変したと指摘しています。
リニア中央新幹線の整備は、昭和４８年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画に中央新幹線が位置づけられたことにより、スタートいたしました。東海道新幹線の代替ルートを整備するという、国家的プロジェクトであります。我が国の経済社会を支える東海道新幹線の開通は、昭和３９年、同年、東京オリンピックが開催された年であります。
道路交通の歴史を振り返ると、昭和30年代の横浜では、ここ県庁を中心に横浜市電の路面電車が全盛期を迎え、多くの県民が利用しておりました。
19: ◯答弁（住宅課長） 現在、県が管理しております約１万6,000戸の県営住宅のうち約８割は昭和40～50年代に建設されております。これらが集中して建て替え時期を迎えることとなりますことから、多くの財政負担や高齢入居者の移転や建設に係る事務など、マンパワーを必要とする建て替え事業が一時期に集中しないよう、事業量の平準化を図る必要がございます。
昨年、令和４年、本県の交通事故死者数は、対前年比29名減少の113名となり、統計が残る昭和23年以降で過去最少となりました。これは、重大な二輪車事故の大幅な減少などが死者数の低減につながったものと推察をいたします。 一方で、実は、一昨年の令和３年は、本県は47都道府県で最多となる142名の方が交通事故によってお亡くなりになられています。
５ 理事会の議事については、愛知県議会委員会条例（昭和31年愛知県条例第20号）の 例による。 ６ 前各号に定めるもののほか、理事会に関し必要な事項は、委員会が定める。 （雑 則） 第４条 この規程に定めるもののほか、理事に関し必要な事項は、委員会が定める。 附 則 この規程は、平成６年３月４日から施行する。 附 則 この規程は、平成13年４月１日から施行する。
親日国として知られるトルコですが、明治23年に和歌山県沖で沈没したトルコの船、エルトゥールル号の乗組員を現地の人々が懸命に救助した出来事をトルコの人々は今も忘れずにいてくれ、昭和60年にイラン・イラク戦争が勃発した際、イランの首都テヘランに取り残された日本人215人をトルコの航空機が救出してくれたほか、東日本大震災の際に、多くの救助隊の皆さんが被災地に駆けつけてくださった経緯があり、私たち日本国民も
これは、昭和三十五年のチリ津波の際、津波が防潮林を越え、農作物や家屋など人々の生活に多大な被害を及ぼしたことから、県が整備したものと聞いております。 この堤防では、近年、三十年以上前に描かれた壁画を再生する出島壁画再創造プロジェクトが行われており、地域活性化の場にもなっております。
○（都市整備課長） すみません、先ほど大西委員のお答えのときに、動物園の開園が平成元年と言いましたけれども、正しくは１年前で、昭和63年４月でございました。おわびして訂正させていただきます。 ○（宇高英治委員長） 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。 本日は、土木建設インフラ分野のＤＸについての説明でありました。
昭和20年７月の松山大空襲では、市中心部は一夜にして焼け野原になりましたが、萬翠荘は炎上しませんでした。また、昭和21年の南海大地震、平成13年の芸予地震といった大きな地震にも耐え、被害は全くありませんでした。 建築費は、大正10年の建築当時で30万円です。これは、現在の貨幣価値に換算すると約19億円です。ただし、今19億円出しても同じものは造れないと言われております。
さらに、発生時に的確な作業が実施できるよう、昭和48年度から毎年防疫演習を実施しており、県対策本部及び現地対策本部の機能強化を図るほか、防疫作業に従事する県職員や関係団体職員、自衛隊等にも参加してもらい、必要な作業内容を確認するとともに、実際の作業を行う訓練も実施しております。
免許所有者数のピークで申し上げますと、昭和53年度になりますが、このときは１万1,540人いました。それからだんだん減っていきまして、一番少ないところで平成21年度でございますが、4,656人まで減りました。その後、県でもいろいろ対策を講じて狩猟者の確保に努めておりまして、最近では5,400人前後で推移している状況でございます。
一 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中 学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは 中学部をいう。 二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
現在、政策をつくる、いわゆる法律をつくっていく国会の状況を見てみますと、衆議院議員では462人のうち、いわゆる戦前生まれの人、昭和20年前にお生まれになった国会議員さんというのは５人しか今のところいらっしゃらない。二階俊博さん、麻生太郎さん、衛藤征士郎さん、谷川弥一さん、小沢一郎さん、この５人の方々が昭和20年以前にお生まれになった方。参議院議員では、248人のうち、お二人しかいらっしゃいません。
1964年、昭和39年11月に全国初の鳥取県里帰り事業が開始されています。また、1997年、平成９年７月には、ハンセン病ふるさと交流事業が新しく開始をされました。これらについて、どのような成果があったのか、まず伺います。 また、2001年、平成13年には遺骨里帰り支援事業が実施をされています。この事業について、その目的と成果について伺っておきたいというふうに思います。
我が国において、これまで地震大国と言われるほど多くの地震が発災する中で、昭和56年に旧耐震基準から新耐震基準へと改定され、建築物の耐震基準がより強化されました。しかし、我が国においても、その後に発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災では、新耐震基準に満たない老朽化した建築物の崩壊や津波等によって多くの死者が出ました。
昭和の初めに皆生温泉の市街においては源泉、薬師堂、そして清風荘、金魚亭、これらが海岸浸食によるダメージを受けました。そこで、昭和35年、全国初となる国の直轄工事として区域指定がされました。昭和46年から57年、12個のテトラポットが建設され、トンボロ現象という凹凸型の現象ができてきました。この凹凸型の現象は、平成15年においては安定水位の傾向にありました。
制度の適用に当たっては、地域要件というものと農用地の傾斜度、この２つの要件を満たす必要がございまして、地域要件につきましては、地域振興３法に指定された地域及び知事特認地域としておりまして、それぞれ昭和25年当時の旧市町村単位で設定されているものでございます。
この動物園は、昭和42年に開館したのですけれども、開館当初40万人ぐらいの方が来られた。公共施設のありがちなパターンで、最初は人がばんと来るのですけれども、だんだんだんだん人が来なくなった。当時、26万人ぐらいまで減っていたということなのですけれども、新しく当選された市長が、もう動物園は駄目だから水族館にしたいということで、動物園長を呼ばれて相談をされたそうです。
折しも今年は、昭和18年の鳥取地震から80年の節目を迎えますが、その震災や戦後からの復興のさなかにあった県都・鳥取市の市街地は、昭和27年の鳥取大火によって一面焼け野原となりました。