山梨県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
具体的には、殺処分した家畜に対する国からの補填金の早期交付、家畜や飼料の購入資金に充てる低利融資のあっせん、再発防止策の点検・指導など、農家に寄り添った支援を行ってまいります。 以上でございます。
具体的には、殺処分した家畜に対する国からの補填金の早期交付、家畜や飼料の購入資金に充てる低利融資のあっせん、再発防止策の点検・指導など、農家に寄り添った支援を行ってまいります。 以上でございます。
県といたしましては、手当金の早期交付に向け、国や畜産農家との調整を進めてまいります。また、新たな家畜の導入や餌などの購入に要する経費を対象とした国の融資制度の活用を促すことにより、経営再開に向けた資金繰りを支援してまいります。あわせて、再開時における農場のウイルス検査の実施やウイルス侵入防止対策の指導により、畜産農家の再発防止に向けた取組を併せて支援してまいります。 以上でございます。
現在、国では補正予算第一号で措置した地方創生臨時交付金のうち全国的に二千億円を留保しているが、この留保分の早期交付を本県及び全国知事会で要望している。仮に、この二千億円が交付されると、本県には五十億円程度の追加交付が見込まれるので、この財源を活用していきたい。
まず、「国が次の補正予算を計上するに当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使い果たしていることが条件ではないかと聞いているが、近隣都県と連携して、事業者支援分だけでなく、地方単独事業分についても既に不足している状況を国に対して訴えていくべきではないか」との質疑に対し、「一都三県知事の連名で本年六月十一日に行った要望において、事業者支援分二千億円の早期交付を国に要望しているほか、
改めて、協力金の早期交付体制の見直しを強く求めます。 次に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金についてです。 2020年10月から2021年３月までの期間で受付中の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が、5,500億円の予算に対し、２月末現在で725億円、この支給実績でしかなく、十分に活用されていない実態があります。
また、被害を受けた生産農家の方々にサツマイモの生産を継続していただけるよう、基金事業等を活用し、被害程度や取組内容に応じて、十アール当たり最大五万円を交付する定額支援等を行うこととしており、現在、早期交付に向けて手続を進めているところでございます。
また、被害を受けた生産農家の方々にサツマイモの生産を継続していただくよう、国の事業や基金事業を活用し、被害程度や取組内容に応じて十アール当たり最大五万円を交付する定額支援等を行うこととしており、被害を受けた生産者から六千四百二十五ヘクタールの事業実施の申請があり、早期交付に向けて手続を進めているところでございます。
今後は、各施策を迅速に着手していくために、国の補助金等の早期交付を国へ働きかけますとともに、県としても本臨時会において国予算を活用した補正予算案を提案させていただいているところです。本議会でお認めいただきましたら、早期の執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、補正予算案の編成方針についての御質問でございました。
今後も必要に応じて職員等を増員し、処理体制を強化するなど、早期交付に向けて全力で取り組んでまいります。 答弁は以上です。 〔細谷政幸議員発言の許可を求む〕 ○議長（嶋村ただし） 細谷政幸君。 〔細谷政幸議員登壇〕 ◆細谷政幸議員 第２弾の協力金についても、ぜひ速やかな交付をお願いいたします。
また、５月、６月を支援強化月間と位置づけ、各種支援金の早期交付や医療現場への支援、感染された方々へのケアや子供、高齢者、障害のある方への支援の充実、県内事業者への事業継続支援等を適時適切に行うこととしており、生活費に困窮している大学生等に対する食料品の提供、テレビショッピングを通じた県産品の販売、さらに、本県との友好提携関係により実現した中国湖南省からのマスク約96万枚の直接買い付けと、その県内福祉施設
現在、国では、生産者負担金の軽減や補填金の早期交付を検討しているとのことであり、これについては、県においても注視して、できる限り実効性の高い制度運用を要請してまいりたいと考えている。 ◆伊藤祐司 委員 相当な危機であるので、是非、よろしくお願いする。 ○穂積昌信 委員長 所管事項の質疑については、以上でよろしいでしょうか。 （「なし」との声あり。）
今後は、罹災証明書の早期交付に向け、県の応援職員や市町村の担当職員に対し、平時から住家被害認定調査に関する研修を実施するとともに、他自治体からの応援を効果的に受けられるよう、市町村の受援計画の策定について支援してまいります。 （企画調整部長佐竹 浩君登壇） ◎企画調整部長（佐竹浩君） お答えいたします。
今後とも罹災証明書の早期交付に向け、関係機関と連携し、市町村を支援してまいります。 最後に、県と市町村との情報伝達や連携、被災市町村への早期の人的支援や迅速な物資支援の仕組み等については今後検証を行い、対策を検討してまいります。 以上、今回提案しました議案の概要と台風15号への対応について御説明させていただきました。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
とりわけグループ補助金が果たす役割は大きく、今後は、引き続き被災事業者に寄り添った支援を行っていただくとともに、補助金の早期交付に向け取り組んでいただきたいと思っております。 そこで、お伺いします。 被災地の産業復興の鍵を握るグループ補助金の進捗状況はどうか。また、今後、どのように取り組んでいくのか、お示しください。
また、本年度から、研修を受講した県や市町村の職員を家屋被害認定士として登録する制度を創設しており、大規模災害時に家屋被害認定士を被災市町村に速やかに派遣することで、住家の被害認定調査の迅速化や罹災証明書の早期交付に取り組む。
県では、これまでも国へ早期の割り当て内示と交付決定を強く要望するとともに、市町村に対しては担当者会議等を通して迅速な事務手続きによる活動組織への早期交付について指導助言を行ってきているところであります。
また、この住家被害認定研修を受けた県や市町村の職員を家屋被害認定士として登録する制度を新たに開設し、大規模災害時には、この家屋被害認定士を被災市町村に派遣し、住家の被害認定調査の迅速化、そして、罹災証明書の早期交付が行われるよう取り組んでまいります。 最後に、被災市町村への応援体制についてお答えをいたします。
改めて国に対してこれらの早期交付を要請し、一刻も早い経営再建につなげてまいりたいと考えております。 また、県では、経営の維持・再開に向けた支援に万全を期す観点から、出荷自粛等による直接被害や、販売価格の低迷等により損失が見込まれる養鶏業者や関係事業者、また、関係する中小企業者等を対象とした低利の制度融資資金を設けたところであり、これらの対策により事業者等への影響が軽減されるよう努めてまいります。
このため先般、農林水産省の細田政務官が来県された際に、これらの早期交付を要請したところです。 また、県といたしましては、先ごろ、県独自の緊急対策や金融的支援の実施を決めたところであり、各地域振興局に設置した経営相談窓口などで、これらの支援制度等を含め経営再開に向けた相談に応じ、早期に再開していただけるようサポートしてまいりたいと考えております。
去る11月29日に農林水産省細田政務官が来県された際には、風評被害対策について、国にも万全な対応を求めたほか、発生した養鶏場に支払われる手当金の早期交付を要望いたしました。 国に対しては、今後とも、感染経路の早期解明、移動自粛や移動制限を受けた養鶏農家等に対する支援、県や市町村の防疫対策経費等に対する財政支援措置についても、十分な対応を求めてまいります。