鹿児島県議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第４日目） 本文
上皇陛下におかれましては、平成元年来三十一年間にわたり、我が日本国及び日本国民統合の象徴として在位されました。そして、本年四月三十日をもって御退位され、「上皇として我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈念する」とのお言葉を述べられました。
上皇陛下におかれましては、平成元年来三十一年間にわたり、我が日本国及び日本国民統合の象徴として在位されました。そして、本年四月三十日をもって御退位され、「上皇として我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈念する」とのお言葉を述べられました。
これからの日本の進むべき道筋をしっかりと示し、国民生活の安定と日本国の一層の繁栄を図ってほしいと願うものであります。 さて、私ども海外経済交流促進等特別委員会は、去る八月七日から十一日までの日程で、アジア諸国との人やモノの交流促進に関する調査をテーマに、ベトナムのハノイ、ハイフォン、ハロンの三都市を訪問してまいりました。
人手不足は鹿児島県だけの問題ではなく、日本国の喫緊の課題です。統計によると、この二十年間で日本における労働人口は約一千万人減少しているそうです。東京二十三区の人口がそっくりいなくなっているのです。今後は、自身の体験を教訓といたしまして、政治家として、また県議会議員としてこの問題にも取り組んでいこうと思っております。
日本国憲法第九十九条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定されています。 この憲法尊重擁護義務の意味について、「世界大百科事典第二版」には、「憲法を遵守し、憲法の実施を確保すると同時に憲法違反をすすんで防遏するよう努力する義務をいう。
考えられるいろいろな人的交流のチャンネルを使って、少しでも鹿児島和牛が日本国中、また世界に名前が知られていくように取り組んでいきたいと考えております。
また、日本国憲法は前文において、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三点を基本原理とすることを明確に宣言しております。この中で述べられている国民主権の原理に含まれる二つの要素のうち、主権の権力性の側面においては、国民がみずから国の統治のあり方を最終的に決定するとしております。 知事は、この国の地方自治の原則であります二元代表制の一雄であります。
日本国憲法は、第九条を含めまして、これまで広く国民にも浸透しており、我が国が自由で民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきていると考えております。 憲法第九条を初めとする憲法改正につきましては、憲法審査会など国会を初め、国民の間で幅広い議論が行われることが重要であると考えております。 原発ゼロ基本法案に対する見解についてであります。
また、「日本国憲法は、外交関係の行使を超えた軍事行動を行うことを想定していない。自衛隊は行政機関であり、防衛大臣は防衛行政をつかさどる行政機関と位置づけられてきた」とも述べております。 憲法九条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。
明治維新は、神武創業の理念から出発しているから偉大なのであり、鹿児島県だけでなく、日本国の偉業であるという思いを新たにしたところであります。 それでは、通告に従いまして、以下質問してまいります。 財政についてであります。 地方消費税の清算制度についての質問であります。 十二月一日、来年度の国の予算編成に向けて、平成三十年度予算編成の基本方針の策定方針案が示されました。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重及び平和主義を基本理念とする国家の最高法規であり、これまで広く国民にも浸透しており、我が国が自由で民主的な平和国家として発展する上で極めて大きな役割を果たしてきていると考えております。 憲法改正につきましては、憲法審査会など国会を初め、国民の間で幅広い議論が行われることが重要であると考えております。
本格焼酎の振興対策につきましては、鹿児島の本格焼酎の海外における認知度向上、消費拡大などを図ることを目的に、「かごしま焼酎大使」制度を創設し、第一号として在香港日本国総領事館大使兼総領事である松田邦紀氏を八月十七日付で委嘱したところでございます。 五ページをごらんください。
日本は、過去の戦争において二千万人のアジアの人々と三百十万人の日本人の命を失った、その痛苦の歴史を二度と繰り返さない、その決意で日本国憲法を定め、憲法九条に、二度と戦争をしない、軍隊を持たないと明記しました。
核を持ち、ミサイルが日本国上空を通過する現実をどう捉えているのか。日米安保条約を否定し、非武装中立や自衛隊を違憲として認めないで国民をどう守るのか。各党の党是を明確にし、国民に選択を求めるべきであります。 我々公明党は、責任ある与党としてしっかり戦ってまいる決意を申し上げ、質問を終わります。
私は、昭和、平成、そして新しい元号の時代になっても、一貫する日本国の歴史を感じながら県政で務めていくことをお誓い申し上げ、全ての質問を終わります。（拍手） 45 ◯議長（柴立鉄彦君）次は、山田国治君に発言を許可いたします。
我が国におきましても、これからの日本国のあり方、方向性を定める重要な課題がある中、昨年七月の参院選は自民・公明両党が大勝いたしました。これも国民の意思が反映された結果であります。
去る一月に、中国上海市内の高級ホテルにおいて、本格焼酎や県産品の認知度向上、直行便を利用した観光客誘致のさらなる促進を図るために、在上海日本国総領事館や上海市政府関係者、現地キーパーソンなどを招待し、鹿児島県産品を楽しむ夕べを開催いたしました。
それとまた、欧州市場につきましては、先ほど御指摘もいただきましたとおり、昨年度まで三年間、県の商工会連合会とともに、在ドイツ日本国大使公邸等における黒糖焼酎の夕べ、あるいは欧州からのバイヤー招聘等に取り組んだところでございます。 これにつきましては、事業に参加した八つの蔵元全てが欧州への輸出を始めている状況でございます。
ということではなくて、現段階ではまだそのずっと前の、昔は確かに国が直接例えば市町村とかそういったところに内々でアクセスしていたというのはあると思うんですけれども、それ以降方針が変わりまして、まずはとにかく国民の情報の共有といいますか、放射線廃棄物に対する認識を醸成していこうということで方針が変わりまして、その中でも科学的有望地と申しまして、その科学的有望地となったといいますか、場所が大体どういったところが日本国中
日本国憲法において、首長、つまり都道府県知事、市町村長と議事機関としての地方議会は、役割分担により、その立場は対等であり、どちらも住民の直接選挙で選出されているので、実現可能性の担保が難しいとされています。 また、マニフェストの法的拘束力は通常認められておらず、マニフェストをほごにした政権や政治家に法的責任が生じないというのが法曹界の見方であります。
日本国中が急激な高齢化社会に向かっています。後期高齢者の増加に伴い、今後、介護に対するニーズがますます高まり、団塊の世代が全て七十五歳以上の後期高齢者になる平成三十七年までに、国も県も対策をとる必要があると考えます。 その中でも介護職員の不足は深刻で、国では平成三十七年には三十七万七千人、鹿児島県におきましても千五百人の介護職員不足が予想されています。