徳島県議会 2024-12-05 12月05日－03号
災害時には、各家庭におけるライフラインとして早期復旧が見込まれるとともに、避難所での炊き出しや空調等に活用される、災害に強いエネルギーでもあります。
災害時には、各家庭におけるライフラインとして早期復旧が見込まれるとともに、避難所での炊き出しや空調等に活用される、災害に強いエネルギーでもあります。
ＢＣＰの策定は、災害時における従業員等の安全確保をはじめ、中核となる事業の継続や早期復旧を図る上で大変重要でありますことから、県としましては、引き続き、関係団体等とも連携し、ＢＣＰ策定率の向上に取り組んでまいります。 ◆（工藤隆久議員） ありがとうございます。 ＢＣＰ策定を通じて避難意識が向上するとともに、また関連会社との日頃よりのネットワークづくりの意識向上にもつながると思います。
◆（荒神 稔議員） 地籍調査は、災害発生時の早期復旧・復興や公共事業の効率化にも欠かせない事業ですので、関係市町村と連携して、早急に進めることを期待しておきます。 次に、畑地かんがい用水ダムの小水力発電推進について伺います。 都城盆地土地改良区について少し紹介します。
元日に発生した能登半島地震では、水道施設に甚大な被害が生じ、被災地では最大約十四万戸、早期復旧が困難な地域を除いても最長五か月間にわたり断水が発生しました。このことにより、上下水道施設の耐震化の重要性が改めて認識されたところであります。 国土交通省では、能登半島地震の教訓を踏まえ、施設の耐震化の実態を把握するために、上下水道施設の耐震化状況の緊急点検を行いました。
陸羽東線などは、沿線住民でつくる団体が陸羽東線の早期復旧を求める署名活動を行い、先日、事業者であるＪＲ東日本東北本部に署名を提出したとのことでありますが、米坂線と同じような後追いの運動を展開しているように見えます。この陸羽東線も、どこかの段階で県も関与しなければ先が見えないと思います。 私は、この三路線の状況を見ますと、少しずつ違ったものだと思います。
高速道路の４車線化は、事故防止や定時性の確保とともに、能登半島地震のような自然災害からの早期復旧や広域支援ルートの形成に必要不可欠であります。このため、あらゆる機会を捉え、知事を先頭に、国やＮＥＸＣＯ西日本へ早期の４車線化を強く訴えています。
これは、先般の台風第10号等により発生した被害の早期復旧を図るため、15億円余の追加補正を行うものであります。 まず、社会基盤の復旧・復興に向けて、漁港や治山施設のほか、県庁舎などの県有施設の災害復旧に取り組みます。 また、海岸に漂着した流木の撤去や被災した山地の復旧、さらには、県管理道路の補修・修繕や河川に堆積した土砂の掘削除去などに要する経費も計上しております。
ワーキンググループにおいては、能登半島地震を我が事と捉え議論した結果、国、県、市町村から建設事業者への指示の錯綜、道路啓開に使用する車両や重機の燃料不足、砕石といった早期復旧のポイントとなる資機材の不足など、多くの課題が明らかになりました。
病院におけるＢＣＰは、災害などの緊急時における診療機能への影響を最小限に抑え、早期復旧を可能とするための準備態勢や方策をまとめたものです。 ＢＣＰを策定し、実践することで、被災しても早期の診療機能の回復につながることが期待できるため、災害時の地域医療体制を確保するために、ＢＣＰを策定することは大変重要であると考えます。
国や市町村、関係機関と緊密に連携しながら、早期復旧と被災された方々への支援に全力を挙げてまいりたいと考えております。 今後、日向灘の震源域におけるプレートの「割れ残り」による地震発生のリスクが指摘されていることや、近年、自然災害が激甚化・頻発化していることを踏まえ、引き続きハード・ソフト両面において、さらなる災害対策に万全を尽くしてまいります。
こうした状況を踏まえ、山地災害の発生箇所の治山事業による早期復旧の進め方、山地災害発生の要因に関する検証の必要性、やまがた緑環境税等を活用した森林の有する公益的機能のさらなる発揮について農林水産部長にお伺いをいたしたいと思います。
次に、大規模災害で被災した浄化槽の早期復旧についてお伺いします。 今年一月一日に発生した能登半島地震では、石川県、富山県、新潟県など広範囲にわたり、電気や上下水道などのライフラインが機能停止に陥るなど、甚大な被害が確認されています。
県としましては、早期復旧に向けて、引き続き五ヶ瀬町への技術的な助言や支援に努めてまいります。以上であります。〔降壇〕 ◎警察本部長（平居秀一君） 〔登壇〕 お答えします。能登半島地震での県警職員の派遣の状況と、派遣を通して見えてきた課題についてであります。
主要施設の浄水場が被害を受けたことや、都市部と異なり水を運ぶルートが単線だったことも影響し、地震から五か月が経過し、ようやく五月三十一日時点で早期復旧が困難な地区を除いて断水が解消しました。
また、災害発生年に特に先行して復旧を要する場合には、国の災害関連緊急治山事業などを活用し、早期復旧に努めております。 今後とも、流域治水における山地管理の重要性を踏まえ、土砂流出防止対策にしっかりと取り組んでまいります。
今回の措置を最大限に活用しながら、引き続き土木公共インフラや、下水道をはじめとする生活関連インフラの早期復旧に、スピード感を持って取り組んでまいります。
また、新たに策定する多文化共生プランの概要及び既存計画との関係について」「今後の外国人材の受入れ拡大等に伴う在留外国人の増加を見据えた県警察における治安維持の取組について」「最上川上流置賜地域緊急治水対策プロジェクトの対象には含まれない要対策箇所についても県が国と連携し遅滞なく対策を進めていく必要があると考えるがどうか」「米坂線の早期復旧に向けては復旧や復旧後の運営に係る費用負担等について協議を進めていくなど
「新潟県や沿線市町村と密に連携を図りながら、関係者一丸となって早期復旧に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。」と力強く答弁されています。危機感を持って、さらに力強く取り組んでもらいたいと思います。 復旧工事は、令和五年四月二十五日にＪＲ東日本新潟支社長から、新潟県側約三十一億円、山形県側約五十五億円、合計約八十六億円であり工事期間が約五年と公表されてから約一年がたちました。
引き続き、建設資材の単価や人件費の動向を注視し、発注箇所の早期復旧に努めるとともに、県内の社会資本の整備を着実に進めてまいります。 以上であります。 24 ◯議長（山本 徹）有賀厚生部長。
水インフラの耐震化と災害時の代替性、多様性確保に向けて、早期復旧を実現するための地下水等の代替水源の有効活用、持続可能で災害に強いインフラ整備を進めていくことが必要であります。