熊本県議会 2045-06-22 平成５７年 ６月 定例会-06月22日−07号
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。しかしながら、節電の浸透や景気回復の弱さなどから、まだ伸びは鈍く、大口電力についても素材型産業はやや停滞を示している。
昭和五十五年以来、市町村、農業団体と一体となりまして、農産物の品質向上、コスト低下運動を推進しているところでございます。
その後、本格的な地熱の開発は、昭和二十三年に工業技術院が別府市で試錐に成功、これを利用して昭和二十六年には三十キロワットの発電に成功しております。 一方、本県の地熱開発は、昭和二十六年、小国地方を主体に、南阿蘇を含めた阿蘇全域の観測を通産省の指導で実施したのが始まりです。その後、本格的な地熱の開発は昭和四十年から行われました。その間十四本のボーリングに成功しております。
本工区につきましては、河川改修事業及び圃場整備事業との関連があるため、その調整を図りながら昭和五十六年度から未改良区間の六百三十四メーターの事業に着手し、現在国庫補助事業により整備を進めているところでございます。 まず、特殊改良一種事業でございますが、全延長四百七十八メーター、昭和五十六年度は圃場整備の用地買収を行ったところでございます。
まず、需給の均衡につきましては、全国的な問題でありますので、全国イ生産団体連合会が中心となりまして関係農家の協力を求め、昭和五十六年産及び昭和五十七年産イグサ作付におきまして前年比一〇％程度の自主調整を実施してまいったところでございます。
お尋ねの中にもございましたように、わが国経済を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、中でも石油化学工業界におきましては、昭和五十五年度以降、内需の低迷に加え、原料価格の高騰、輸入製品の増加等の悪条件が重なりましたため減収減益を招き、昭和五十六年度におきましては多くの企業が赤字決算を余儀なくされている現況のようであります。
の報告について 報告第二号 昭和五十六年度熊本県港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第三号 昭和五十六年度熊本県中小企業従業員住宅事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第四号 昭和五十六年度熊本県水俣湾等堆積汚泥処理事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第五号 昭和五十六年度熊本県一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 報告第六号 昭和五十六年度熊本県電気事業会計建設改良費繰越額
昭和58年に入庁以来、さまざまな分野の仕事をさせていただきました。 中でも、原子力発電所に関連する地域振興といたしまして、エネルギー研究センターの整備や拠点化計画の推進、恐竜などの福井ブランドの売り込み、鉄道の相互乗り入れ、県都のまちづくり、経済対策や企業誘致などは強く印象に残っております。さまざまなことが思い起こされるところでございます。
このことについては、国の規制庁でも議論されているものですから、こういうことは昭和５９年に県が電事連から立地要請されたときの話と、当初の話と違うのではないかなと思いますが、これについての認識をお尋ねします。
日本の水道普及率は、高度成長期に急激に上昇しており、昭和５３年には９０％を超えており、本県においても昭和５７年に９０％を超えています。つまり、この時代に水道管を含めた水道施設について集中的に整備してきたということで、この時代に整備した多くの水道施設については老朽化が進み、現在まとめて更新時期を迎えていることは全国的にも問題となっていると聞いています。
また、この住宅・土地統計調査は５年ごとに実施されていますが、およそ３０年前の昭和６３年以降、空き家数はほぼ一貫して増加しており、この傾向は全国的な傾向と同様となっているところでございます。
まず見ていただきたいのだが、下のほうに書いているのは昭和55年であるか、ヒノキの中ぐらいの丸太で６万2,700円パー立米、１立米当たり６万2,700円である。大体丸太の直径が50センチ長さが４メートルでちょうど１立米ぐらいになる。これが60年ぐらいかかってやっと立米６万2,700円ぐらいで売れるという数字になる。
近年、過去５年間であるが、平成26年度が約61億円、平成27年度71億円、平成28年度66億円、平成29年度99億円、平成30年度、これは見込みであるが、約122億円ということで、この税が創設された昭和51年度からの総額約2,100億円となっている。 ◯地域戦略部長 私のほうから電源三法交付金についてお答えする。 県の歳入額である。
昭和47年当時の史料を調べたところ、心のふるさとづくりの一環として継体天皇や万葉ゆかりの地として多くの史跡と文化財を有するこの味真野地区に越前の里を建設し、今立の和紙の里、一乗谷朝倉氏遺跡に通じる観光ルートを開発していくという構想でありました。 苑全体は越前市に移譲されましたが、万葉館に隣接する資料館は現在も県の所有であります。
本県では全国学力調査に先駆けまして、昭和26年から県独自の学力調査を小学５年生と中学２年生で実施しております。課題の検証や授業改善を積み重ねているところでございます。また、小学６年生と中学３年生で実施する学力調査につきましては、文部科学省の公表を待つことなく速やかに県独自の分析を行い、課題克服に向けた授業改善を行っております。
274 ◯稲富教育庁体育スポーツ健康課長 米につきましては、学校給食に米飯が導入されました昭和五十一年当時、文部省通達により日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた米を、県学校給食会を通して学校へ供給するものとされております。
そもそもこの民生・児童委員の精神にはボランティアということが流れているわけではあるんですけれども、民生委員法というのが制定されたのは昭和二十年代初頭になっておりまして、そのころと比較して、地域コミュニケーション力というのが徹底的に希薄化しています。
理 由 元号を改める政令（平成三十一年政令第百四十三号）の制定に伴い、福岡県議会会議規則に定める様式中の元号を改めるほか、所要の規定の整備を行うため 令和元年七月十二日 提出者 議会運営委員会委員長 吉 松 源 昭 福岡県議会議長 栗 原 渉 殿 福岡県議会会議規則の一部を改正する規則 福岡県議会会議規則（昭和三十一年九月十七日議決
昭和58年の事業開始からこれまで御尽力いただいた関係者の皆様に深く感謝申し上げますとともに、これにより洪水被害の軽減と嶺南地域の活性化に大いに寄与するものと期待をいたしております。 救急医療用のドクターヘリについては、嶺南地域を対象とする滋賀県との共同運航に続き、先月、岐阜県と共同運航に関する協定を締結し、大野市和泉地区を対象に運用を始めました。
昭和の時代も合併があったんでしょう。そしてまた、平成は大合併という形で、新しい令和という時代も迎えました。そういう意味では、令和も人口減少や少子化の中で、また新しい合併の時代が必ず来ると私は認識をしております。