福島県議会 2024-03-19 03月19日－委員長報告～閉会－09号
号福島県立特別支援学校条例の一部を改正する条例、同第66号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第74号公の施設の指定管理者の指定について、同第89号工事請負変更契約について、議員提出議案第24号物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書、同第25号教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書、同第26号福島県最低賃金の引上げと早期発効
号福島県立特別支援学校条例の一部を改正する条例、同第66号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第74号公の施設の指定管理者の指定について、同第89号工事請負変更契約について、議員提出議案第24号物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書、同第25号教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書、同第26号福島県最低賃金の引上げと早期発効
最後に、継続議案第187号「福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書」についてです。 福島県の最低賃金は、現在時給858円で全国のＤランク、最も高い東京都などのＡランクは1,072円で、その差は214円となり、年間2,000時間労働換算では42万8,000円に及びます。
年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和５年度福島県地域開発事業会計予算、同第30号福島県立美術館条例の一部を改正する条例、同第31号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第47号福島県立美術館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第48号福島県立博物館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第49号福島県立高等学校の統合等に伴う空き校舎等の譲与に関する条例、議員提出議案第187号福島県最低賃金の引上げと早期発効
年度福島県地域開発事業会計予算、同第31号福島県ハイテクプラザ条例の一部を改正する条例、同第32号福島ロボットテストフィールド条例の一部を改正する条例、同第47号福島県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、同第48号福島県立高等学校条例の一部を改正する条例、同第72号不動産の取得について、同第73号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第131号福島県最低賃金の引上げと早期発効
今回審査いたしました議案は、知事提出議案第１号令和３年度福島県一般会計補正予算（第７号）のうち本委員会所管分、同第12号福島県立特別支援学校条例の一部を改正する条例、同第34号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第97号福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書、同第98号学校教育におけるデジタルトランスフォーメーションを適切に進めることを求める意見書並びに前回より
する条例、同第60号福島県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、同第61号福島県企業局職員定数条例の一部を改正する条例、同第63号福島県立高等学校条例の一部を改正する条例、同第64号福島県教育関係職員定数条例等の一部を改正する条例、同第107号工事請負契約の一部変更について、同第110号専決処分の報告及びその承認についてのうち本委員会所管分、議員提出議案第86号福島県最低賃金の引上げと早期発効
今回審査いたしました請願は４件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「福島県最低賃金の引き上げと早期発効を求める意見書の提出について」は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、請願審査報告書のとおりであります。 なお、議会閉会中において継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、継続審査及び調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
15号令和２年度福島県地域開発事業会計予算、同第29号福島ロボットテストフィールド条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、同第31号福島県立高等学校条例の一部を改正する条例、同第32号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第73号工事請負契約の一部変更について、議員提出議案第43号令和元年台風第19号等により被災した大企業への支援の強化を求める意見書、同第44号福島県最低賃金の引上げと早期発効
被爆75年である来年に向けて早期発効の努力が強められております。国内では424の地方議会、県内では、甘楽町、下仁田町、川場村、南牧村の各議会で政府に意見書を上げております。来日し長崎と広島を訪れたローマカトリック教会のフランシスコ教皇は、戦争目的の原子力の使用は犯罪以外の何物でもありません。
八月二十二日のひろしまラウンドテーブルの緊急アピールも、ＩＮＦ条約失効に危機感を示し、四項目の対策を提起しましたが、包括的核実験禁止条約の早期発効は求めても、核兵器禁止条約への言及はありませんでした。
核兵│ │ │ │ │要 旨│器禁止条約』の採択を心から歓迎する」「核兵器保有国を含む全ての国に対し、条約への加盟を要│ │ │ │ │ │請し、条約の一日も早い発効を求める」とする「核兵器禁止条約の早期発効
主な要因といたしましては、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための対策といたしまして、二十七ページの第一節農業費国庫補助金の産地パワーアップ事業費が八億一千四百万円の増の二十四億五千三百万円となっていること、また、二十八ページの第二節畜産業費国庫補助金の中で畜産クラスター事業費が三十四億九千万円の皆増となっていることなどによるものでございます。 次に、三十ページをお願いいたします。
また、平成30年度第２次補正予算においては、「防災・減災、国土強靱化」、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援などにより、２兆7,000億円の補正予算が今月７日に成立をしております。
補正予算では、防災・減災や国土強靱化のための緊急性の高いインフラの補修等に一兆円余りが計上されているほか、ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策に三千億円余り、中小企業・小規模事業者に対する支援に二千億円余りが盛り込まれております。また、昨年発生した台風二十四号等の災害復旧に係る予算も盛り込まれたところであります。 そこで伺います。
次に、防災・減災、国土強靭化やＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策などを織り込んだ国の補正予算に対応して実施する施策についてであります。 まず、公共事業関係では、県道気仙沼唐桑線などの道路橋梁、七北田川、迫川等の河川、砂防、農地整備、治山などの事業費を増額しております。
こうした核兵器禁止条約の早期発効を総合的に後押しする取り組みを通じて、核兵器のない平和な国際社会に向けて、具体的に貢献してまいりたいと考えております。 次に、憲法第九条改定と軍拡路線についてでございます。 憲法第九条は、憲法の基本原則の一つである平和主義を具体化したものであり、平和国家としての国のあり方の根幹にかかわるものと認識しております。
今回の国の補正予算は、「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」、「ＴＰＰ協定の早期発効に対応するための農林水産業の強化策等」、「中小企業・小規模事業者に対する支援」、「その他喫緊の課題等への対応」の４つの柱から構成されています。このうち、土木部では、主として「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」を取りまとめ、補正予算議案を提案しているところです。
また、国は協定の早期発効に対応するために、今後編成する平成三十年度第二次補正予算におきまして、農林水産業の強化策を講じることとしており、これらの施策も活用してまいりたいと思っております。攻めの展開につなげるよう、ＴＰＰ関連対策として本年三月に策定した鹿児島県農林水産物輸出促進ビジョンに基づきまして、輸出拡大に向けた戦略的な取り組みを展開してまいります。
また、七月十七日には、首相官邸において日欧ＥＰＡの署名がなされ、政府としては、ことし秋に想定される臨時国会での承認手続を経て、来年三月までの早期発効を目指すこととしております。さらに、八月九日には、ワシントンで日米通商協議が行われ、日米による二国間協議が進展しております。
米国の離脱により一時は頓挫しかけたＴＰＰが、早期発効に向け大きく前進したことは歓迎したいと思います。 ＴＰＰ11は、日本の消費者にとっては食品を初め輸入品が安くなり、企業は海外での投資や取引を行いやすくなり、政府の試算では、日本の実質ＧＤＰを約八兆円押し上げ、約四十六万人の雇用創出が見込まれるとなっています。 一方、安価な輸入品の流入が国内産業に及ぼす影響は小さくありません。