島根県議会 2021-02-01 令和３年２月定例会［請願審査結果表］
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 国民すべての問題であり、将来においては日本国の存在 │ │ │ │ │にまで関わる重大な問題です。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ 国民すべての問題であり、将来においては日本国の存在 │ │ │ │ │にまで関わる重大な問題です。
であるなら、脆弱な地方自治体に負担を強いることは、それも国とほぼ同様の負担を強いることは、日本国の領土を守るという視点で理解ができません。このたびの有人国境離島法に基づき、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金、また特定有人国境離島漁村支援交付金が創設されたことについての知事の御所見をお聞かせください。 ３つ目の質問は、放課後児童クラブについてであります。
そもそも日本人は、日本国のナショナルミニマムの担保できるところに住む権利があり、国はどこまでナショナルミニマムを保障するのか示す使命があると思います。
慰安婦の奴隷化は日本国政府によって公式に委任及び組織化され、輪姦、強制中絶、性的暴行、人身売買を伴っていたと。１２歳の少女もいたとされて、自宅から拉致され、２０万人もの女性が奴隷化され、多くの慰安婦は、最終的には殺害されたり、交戦状態が終了した際には自殺に追い込まれたといったような、突拍子もない中身の文章がここに入っておるわけです。完全に政治化してしまってるわけですね。
もし竹島や尖閣に日本人が住んでいたなら、今でも日本国の領土であることは世界中に当たり前に認知されていたはずであります。日本の領土を守るには、有人国境離島に将来まで人が住み続けることであります。それには国の責任で十分な財政支援の投入が必要であります。日本の領土を守るため行動する議員連盟、また有人国境離島議連の国会議員の先生方には有言実行をぜひともしていただきたいと思います。
日本国憲法第27条は、勤労の権利と義務を規定しとります。これは、権利を取得するためには義務と責任を負いますよということを明文化した、そういう規定のはずです。私たちはまず、自己責任ということについてもっと考えらにゃいかんと思います。弱い人の立場、あるいは困っとる人を助けるのは、憲法だろうが法令だろうが関係なく当たり前、人間として当たり前のことであると思います。
訪問の日程は表に書いてあるとおりでございますが、サンパウロの日本国総領事、州知事、市長ほか、関係先の表敬訪問や南米県人会との意見交換を行う予定でございます。 次に、資料１０ページでございます。島根県・ロシア連邦沿海地方友好交流２５周年記念事業についてでございます。 こちら、１０月１０日にウラジオストク市で開催されます記念式典に、県からは副知事ほかが出席します。
この請願は、日本国政府及び外務省に、韓国に対する実効的制裁措置と国際司法裁判所への単独提訴を行うよう求める意見書を政府並びに関係機関に提出することを要請した内容であり、全会一致をもって採択とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。 なお、この請願に係る意見書につきましては、後ほど細田議員から提案理由を説明いたしますので、御賛同賜りますようお願いいたします。
俊弘 中村 芳信 田中八洲男 和田章一郎 園山 繁 白石 恵子 角 智子 中島 謙二 池田 一 須山 隆 平谷 昭 山根 成二 加藤 勇 生越 俊一 岩田 浩岳 藤原 常義 高橋 雅彦 遠藤 力一 山本 誉 吉田 雅紀 吉野 和彦 田中 明美 高見 康裕 （別紙） 参議院選挙における合区の解消を求める意見書 日本国憲法
│ │ │ │ │ 記 │ │ │ │ │（１）日本国政府及び外務省に韓国にたいする実効的制裁措 │ │ │ │ │ 置と国際司法裁判所への単独提訴を行うよう求める意見 │ │ │ │ │ 書の採択
ことしは日本国憲法が公布されて70年という記念すべき年でございます。憲法は国民の生活の基盤をなすもので、県民の生活と福祉の向上に全力を挙げている知事にとっても憲法は非常に大事なもんだというふうに認識。
中でも昇進については、管理的職業従事者における女性の割合が日本国で11.3％と、欧米のみならずシンガポールやフィリピンといったアジア諸国と比べても低い状況にあり、特に企業の役員に占める割合は2.1％とかなりの低さであることから、意思決定の場への女性参画が不可欠であるとされています。 島根県の現状を見ると、本年度の人事異動で、本庁課長級以上の女性は前年度の４人増の49人となったと報道されています。
現実にその収入の多い家庭の子がいい学校に行ってっていう、もう現実に起こってる、そういう問題の中で、下手な公正論は私は通用しないような気がするし、それが日本国中に広がっていく前に、やっぱり公立中学校行くのがいいんだ、公立学校に行くのがいいんだという状況をつくってほしいように思っております。
22: ◯五百川委員 私は思うんですけど、今、国は、例えば日本国がいわゆる先進国たる地位を得るために、研究分野を兼ねた、いわゆるエリート的な教育を推進していくと。だけん、それ以外のいろんな、島大なんかそうなんだけども、これはいわゆる地域に密着した、地域のいわゆるグレードアップを培う、そういう大学だという位置づけでいっとるわけですね。
１つに、交通、移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、生存権、幸福追求権などが関連する新しい人権と言えるものです。住民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通、移動の権利を保障し、行使することが欠かせないと考えますが、所見を伺います。 ２つに、交通は人や物の交流や活動を支え、住民生活にとって欠かせないものです。
もっとも、このことは大げさに言えば、三江線の問題、あるいは島根県の問題だけではなく、日本国全体にもあるというふうに考えます。蛇足でありますが、鉄道事業に関するもの以外でも、日本国の財政の健全化の問題、年金の積立方式と賦課方式の選択の問題など、将来世代の得るべき利益の先取りの是正、その必要性はその顕著な例であると考えるのであります。
それで、大都会の論理からすれば、それは住みにくくなったら、そこに人間はおらんでもいいんだいう感覚で皆さんが道路をどうのこうの、そんなとこに何とか言いますが、ＢバイＣですか、ＢバイＣの効率が悪いようなとこにそんなに金かけて道路をつくらんでもいいようなことを言いますが、そうじゃない、我が日本国を守っておる、やっぱ堡塁として我々の島根県はあるんだと、そういう角度からの国交省に対する、あるいは関係省庁に対する
何よりも安保法制、戦争法は、日本国憲法に真っ向から反する違憲立法です。戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安維持活動、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権の行使、そのどれもが憲法９条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。
戦後70年間、日本国憲法のもとで培われてきた平和主義、立憲主義、民主主義を根本から破壊しようとする安倍政権には、一かけらの道理もありません。日本共産党は、戦争法案廃案に向けて、最後の最後まで、国民とスクラムを組み、全力を尽くすことを表明するものであります。 衆参両院での国会論戦を通じて、この法案が最悪の違憲法案であることははっきりいたしました。
│ │ │ │ │ 日本国憲法は、過去の悲惨な侵略戦争と軍国主義政治を │ │ │ │ │反省し、平和と民主主義を願う日本国民の切実な声と力を │ │ │ │ │基礎にして生れました。