2530件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月14日-04号

どもは書物を通して、日本農業の実態というか現況というものに触れながら、頭の中では一定の整理がついたような顔をしているわけであります。しかし率直に言って、素人の私どもに、本当の農業の、そして農民の苦しみなどわかるはずはありません。やっぱり実際に働いている農民あるいは農協その他関係者のリーダーの話に触れて、話し合いの中から、わがことのような感じに打たれるものであります。

栃木県議会 2020-12-16 令和 2年度栃木県議会第369回通常会議−12月16日-03号

また今月、12月2日には、国が農林水産物等輸出拡大に向けた実行戦略として、日本産に強みのある品目重点品目として、輸出向け生産する産地を年度内に決定し支援することを決定したと日本農業新聞の報道であったかと思います。さらに、全国的に米どころとして有名な新潟県の魚沼地区では、魚沼ブランドを海外に発信していくため、新品種の「新之助」の香港輸出を開始したとも聞いております。

北海道議会 2020-12-07 令和2年第4回予算特別委員会第2分科会-12月07日-03号

白川祥二委員) 次に、日英包括的経済連携協定についてでありますけれども日英EPAでは、農産品について、日欧EPAの水準を超える市場開放はしない、英国が輸出増を狙ったブルーチーズは、EUの低関税枠に余りが出た場合に限り同等関税を適用し、欧州全体の優遇枠は増えないとされていますが、日欧EPAが発効した昨年は、欧州から豚肉やチーズなどの輸入が増え、前後してTPPと日米貿易協定も発効し、先ほども触れましたが、日本農業

千葉県議会 2020-12-01 令和2年12月定例会 発議案

また、多国籍の農業関連企業による日本農業への参入を促進することも危惧される。遺伝子組み換え作物栽培認可が増え、ゲノム編集表示の義務もなく、食の安全が脅かされることは必至であり、これは消費者にとっても大問題である。  よって、本議会は国に対して、「改定」種苗法の廃止を強く要求するものである。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    

茨城県議会 2020-11-30 令和2年第4回定例会(第2号) 本文 開催日: 2020-11-30

私は,農業県である本県が,儲かる農業にしっかりと取り組み,担い手の確保や優良農地の集積・集約化など重要な課題を解消し,日本農業を支えていく責任があると考えます。  県は,茨城県総合計画重点施策として,儲かる農業の実現を掲げ,生産性付加価値の向上,販路拡大などの取り組みを進めております。

宮城県議会 2020-11-01 12月08日-05号

日本農業新聞によりますと、みやぎ登米農業協同組合では既に主食用米から輸出用米への転換が進められており、二〇二〇年には四百四十ヘクタール、二千四百トンを輸出用米として生産し、大手米卸の神明を通じ香港、アメリカ、タイなどに輸出。二〇二一年産は三千トンの生産を目指す。みやぎ登米農業協同組合佐野組合長の談話では、「今は作付面積の五%だが近いうちに一〇%まで増やしたい。」とのコメントが載っていました。

高知県議会 2020-10-02 10月02日-04号

一方、少し前のデータになりますが、7月10日付の日本農業新聞の記事では、こども食堂全国設置数は2019年で3,718か所であり、コロナ発生後の4月にNPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえが行った調査によると、こども食堂を運営する35道府県231団体中、従来どおりの運営ができている団体は1割しかなく、4割が休止し、残り5割が弁当や食材配布など形態を変えて運営しているとのことであります。

新潟県議会 2020-10-01 10月01日-代表質問-02号

最初に、新型コロナウイルス感染症拡大日本農業に深刻な影響を及ぼしていることから、国は農林水産関係第一次補正で5,448億円、第二次補正で658億円を計上しましたが、経営継続補助金は、上限の150万円まで受けるには自己負担は約33万円となり、経営悪化自己資金が捻出できなければ支援は受けられないことになります。 

愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年農林水産委員会( 9月29日)

あの時点では国としては9月末が一つの期限とされていましたが、日本農業新聞では延長の見通しと報道されていたんですけれども、実際にはどうなったのか改めて確認させてもらえたらと思うんですが。 ○(畜産課長) 国の経営安定対策になりますけれども牛マルキン生産者負担軽減を図るために、4月から9月までは積立金納付猶予措置が設けられていました。

佐賀県議会 2020-09-03 令和2年9月定例会(第3日) 本文

さきの日本農業新聞首都圏での街頭調査によりますと、国内農業への意識がコロナ禍以前より大切に思うようになったと約四〇%の人が回答され、新型コロナ禍農業や食料について深く考える契機となり、食生活に変化が現れているとのことであります。  また、輸入農産物に頼るのではなく、安全・安心な国産農産物を積極的に購入しようという動きも出てきております。

山梨県議会 2020-09-01 令和2年9月定例会(第3号) 本文

東京都品川にある日本農業経営学校では、農業技術でなく農業経営を教えており、経営学会計学、マーケティングなどのほか、幅広い視野やリーダーシップを身につけるために、社会学心理学を学ぶこともでき、卒業論文では経営計画を策定し、卒業後、その経営計画に沿って法人を立ち上げた人もいるとのことであります。