愛媛県議会 2020-09-29 令和 2年環境保健福祉委員会( 9月29日)
今、コロナが大変な勢いで拡大しており、日本国中が大変な問題になっておりますけれども、幸い愛媛県は、皆さんの御努力で、今のところうまく処理をしていただいていると思います。その中で、県民がどういう生活をするかということが非常に大きな問題なんですけれども、今のところ、県民の皆さんは、コロナに対する認識をしっかり持って生活していただいていると思います。
今、コロナが大変な勢いで拡大しており、日本国中が大変な問題になっておりますけれども、幸い愛媛県は、皆さんの御努力で、今のところうまく処理をしていただいていると思います。その中で、県民がどういう生活をするかということが非常に大きな問題なんですけれども、今のところ、県民の皆さんは、コロナに対する認識をしっかり持って生活していただいていると思います。
日本国の将来を形づくる基である教育をつかさどる文部科学省は、昨今、大学入学共通テストへの英語の民間検定試験や、国語、数学の記述式試験の導入見送り、コロナ禍で国民が疲弊している中での唐突な9月新学期の導入検討発言と直後の撤回など迷走に次ぐ迷走。
日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則のもと、我が国の発展に大きな役割を果たしてきました。この三原則は憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならないと考えます。
○(港湾海岸課長) 今の委員の御意見のとおり、4月に入ってくるカレドニアン・スカイというイギリス船籍の船につきましても、今、県に中止の連絡はありませんが、聞きますと、船社が国交省へ入りたいと直接話をしているが、日本国としてはなかなか難しいと聞いておりますので、そのあたりの情報を密にして、総合的に国の判断に基づいて対応していきたいと考えております。
そのお姿を受けて、今上陛下は、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いをいたされ、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓われ、国民の幸せと国の一層の発展、そして、世界の平和を切に希望しますと述べられました。我が日本国の幸せは、天皇陛下の大御心が国民全てに行き渡っていることだと思います。
○(産業政策課長) 先日、バッタンバン州の現地の方で、カンボジア王国バッタンバン州と日本国愛媛県間における、全5条で構成された友好交流、協力活動の構築に関する覚書を締結したところでありますが、重点分野として、食品加工産業分野を最優先に、愛媛県のすぐれた技術と製品を用いて、産業分野の向上に努めることとしております。
これは災害復旧という観点からするとなかなか難しいかもしれませんけれども、特に今回のような日本国中が大規模な災害を受けていることを考えたときに、費用対効果の観点では妥当な場合もあるのではないかと思います。
御代の引き継ぎに際して、陛下は国民を思い国民に寄り添い、憲法にのっとった日本国及び国民統合の象徴として、国民の幸せと国の一層の発展、世界平和への切なる希望を思いとして述べられています。
憲法第9条という形でこれが出ていますけれども、基本的に日本国憲法が昭和21年に制定されてから、一回も改定をされないまま今日に至っています。 幸い日本の国は、そういう紛争に巻き込まれないままで、戦争というものをしないで済んできたということは大変すばらしいことだと思います。
日本国と愛媛県に栄光あれ。 御清聴ありがとうございました。(拍手) ○(鈴木俊広議長) 理事者の答弁を求めます。 ○(中村時広知事) 議長 ○(鈴木俊広議長) 中村知事 〔中村時広知事登壇〕 ○(中村時広知事) 大西渡議員に、まず、愛媛グローカル・フロンティア・プログラムについての御質問にお答えをさせていただきます。
これはひとえに戦後制定された日本国憲法と民主主義の不断の実践あればこそであり、先人に心から感謝と敬意を表したいと思います。そして、平和の始まりは平成からと後世の人々から言われるよう、私たちは新時代も不戦と平和を断固貫いてまいりたいと思います。
日本国憲法第1条の日本国、日本国民統合の象徴としての天皇像につきましては、人によってさまざまな見方、考え方があったと思いますが、天皇陛下が皇后陛下とともに、地震、台風、豪雨など自然災害が発生すると被災地を直接訪問され、体育館の床に直接膝をつき、手をとってお話しされるお姿に私たち日本国民全ての思いを代表してお話しいただいている、まさに象徴であられるとの感慨を恐れながら感じました。
私の知る範囲では、東京オリンピックでの国際的な動き、人の流れがありますので、風疹に関しましては、日本国としては撲滅に持っていきたい。予防にはワクチン等が有効であるという認識のもと、今回も全国でも風疹の免疫力の弱い30代から50代の方々に対して、国は、免疫力の強い弱いを調べる抗体検査を全面的に推進しようという流れがございます。
日本国憲法第24条第1項には、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると規定されております。この条文にある両性の合意とは一般的には当事者の男女ということで、同性婚を想定した条文ではないと解釈されておりまして、これまで我が国では法律婚として同性婚が認められたことはありません。
私たち日本国民の日本国通貨に対する信頼は厚く、買い物や外食などでほとんどの人が現金で支払いを済ませています。ATM網も発達しており、現金が一番使い勝手がよく安全だと私たちは信じてきました。 しかし、国外では、現金を持ち歩かないキャッシュレス化が進んでいます。
個人的には、日本国憲法の根幹にかかわる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の3つの理念をしっかりと堅持した上で国民的な議論を進めていく必要があると考えており、今後、衆参両院の憲法審査会等の国政の場で具体的な議論がなされていくものと考えます。
マレーシアの場合は政府の方針で、現時点におきましては愛媛県が主力といたします中晩柑類、今の紅まどんな、甘平等が出せないという状況でございまして、それにつきましては知事も重要要望に参りまして、農林水産省あるいは日本国大使館等を通じてマレーシア政府の方に要請をしているところでございますが、実際行ってみて実感したことは、温州ミカンもことしマレーシアで青果物の35%シェアを占めている青果販売会社との関係が構築
○(産業雇用局長) ミャンマーにおける協会の件につきましては、私の方も改めて、もう少し状況を把握したいとは思っているんですけれども、実態につきましては、私どもはミャンマーに昨年ミッションも派遣させている中で、ミャンマーの日本国大使館、本県出身者の大使がいらっしゃいます。
時代に即した、これから30年、50年先の予測も含めて、フレキシブルな対応が、今日本国や日本国憲法に求められているのではないでしょうか。今日本に住む人々の時代に合った憲法改正は当然のことと考えます。 さて、今回の質問は、日本全体の憲法改正とは真逆の部分です。愛媛県御当地独特の税これについて伺う内容です。いささか国家のお話の後には小さい話となりますが、おつき合いいただけたらと思います。
学校での平和教育につきましては、教育基本法や学習指導要領に基づきまして、まず、小学校では、社会科の学習等を通して、日本が平和な国際社会の実現に大きな役割を果たしていることを認識させるとともに、被爆地である広島、長崎への修学旅行や戦争体験者による貴重な証言に触れる機会を設けるなど、平和の大切さや命のとうとさを理解させ、また、中学校では、歴史や公民における日本国憲法や世界平和についての学習を通して、平和