山口県議会 2022-11-01 12月08日－05号
日本国憲法は、侵略戦争への痛苦の反省から、政治による教育への不当な干渉を許していません。しかし、安倍政権が教育基本法と関連法の改悪を強行し、都道府県に知事をトップにした総合教育会議の設置を義務づけたために、教育への政治介入の道がつくられました。 山口県も、二○一八年十月には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、二一年三月には、新たな時代の人づくり推進方針を策定しました。
日本国憲法は、侵略戦争への痛苦の反省から、政治による教育への不当な干渉を許していません。しかし、安倍政権が教育基本法と関連法の改悪を強行し、都道府県に知事をトップにした総合教育会議の設置を義務づけたために、教育への政治介入の道がつくられました。 山口県も、二○一八年十月には、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱、二一年三月には、新たな時代の人づくり推進方針を策定しました。
県民葬の実施は、日本国憲法に保障された内心の自由を侵害して、弔意の強要につながることが強く懸念されております。 第一に、県民葬の実施は、憲法十四条が規定する法の下の平等に反するというふうに考えております。
日本国のリーダーとして、長きにわたり力強く国を率い、世界の平和と安定にも大きな足跡を残された、その比類なき御功績に、改めて敬意と感謝の意を表しますとともに、衷心より追悼の意を表します。 質問に入ります前に、岩国基地問題について一言申し上げます。
コロナ禍により、従前よりも様々な分野、製品で影響を受けていたのに加えて、ウクライナ危機により、私たちの生活に必要な食料品から木材、燃料、あらゆる分野で価格が高騰し、日本国がいかに外国からの輸入に依存しているのかが明らかになりました。 こうした中、今までとは考え方を改め、国産品の需要促進と地産地消をいま一度、加速させる時期が到来したのではないかと感じています。
こうした幾多の危機を前に、今日、報道各社の世論調査でも明らかなように、日本国憲法のありように対する国民の意識も変わってきております。 日本と国民を守り、次世代が安心して暮らせる国づくりを進めていくためには、今こそ、戦後の占領下でつくられ、七十五年間一度も改正されていない憲法はどうあるべきかという国民的議論を前に進めていかなければなりません。
人権の世紀と言われる今日、基本的人権の尊重を基本原理の一つとする日本国憲法の下で、幅広い人権問題への対応や、人権をより一層尊重した行政の推進などに取り組んでいくことが求められています。 このため、本県では、人権に関する取組の方向性を示す基本指針である山口県人権推進指針に基づき、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向けて、諸施策を総合的に推進しているところです。
地位協定は、第六条「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」という規定の下に定められ、言い換えれば、在日米軍は日本の法律に縛られない活動もできるということであり、六十年以上にわたり改定されていません。 諸外国では、アメリカ軍が駐留国の国内法が適用されているところもあります。
日本国憲法は、我が国の最高法規であり、その適用範囲は国内を前提としています。 このたびのロシアの侵略行為については、憲法の規定に関わりなく国連憲章と国際法によってその平和的解決が図られるべきものであり、政府においてはその観点から国際社会とともに必要な対応をされているものと受け止めております。
一九九○年以降に制定された百三の憲法全てに、国家緊急事態条項が設けられておりますし、国連の人権規約にも、国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合には、自由権──私権ですね、私権について、本規約の義務に違反する措置を取ることができると定められており、日本国憲法は世界から見たら非常識な憲法と言われているのであります。
しかし、現行の地位協定でも第十六条では、米軍の軍人・軍属、家族には、日本国の法令を尊重する義務があると明記されています。県民の安心・安全に責任を負う山口県は、この十六条に基づいて、直接米軍基地への情報の全面開示も求めていくべきではないですか、伺いたいと思います。 市大問題について伺います。
これは、憲法九十八条第二項、すなわち、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とするの規定に明確に違反するものではないでしょうか。直ちに復活させ、山口県民の名誉を回復する必要があります。答弁を求めます。 ウンカの問題です。
第二は、日本国憲法第九十四条との関係についてです。 県は、今回の企画について、安倍総理の退任を機に開催したと説明しています。 地方自治体が政治家の退任を機に、こうした企画を行う行為は、憲法九十四条が規定した地方行政事務の範囲を逸脱したものではありませんか、見解をお尋ねします。 第二は、各種ハラスメント防止への対応についてです。
司令官の命令よりも憲法のほうが、日本国憲法のほうが下であるというふうに解釈をするように答弁に思いましたが、それでよろしいでしょうか、もう一度伺います。 それから、教育委員会ですけれども、学習の遅れは問題ないとして、先ほど三名ということを言われましたが、あれは県立高校関係ですけども、義務教育課も県庁の教育委員会にはありますが、中学生、小学生の中にいろんなことも聞かれました。
上皇陛下の歩みに深く思いをいたされ、即位に当たっては、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての務めを果たすと誓われた陛下のお言葉に深く感銘を受けるとともに、我が国の一層の発展と国際社会の友好と平和を願われる陛下のお言葉を心に刻みながら、新しい時代の日本、そして山口県の輝かしい未来に向け、我が党としても、さらに努力をしていく決意を新たにしたところです
日本国憲法は、第二十五条で、国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると宣言していますが、我が国の現状において、その権利を保障すべきは、まずは誠実に働き、国民としての義務を果たしてきた国民年金の生活者に対してではないでしょうか。そのための施策に、国は直ちに取り組むべきだと考えます。
審議結果表 意 見 書 案 名 議決結果 議 決 月 日意見書案第一号 私学助成制度の充実強化に関する意見書 可決 十月 四日 △◇請願の審議結果表 番 号 件 名 提 出 者 審 議 結 果請願第一号 日米地位協定（日本国
今上陛下におかれましては、御自身で敗戦の悲惨さ、戦後復興の大変さを身をもって御経験されたことから、日本国と日本国民の象徴がどうあるべきかを模索なされ、常に国民の安寧と幸せを祈られ、事に当たっては、人々の傍らに立ち、思いに寄り添うことを大切になさってこられました。
日本国憲法第九十八条二項には、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とすると明記されています。 つまり、日本政府も山口県も、みずからの憲法違反を放置したまま今日に至っていることが、今回の勧告でも改めて浮き彫りになりました。 ちなみに、憲法第九十九条には、安倍首相を先頭に、違反、じゅうりんしてばかりの公務員の憲法尊重擁護の義務がうたわれています。
私は、今後とも、自由民主党党員として、日本国国民として、憲法改正実現に向けて、微力ではありますが、全力で取り組んでまいることをお誓いいたしまして、代表質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕 ◎知事（村岡嗣政君） 橋本議員の代表質問にお答えします。
前年の昭和二十二年五月に日本国憲法が施行され、全ての国民に基本的人権が保障される中、平成八年、障害者差別に該当する条文を削除した母体保護法に改正されるまで知的障害や精神疾患等を理由に二万四千九百九十三人が不妊手術を受け、このうち一万六千四百七十五人が本人の同意のないまま強制的に手術が行われていたことが報告されています。