滋賀県議会 2023-03-13 令和 ５年 ３月１３日琵琶湖・ＣＯ２ネットゼロ対策特別委員会−03月13日-01号
10年間の計画をこれからつくっていくのですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＴＰ11が発効している中で、製材や集成材の関税引き下げ、撤廃という動きもあり、この計画ではどう捉えて、どうしようとしているのか、２点を教えてください。
10年間の計画をこれからつくっていくのですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＴＰ11が発効している中で、製材や集成材の関税引き下げ、撤廃という動きもあり、この計画ではどう捉えて、どうしようとしているのか、２点を教えてください。
さらにＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど相次いで外国農産物の輸入に道を広げてきたことや、最近では円安やウクライナ侵略戦争によって食料品の輸入が滞り、国民に耐え難い値上げが強いられています。国に対し日本農業潰しの悪政をやめるよう強く求めるべきです。 次に、教育予算の充実で学校教育条件の整備、充実を図ること。
これまでのＴＰＰ11や日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定に加え、今年はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）十か国、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの地域的な包括的経済連携協定が発効し、追い風になると思います。 県はこれまでも、飛騨牛・アユ・柿の三品目を重点に輸出拡大に取り組み、大きな成果を上げています。
２ 林業・木材産業の持続的発展に向け、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１等への対応、さらには、今般の世界的な木材需要増大等を背景とした木材需給の急激な変化にも対応可能な国産材の安定供給体制の構築を図るべく、間伐や路網整備等に加え、木材加工流通施設の整備を推進すること。
畜産の話になったついでですけれども、今、生乳が非常に余ってしまっていて、正月にかけて全国で生産調整をしなければならないという状況になっているようでございますが、日ＥＵ・ＥＰＡのときにチーズ、ワインはほぼ自由化になって、これは懸念されていたことです。
平成三十年十二月のＴＰＰ１１の発効以降、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡの手続が順次完了し、来年一月にはＲＣＥＰの発効が予定される等、我が国を取り巻く国際情勢は大きく変化しております。
これは、2019年に日本オーストリア友好150周年イベントの中で、ウィーンで茶生産者のプロモーションが行われたことや、同年10月にジェトロによる大がかりな日本茶商談会が実施されたこと、また、同年２月に発効した、日ＥＵ・ＥＰＡで３キロ以下3.2％だった緑茶の関税が即時撤廃されたことが１つの要因だと同記事には記載されておりますが、日本茶の栄養成分にも着目した、コロナ禍での健康志向のさらなる高まりや、ウィーン
折しも、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ、成長著しい東南アジア諸国や経済大国の中国が加盟するＲＣＥＰ等の経済連携協定によって自由貿易圏が拡大し、海外への販路開拓の好機が到来しております。 こうした中、県内企業の九割を超える中小企業が自力で海外展開に取り組むには、様々なハードルが存在します。
そのほかに、ＥＵに関しましては、日ＥＵのＥＰＡが発効した時点で、お互いのＧＩの保護が行われるということになっておりますので、ＥＵに関しましては既に保護が行われているという状況にございます。
しかしながら、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、高齢化に伴う担い手の減少のほか、ＴＰＰ11、日ＥＵ経済連携協定、日米貿易協定などが相次いで発効されており、グローバル化の波が押し寄せております。また、気候変動の影響などから、近年の気象災害は激甚化、頻発化しており、農地や農業用施設なども甚大な被害を受けております。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウイズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ１１の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。
令和２年12月15日提出 提出者 熊本県議会議員 藤 川 隆 夫 鎌 田 聡 城 下 広 作熊本県議会議長 池 田 和 貴 様 ---------------------------------- ｢総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」に基づく国内対策の継続及びさらなる充実に対する意見書 ＴＰＰ11（平成30年12月発効）や日ＥＵ・ＥＰＡ（平成
この間、本県農政を取り巻く情勢は、農業産出額や農畜産物輸出額の増加に加え、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ協定の発効など国際化の進展、国の食料・農業・農村基本計画の見直し、新型コロナウイルス感染症の拡大など、大きく変化してきていることから、これらを反映した基本方針の変更に関する議案を本議会に提出したところであります。
ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡに続いて、日本政府は、ＲＣＥＰ協定に、11月15日、署名しました。発効はまだですが、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10か国と、ＴＰＰ加盟国のオーストラリア、ニュージーランドに、日本が初めてＥＰＡを締結することとなる中国と韓国を加えて、15か国の貿易協定となります。
もう一つの国際貿易で、イギリスがＥＵを脱退いたしましたことによりまして日本とまた貿易協定、ＥＰＡを結んだわけですけれども、内容については日ＥＵ・ＥＰＡと同等でございますので、状況的には日ＥＵ・ＥＰＡとは変わらないと考えております。
このため、事態の収束状況も踏まえ、事業・雇用の創出はもとより、新技術を活用したイノベーションの喚起や木材需要の拡大等を進めることで、直面する危機を乗り越えるとともに、森林を活用したワーケーション等ウィズコロナを見据えた対策や、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）・ＴＰＰ11の影響を踏まえた対策も含めた「強い森林・林業・木材産業」を構築していくことが急務である。そこで、次の施策の実現を強く要望する。
平成三十年十二月のＴＰＰ11を皮切りに、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定といった大型の自由貿易協定が相次いで発効し、関税の段階的引下げに伴い、安価な輸入品が国内市場に流入することによりまして、影響を受ける本県農林水産業への対策を講じることが重要である、このように認識いたしております。
こちらも、これまで、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定の発効など国際化の進展に対応しながら、関係事業者と一体となって、生産体制と販売力の強化といった「稼ぐ力」の向上に戦略的に取り組んできたことにより、目標額を達成できたところでございます。
しかし、それに逆行するのがＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定です。県として農産物等の輸出に力を入れていますが、安い農産物等が大量に入ってくれば、県内の農林漁業者はひとたまりもありません。県内の農林水産業を守り、発展するためにも、県としてＴＰＰ１１などを推進する立場ではなく、廃止を国に強く訴えるべきだと考えます。 五つ目は、障がい者や県職員等の働き方についてです。
一、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定が発効されるなど我が国は新たな国際環境に入ってきている中、本県農林水産物のさらなる輸出拡大を図り、競争力のあるものとしていくため、生産基盤の強化、加工施設等の整備、国際的な規格・認証の取得などの一層の促進に取り組むこと。