137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年環境保健福祉委員会( 9月29日)

今、コロナが大変な勢いで拡大しており、日本国中が大変な問題になっておりますけれども、幸い愛媛県は、皆さんの御努力で、今のところうまく処理をしていただいていると思います。その中で、県民がどういう生活をするかということが非常に大きな問題なんですけれども、今のところ、県民皆さんは、コロナに対する認識をしっかり持って生活していただいていると思います。

愛媛県議会 2020-03-10 令和 2年建設委員会( 3月10日)

○(港湾海岸課長) 今の委員の御意見のとおり、4月に入ってくるカレドニアン・スカイというイギリス船籍の船につきましても、今、県に中止の連絡はありませんが、聞きますと、船社国交省へ入りたいと直接話をしているが、日本国としてはなかなか難しいと聞いておりますので、そのあたりの情報を密にして、総合的に国の判断に基づいて対応していきたいと考えております。

愛媛県議会 2020-03-02 令和 2年第367回定例会(第3号 3月 2日)

そのお姿を受けて、今上陛下は、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたされ、常に国民思い国民に寄り添いながら、憲法にのっとり日本国及び日本国民統合象徴としての責務を果たすことを誓われ、国民の幸せと国の一層の発展、そして、世界の平和を切に希望しますと述べられました。我が日本国の幸せは、天皇陛下の大御心が国民全てに行き渡っていることだと思います。  

愛媛県議会 2020-01-27 令和 2年経済企業委員会( 1月27日)

○(産業政策課長) 先日、バッタンバン州の現地の方で、カンボジア王国バッタンバン州と日本国愛媛県間における、全5条で構成された友好交流協力活動構築に関する覚書を締結したところでありますが、重点分野として、食品加工産業分野を最優先に、愛媛県のすぐれた技術と製品を用いて、産業分野の向上に努めることとしております。  

愛媛県議会 2019-03-05 平成31年第362回定例会(第6号 3月 5日)

日本国愛媛県に栄光あれ。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事   〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 大西渡議員に、まず、愛媛グローカル・フロンティア・プログラムについての御質問にお答えをさせていただきます。  

愛媛県議会 2019-02-26 平成31年第362回定例会(第2号 2月26日)

日本国憲法第1条の日本国、日本国民統合象徴としての天皇像につきましては、人によってさまざまな見方、考え方があったと思いますが、天皇陛下皇后陛下とともに、地震、台風、豪雨など自然災害が発生すると被災地を直接訪問され、体育館の床に直接膝をつき、手をとってお話しされるお姿に私たち日本国民全ての思いを代表してお話しいただいている、まさに象徴であられるとの感慨を恐れながら感じました。  

愛媛県議会 2018-12-13 平成30年環境保健福祉委員会(12月13日)

私の知る範囲では、東京オリンピックでの国際的な動き、人の流れがありますので、風疹に関しましては、日本国としては撲滅に持っていきたい。予防にはワクチン等が有効であるという認識もと、今回も全国でも風疹免疫力の弱い30代から50代の方々に対して、国は、免疫力の強い弱いを調べる抗体検査を全面的に推進しようという流れがございます。

愛媛県議会 2018-02-02 平成30年地方創生・産業基盤強化特別委員会( 2月 2日)

マレーシアの場合は政府の方針で、現時点におきましては愛媛県が主力といたします中晩柑類、今の紅まどんな、甘平等が出せないという状況でございまして、それにつきましては知事重要要望に参りまして、農林水産省あるいは日本国大使館等を通じてマレーシア政府の方に要請をしているところでございますが、実際行ってみて実感したことは、温州ミカンもことしマレーシアで青果物の35%シェアを占めている青果販売会社との関係が構築

愛媛県議会 2017-12-04 平成29年第354回定例会(第4号12月 4日)

時代に即した、これから30年、50年先の予測も含めて、フレキシブルな対応が、今日本国や日本国憲法に求められているのではないでしょうか。今日本に住む人々時代に合った憲法改正は当然のことと考えます。  さて、今回の質問は、日本全体の憲法改正とは真逆の部分です。愛媛県御当地独特の税これについて伺う内容です。いささか国家のお話の後には小さい話となりますが、おつき合いいただけたらと思います。  

愛媛県議会 2017-12-01 平成29年第354回定例会(第3号12月 1日)

学校での平和教育につきましては、教育基本法学習指導要領に基づきまして、まず、小学校では、社会科学習等を通して、日本平和国際社会の実現に大きな役割を果たしていることを認識させるとともに、被爆地である広島、長崎への修学旅行や戦争体験者による貴重な証言に触れる機会を設けるなど、平和の大切さや命のとうとさを理解させ、また、中学校では、歴史や公民における日本国憲法や世界平和についての学習を通して、平和