北海道議会 2019-10-01 令和元年第３回予算特別委員会第２分科会−10月01日-04号
◎（黒須食関連産業室参事） 輸出拡大に向けた課題についてでありますが、本年上期の主な増加要因としては、タイ向けのサケ・マスや中国向けの米、香港向けの日本酒などが順調に推移していることが挙げられます。 一方、減少要因は、噴火湾産のホタテガイの減産のほか、菓子類に関し、大手企業の製造工場が道外拠点へ集約されたことや、ナガイモの収量が平年をやや下回ったことなどが挙げられます。
◎（黒須食関連産業室参事） 輸出拡大に向けた課題についてでありますが、本年上期の主な増加要因としては、タイ向けのサケ・マスや中国向けの米、香港向けの日本酒などが順調に推移していることが挙げられます。 一方、減少要因は、噴火湾産のホタテガイの減産のほか、菓子類に関し、大手企業の製造工場が道外拠点へ集約されたことや、ナガイモの収量が平年をやや下回ったことなどが挙げられます。
先日、９月26日に東京で開催したセミナーでは、知事や、道内の五つの市町の市長と町長からのプレゼンテーション、包括連携企業からの応援実績等の紹介、本道とゆかりのある著名人の方からのビデオメッセージなどに加え、道産食材やワイン、日本酒などを提供しながら開催した交流会では、参加された方々とのネットワークづくりはもとより、ウポポイ開設ＰＲアンバサダーの宇梶剛士氏にも御参加をいただき、アイヌ古式舞踊を紹介するなど
，つくば霞ヶ浦りんりんロードのナショナルサイクルルート正式指定への取り組みについて，生活環境関係では，本県における文化振興について，防災・危機管理関係では，東海第二発電所の再稼働問題について，保健福祉関係では，ＩＣＴを活用した遠隔医療の推進について，医療的ケア児への支援について，営業戦略関係では，ＭＩＣＥ誘致について，産業戦略関係では，県内中小企業の人手不足の解消に向けた県の取り組みについて，県産日本酒
みずからの都道府県で栽培した酒米を使い、その都道府県の日本酒をつくるということは、その都道府県の日本酒のブランドイメージにすごくプラスに働く要素であるでしょうし、調達など経済面からもプラスであることが予想できます。そこで、恐らく全国の都道府県でも同じコンセプトで開発されている酒米はあるのではないかと推測するところです。
例えば、しょうゆ、みそ、さらには日本酒やワインといった発酵食品の加工技術はもとより、恐竜や縄文文化などの研究といった分野を高等学校の関連教科などに組み込んで、高等学校の一層の魅力向上を図ってはどうかと考えますが、教育長の見解を伺います。 次に、教員の確保についてであります。
今回の商談会には、日本酒、菓子、水産加工品など食品関連事業者15社、輪島塗、山中漆器、九谷焼などの伝統工芸関連事業者13社、観光関連事業者11社、計39社の県内企業が参加予定です。このうち、30社が今回初めての参加です。
その下の欧州ですが、欧州では近年、日本酒、発酵食品などのいわゆる和食の人気が高まっていることに加え、本年２月のＥＰＡとの経済連携協定が発効し、県内企業の欧州への輸出拡大の追い風になっていることから、先般、ロンドン及びパリにおいてビジネス商談会を開催しました。
このため、北海道米の中国輸出施設の登録や牛肉の米国輸出施設の認定といった新たな動きも追い風に、第２期食の輸出拡大戦略に基づき、米、牛肉、日本酒などを重点品目として、ジェトロや海外事務所からの情報収集、海外のどさんこプラザの活用や商談会の開催などを通じ、現地のニーズや市場の状況を把握し、マーケティングを行いながら、目標の達成に向け、私自身が先頭に立って取り組んでまいります。
平成30年は、ホタテガイの生産回復や、加工食品の菓子、清涼飲料水等の伸びに加え、日本酒や乳製品などの輸出も堅調に推移したことから、輸出実績は、昨年同期と比べまして、15％、金額にして、100億円が増加したところでございます。
品目別では、米については、これまで取り組んできた香港や米国などに加えまして、新たに、精米の輸出可能施設が登録された中国を、日本酒につきましては、香港や中国に加えて、日ＥＵ・ＥＰＡ協定が締結され、和食文化の浸透で日本料理店が多いＥＵを、また、牛肉につきましては、ベトナム、シンガポールなどの東南アジアに加えて、新たに輸出可能施設が認められた米国を、今後さらに輸出拡大が期待できる国と位置づけて、農畜産物等
北海道でも、日本酒の生産に適した酒米が品種開発され、作付面積が増加傾向にあり、道内の酒造メーカーによる使用割合もふえていると伺っているところでございます。 現在、酒米の品種ごとの生産実績と、道内の酒造メーカーにおける道産酒米の利用率はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
今月末には、私もシンガポールを訪問し、「食とワインの夕べ」を初め、食や観光のプロモーションを行うこととしており、産地の風景等に加え、ワインや日本酒と道産そばといった組み合わせを提供し、ＰＲするなど、北海道ならではの自然や歴史、風土に培われたさまざまな食、観光、文化の魅力を織りまぜながら、道産食品の一層の輸出拡大につなげてまいる考えであります。
晃 産業労働部長 林 宏 行 雇用・就業支援担当部長 福 田 雄 一 産業労働参事兼産業政策課長 渡 辺 高 秀 産業立地・経営支援課長 小 林 真 人 創業・サービス産業振興室長 丸 山 祐 子 ものづくり振興課長 西 原 快 英 日本酒
晃 産業労働部長 林 宏 行 雇用・就業支援担当部長 福 田 雄 一 産業労働参事兼産業政策課長 渡 辺 高 秀 産業立地・経営支援課長 小 林 真 人 創業・サービス産業振興室長 丸 山 祐 子 ものづくり振興課長 西 原 快 英 日本酒
されるということになりますけれども、その際に地元小学生などによる歓迎、それからサイドイベントの一つとして、働き方を変革するＡＩやＩоＴ、５Ｇ、ロボットといった先進技術を展示紹介いたします「えひめ未来のしごと博」を開催するよう準備しておりますけれども、こちらの方への視察の御案内のほか、夜の歓迎レセプションでは、本県の誇りますブランド産品でございますとか地元食材をふんだんに活用いたしましたお食事を提供いたしますとともに、地元の日本酒
また、地元としては、エクスカーションにおきます施設の見学や歓迎夕食会における県産の食材や日本酒、ワインの提供、さらにはＧ20イノベーション展への長野県ブースの設置などを通じて、さまざまな本県の魅力や先駆的に取り組んできている環境・エネルギー施策などを発信することができたというふうに考えております。
欧州においては、近年、日本酒、発酵食品など和食の人気が高まっていることに加え、本年２月、日本とＥＵとの経済連携協定が発効し、県内企業の輸出拡大の追い風となっていることから、去る５月31日にはロンドン、６月３日にはパリにおいて、日本酒、食品、伝統工芸品など現地バイヤーに売り込むビジネス商談会を開催しました。
そこでは、国際会議や学会などに来た人にイチゴを食べさせたり、「獺祭」のように日本酒を飲ませたりすると、栃木県の県産品が広がるのではないか、こういったアプローチの仕方もあるのではないかと思っています。2022年８月にコンベンション施設が供用開始ということでお聞きしておりますので、ぜひとも仕組みをいろいろ考えていただきたいと思っています。 次の質問に移らせていただきます。
ＰＲイベントでは、県内７つの蔵元の日本酒を提供し、来場した北京の商社の幹部からは、早速、滋賀県の地酒の取り扱いをふやしたいとのオファーがあったということであります。商談の成約に期待が集まりますが、実際には、帰国後、観光振興局から滋賀県酒造組合に引き継がれただけで、これでは観光振興局に地酒振興の担当者がいる意味がないどころか、成約に向けた県のやる気が全く感じられないことに愕然としてしまいます。
あともう１点，先ほど，これは産業政策課の海外販路開拓促進事業についてちょっとお尋ねしたいんですが，これはページで言うと産業戦略部資料１の２ページ，海外販路開拓促進事業の11社においては，全部エントリーしているところは展示会，それで単一業種で例えば名前を上げてよろしいかどうかわかりませんが，アメリカのロサンゼルス・サクラメントで稲葉酒造さんが日本酒の販路拡大においてエントリーされてきたということで，１