京都府議会 2017-12-01 平成29年12月定例会［巻末掲載文書（目次）］
国民健康保険は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医 療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されたものである。 ついては、国におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。 １ 高すぎる国保料の抜本的引き下げと将来にわたる保険料高騰を抑えるために、国 庫負担割合を計画的に引き上げること。
国民健康保険は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する日本国憲法第25条を医 療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されたものである。 ついては、国におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。 １ 高すぎる国保料の抜本的引き下げと将来にわたる保険料高騰を抑えるために、国 庫負担割合を計画的に引き上げること。
その中で、何でそういったことを言ったかというと、要は文化によって日本国というのは、ある意味で統一をされている。一つの文化圏的なものをきちっとつくっている。そういったものは、それぞれの地域でそれぞれの地域の風俗等を反映しながら、それぞれの文化が発展をしてきている。
24: ◯松本総務部長（京都市域担当） 必ずしも、日本国のほうがアメリカの軍事衝突を誘発するようなというスタンスに立っていることはないというふうに思っております。
26: ◯立久井学校教育課長 公民の時間といいますと、主に中学校３年生になって学ぶ教科になるんですけれども、例えば人間の尊重と日本国憲法の基本的な原則はこうであるとか、民主政治と政治参加というのはこういうことであるとか、国民生活と政府の役割はこうであるとかという、要するに公民というのは今の世の中はこういう形ですよというのをまずは教えるという形ですね。
日本国憲法施行70年となったことし、実質的に９条の規定を変えて「戦争できる国づくり」へ進めようとする動きは、改憲右翼団体の日本会議の描いたものに沿って、安倍首相・自民党総裁が改憲発言を強弁したものですが、直近の共同通信社による世論調査でも憲法改悪には53.4％が反対しています。この状況を知事はどのように思われますか。お答えください。 次に、共謀罪についてお聞きします。
その中で陛下は、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましいあり方を日々模索され、天皇が象徴であるとともに、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めるとともに、天皇もまた、みずからのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民とともにある自覚をみずからの内に育てる必要を感じ、ほぼ全国各地を旅する中で、国内のどこにおいても、その地域を愛し
それで終わりかというと、そうではなくて、今度はそれがずっと合わさって日本国全体の経済が成長し、日本国の競争力が増す。そのことがまた労働生産性が向上したということにもなる、こういうことです。 関東や東京周辺のようにネットワークが物すごい稠密なところであれば、これで議論は終わりなんですが、残念ながら京都府下全体で見ると、まだまだネットワークが脆弱であります。
条約そのものについての交渉は、今、委員がおっしゃったように日本国としては参加をされてないというふうなことでありますけれども、これはやはり日本国としても核兵器廃絶は願うというふうに外務大臣もおっしゃっておられますので、そういった観点から方策については、いろいろな観点で複雑な要素もあろうかと思いますので、総合的に国のほうで御判断いただくべきだろうというふうに思っております。
│ │６ 前文や第９条で、戦争を放棄し国際紛争の平和的解決を明確にした日本国憲法を地域の平和に生かす努力、施策を進めること。 │ │ 日本を戦争する国に作り替える安保法制（戦争法）の廃止を求めること。
107: ◯本田企画理事 宇治茶の世界遺産登録は取り組み出しておおむね三、四年になろうかと思っておりますが、世界遺産登録の手順と申しますと、基本的に国内のところで日本国政府がこれから世界遺産登録に向けてこれこれの資産を考えていますということをまずユネスコに登録する必要がある。これは暫定リストに載るということです。
年によって下がっているもの、日本国全体で下がっているものもあるというのは実態でございます。
そして、日本国憲法13条は、「すべて国民は個人として尊重される」と規定しています。京都府障害者権利条例の根拠となる考え方も国連の障害者権利条約と憲法13条にあります。この考え方を普及・啓発することが、今、非常に大切になっていると考えます。 そこでお伺いします。 知事は今回の相模原事件をどのように考え、どのような課題を認識されていますか、お答えください。
府教育委員会といたしましては、引き続き主権者教育を民主主義の発展にかかわる重要な課題であると位置づけ、参政権が日本国憲法で保障されている基本的人権であることを自覚させ、公共の精神や社会参画意識を醸成していくとともに、主権者としてみずから判断し行動できる資質や能力の育成に向けまして、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。
地元の暮らしのことは、国から │ │独立し住民の意思で決定するのが日本国憲法で決められた地方自治のはずである。国が住民の生活を犠牲にしてまで自治体の決定を │ │制限し、中央集権的に解決しようとする安倍内閣に対し、明確な立場を表明してほしい。
│ │６ 前文や第９条で、戦争を放棄し国際紛争の平和的解決を明確にした日本国憲法を地域の平和に生かす努力、施策を進めること。 │ │ 日本を戦争する国に作り替える安保法制（戦争法）の廃止を求めること。
私たち日本共産党は、「安保法制（戦争法）の廃止、立憲主義回復」という国民的大義で一致する全ての政党・団体・個人の皆さんと力を合わせ、安倍政権を打倒し、国民連合政府による新しい政治への道を開くために全力を挙げると同時に、貧困と格差を正し、公正・公平な社会に向かって前進していくためにも、生存権、幸福追求権、個人の尊重、教育を受ける権利などを定め、世界でも先駆的な人権条項を持っている日本国憲法に基づく政治
日本国憲法に基づく無償教育の理念を生かし、選別・競争の教育から、社会全体で支える教育への転換です。 そのためには、第１に、予算も桁違い、京都の公立高校の異常な序列化を改めることです。 京都の高校制度は、1985年に「高校三原則」は廃止され、普通科に「類・類型制度」を設置し、「通学圏制度」が設定されました。
戦後、日本国憲法のもとで全ての子どもたちに権利としての教育を保障するための制度として確立された学校制度を複線化し、教育の機会均等の原則を壊すとともに、学校統廃合を促進するものであり容認することはできません。
しかし守らなければならぬ日本国憲法が厳としてあることを知らねばならぬ。憲法を守ることを無視している者があることは遺憾というより情けないことである」と喝破されました。戦争反対、憲法擁護の先頭に立たれました。そして、ポケット憲法の発行、府庁正面に「憲法を暮らしのなかにいかそう」の垂れ幕を掲げるなど、府政運営の真ん中に憲法を置きました。
また、舞鶴を中心とした日本海側と京阪神をより近接・緊密に、さらに関西国際空港、四国、山陰へと延伸することで、東京のみを起点とした今日の新幹線ネットワークではなく、東京と京都・大阪を起点として各地につながる新幹線ネットワークを構成し、日本国としての国土強靱化とリダンダンシーを確立するとともに、経済圏の拡充を進めるべきであると考えます。