岐阜県議会 2022-02-01 03月09日－03号
これまでのＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定に加え、今年はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）十か国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの地域的な包括的経済連携協定が発効し、追い風になると思います。 県はこれまでも、飛騨牛・アユ・柿の三品目を重点に輸出拡大に取り組み、大きな成果を上げています。
これまでのＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定に加え、今年はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）十か国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの地域的な包括的経済連携協定が発効し、追い風になると思います。 県はこれまでも、飛騨牛・アユ・柿の三品目を重点に輸出拡大に取り組み、大きな成果を上げています。
２ 林業・木材産業の持続的発展に向け、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１等への対応、さらには、今般の世界的な木材需要増大等を背景とした木材需給の急激な変化にも対応可能な国産材の安定供給体制の構築を図るべく、間伐や路網整備等に加え、木材加工流通施設の整備を推進すること。
しかしながら、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、高齢化に伴う担い手の減少のほか、ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定などが相次いで発効されており、グローバル化の波が押し寄せております。また、気候変動の影響などから、近年の気象災害は激甚化、頻発化しており、農地や農業用施設なども甚大な被害を受けております。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウイズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウィズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ11の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。そこで、次の施策の実現を強く要望する。
◎福田 知事 ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定の発効、新たな在留資格特定技能による外国人材の受け入れ拡大などが進む中、昨年４月に設置しました国際戦略推進本部におきましては、分野や部局間の連携を強化し、日々変化する情勢にスピード感を持って対応してきたところであります。
環太平洋パートナーシップ協定ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定日ＥＵ・ＥＰＡに続き、先月、日米貿易協定が発効しました。輸出企業にとってはグローバル市場における競争力の強化が期待されるところです。
こうした中、我が国の農林漁業者は、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシ ップに関する包括的及び先進的な協定）や日ＥＵ・ＥＰＡ（日ＥＵ経済連携 協定）の発効等による安価な輸入品との価格競争や燃油、肥料、飼料などの 生産資材価格の高止まり等により、厳しい経営状況に置かれており、この免 税措置が廃止されると、更に経営が圧迫され、ひいては農林水産業の衰退や 国民生活への悪影響を及ぼすことが懸念される。
このうち、輸出国の開拓については、本年２月に、日・ＥＵ経済連携協定が発効し、ブリやマダイなどの関税が即時撤廃されたことを好機と捉え、ＥＵ向けの輸出に必要な認証取得のための施設整備や現地での商談など、輸出開始に向けた準備を支援しております。 あわせて、ＴＰＰ11加盟国のオーストラリアやベトナムについても販路開拓に取り組んでいます。
次にまいりますが、日ＥＵ経済連携協定、あるいは、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定などの経済連携を契機にしまして、ジェトロなどの支援機関と連携した県内企業の海外での販路開拓の支援に今後どう取り組むのか、芝田商工労働部長に伺います。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定や日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の発効から半年以上が経過しました。
世界に目を向ければ、昨年十二月に環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ一一が、ことし二月には日ＥＵ経済連携協定が発効しました。また、日米貿易交渉が九月に一定の合意に達することを目指して交渉が本格化しております。このような多国間あるいは二国間での関税引き下げなどの自由貿易に向けた動きが活発になっております。
私は、国内の人口が減少に転じ、県産農林水産物等の売り込みマーケットとして拡大が期待できず、また、日ＥＵ経済連携協定やＴＰＰ11が締結され、日米貿易協定の最終合意がなされるとともに、和食文化が世界で評価されるなど、食のグローバル化が劇的に進んでいる中において、生産者の所得を確保・向上していくためには、海外輸出に積極的に取り組んでいくことが不可欠であると考えており、これまでの県の取り組みを高く評価しております
こうした中、ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定が発効し、新たな市場を獲得する絶好の機会を迎えましたことから、国内では、昨年に引き続き、ＡＳＥＡＮ、欧州の食品関連バイヤーを本県に招聘し、商談会を開催しますほか、新たに欧米、北米出身の在県外国人を対象にテストマーケティングを行うことといたしました。
また、成長著しく、富裕層、中間層が増加しておりますＡＳＥＡＮ地域等におけます県産品の販路開拓を引き続き支援していきますほか、ＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定の発効を機に、欧州・北米出身の在県外国人を対象にテストマーケティングを行うなど、商機を逃すことなく新たな市場に目を向けた取り組みも推進してまいります。
次に、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定及び日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）などについて申し上げます。 県内への影響については、これまで十一回にわたる「佐賀県ＴＰＰ・日欧ＥＰＡ等経済連携協定対策本部会議」の開催などを通じて情報共有を図っております。
経済面では、日本など十一カ国が参加をする環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ11）や日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効し、新たな貿易の枠組みが広がる一方で、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などが世界経済の先行きに影を落としております。また先月開催された日米首脳会談では、日米貿易交渉の議論をさらに加速させることで一致しております。
さて、ＴＰＰ11、それから日ＥＵ経済連携協定が発効となりまして、４月１日には新たな在留資格特定技能が創設される中、今月24日には、内閣府から月例経済報告が公表され、景気は輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復しているとされており、回復基調は維持しつつも輸出、それから生産の弱含みは続いているという状況でございます。
こうした中、自由で公正な国際経済秩序の構築に向けて、昨年末には我が国が主導的役割を果たしてきたＴＰＰ11協定が、そして今月一日には日ＥＵ経済連携協定がそれぞれ発効するなど、世界で最大級の規模となる自由貿易経済圏が相次いで誕生いたしました。
またそれから、昨年の末からＴＰＰ11とか、それから日ＥＵ経済連携協定というのが発効になりまして、農業は本当にかつてないほどグローバル化の中に巻き込まれるということになったわけでございます。 こうした中で、当委員会の中では、各種調査を初め農業の成長産業化ということに向けて、どうしたらいいかということで、いろいろなことを一緒に議論させていただきました。