熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
本県におきましては、現在、これらの疾患を含めまして各種の障害児の発生を未然に防止し、早期発見、早期療育体制の確立を図りますために、関係機関によります協議会を設置いたしまして、乳幼児正常発達総合システムにつきましての調査研究を進めておるわけでございますけれども、その中で神経芽細胞腫対策につきましても早急に前向きに検討してまいりたいと考えております。
本県におきましては、現在、これらの疾患を含めまして各種の障害児の発生を未然に防止し、早期発見、早期療育体制の確立を図りますために、関係機関によります協議会を設置いたしまして、乳幼児正常発達総合システムにつきましての調査研究を進めておるわけでございますけれども、その中で神経芽細胞腫対策につきましても早急に前向きに検討してまいりたいと考えております。
乳幼児の聴覚疾患の早期発見・早期療育に向けた取組について質問してまいります。 乳幼児の聴力について、先天的に難聴のある方は千人に一人と言われており、子供の耳の聞こえは四歳頃までにほぼ完成します。
発達障害児への必要な支援といたしまして、何より早期発見・早期療育、一番早い発見月齢では、１歳６か月児健診で自閉症スペクトラムについては発見できるとも言われております。そうした早期発見・早期療育につなげることで適応できる環境や能力を確保することができます。 そして、ライフステージごとの環境の変化への継続した支援と、医療・保健・福祉・教育・地域などの包括的支援が必要であると考えます。
さて、平成二十九年度の予算特別委員会において、我が会派の大塚議員が宗像市の先進的な取組を紹介し、県として発達障がいの早期発見、早期療育支援に取り組むようお願いをいたしました。
五歳児のタイミングで健診を実施いたしますことは、社会性の点でコミュニケーション障がいの有無が把握しやすく、発達障がいの早期発見、早期療育につながりますことで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性がありまして、市町村が五歳児健診に取り組むことは有効であると考えます。
同じく（三）の2)保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援では、難聴児の早期発見、早期療育について関係機関と連携した切れ目のない支援について追記を予定しております。
この３月まで、私は奈良市で市議会議員を務める中で、発達障害児への支援として、早期発見・早期療育、ライフステージに応じた切れ目ない包括的支援の必要性を強く訴え、取り組んでまいりました。今回の補正予算案は、そうした支援を構築するための予算であると理解しております。
しかし、生活習慣の確立、言語、集団行動などの活動を経験する中で、この四歳から六歳の三年間が軽度の発達障がいに関わる早期発見、早期療育に重要な時期となっております。 発達障がいの方の早期発見と支援を目的として、平成十六年、発達障害者支援法が制定されました。
難聴の場合、耳からの情報が制約され、子どもの言語発達の遅れ、情緒や社会性の発達にも影響が生じると言われており、早期発見、早期療育が特に求められます。具体的には、難聴児への療育は遅くとも生後６か月頃までに開始することが望ましいとされており、そのためには生後１か月までの新生児聴覚検査及び３か月までの精密検査の実施が望ましいとされています。
教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 ディスレクシアのある児童・生徒への対応状況と現状の課題認識、そして今後の取組についてお考えをお聞かせください。 最後に、岐阜県福祉友愛アリーナの利便性向上についてお伺いをいたします。
新生児等は、聴覚スクリーニング検査が広く実施されるようになって、早期診断、早期療育開始の流れができつつあって、これはどんどん拡充していることは、そのとおりであります。 私からもお聞きしたいんですけれども、国の制度にやっぱり法的根拠がないので、難聴高齢者の把握の実施そのものが大変遅れていると、この学会の調べによりますと実施しているのは僅かに2.2％しかないということなんですよ。
さらに、把握した際の保護者との連携や専門医の診断など、医療機関へのスムーズな接続や早期療育も必要であります。また、保護者の理解、合理的配慮への理解を他の児童生徒や保護者への周知も必要です。特別扱いだといじめにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。
障害の早期発見、早期療育が有効ということはご承知おきと思います。子供が誕生すると、子供の成長に合わせて、４か月、１歳６か月、３歳児などを対象とした健診が行われ、その際、子育ての不安や悩みを聞いたり、相談に乗っていただき、あるいは発達に課題があると疑われる場合は療育支援につながっていくということで行われているかと思います。
新・宮城の将来ビジョン「社会全体で支える宮城の子ども・子育て」課題解決に向けた取組方向の中で、医療的ケア児者支援の充実が掲げられており、その中で、多様な子どもの安心子育て支援では、障害児及びその保護者が、ライフステージに応じて住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、障害児支援に特に重要となる早期療育支援体制の充実を図るとも示されておりますので、ぜひ、質問項目については実施していただきたいと切にお
議員御指摘のとおり、難聴児及びその家族に対し、診断から治療、療育、教育に至るまで、ライフステージに応じて適切な支援を行うためには、保健、医療、福祉及び教育等の関係機関の連携や情報交換が不可欠であり、国が示す難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針においても、関係機関との連携強化などの体制確保が求められております。
国が令和４年２月に策定しました、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を受け、本県では難聴児への支援を総合的に推進していくための計画を、高知県障害者計画及び障害児福祉計画と一体的に策定することとしております。そのため、高知県聴覚障害児等支援体制整備協議会を設置し、保健、医療、福祉、教育の各分野の委員の皆様に御議論をいただいているところです。
最近は、発達が気になる子どもへの早期療育を行う例も増えています。早期から介入し、子どもに合った環境の中で学ぶことで、必要なスキルを身に付けやすくなります。また、抑鬱など二次的な問題が起こるのを予防できるとも言われます。 こうしたことを進めるためには、ペアレントプログラムなどを通じた保護者の理解と支援を深めることが肝要です。
国の難聴児早期発見・早期療育推進のための基本方針などにおきましても、令和５年度末までに関係機関の連携強化を図るなどの体制確保が求められているところでございます。
◆（肥後洋一朗議員） 手引を作成したことは評価しますが、国が令和四年三月に発出した難聴児の早期発見、早期療育推進のための基本方針において示しているように、新生児聴覚検査から診断、治療、療育、教育に至るまで、行政機関が支援の必要性について、認識を共有し、支援を円滑にするための協議会を設置するよう求めており、支援の実効性ある連携体制の構築が重要です。
例えば、今年から小児保健医療センターでは、早期療育の新しいいろいろな治療方法も取り入れ、辻本所長と相談しながら行っていますが、まだ学校との情報交換まではできていない状況です。