東京都議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年環境・建設委員会 本文
これは我が党でも、せんだって代表質問でも取り上げさせていただいて、この問題については、やはり断固として、これはもう取り組んでこれからもいきましょうということでありますし、そしてまた、これはもう、東京だって、日本国、それから世界だって、人権問題というのは、今日、明日の話じゃないと思います。 ですけど、やっぱりそういう中でしっかりと向き合って取り組んでいくということ。
これは我が党でも、せんだって代表質問でも取り上げさせていただいて、この問題については、やはり断固として、これはもう取り組んでこれからもいきましょうということでありますし、そしてまた、これはもう、東京だって、日本国、それから世界だって、人権問題というのは、今日、明日の話じゃないと思います。 ですけど、やっぱりそういう中でしっかりと向き合って取り組んでいくということ。
そして、もう一つ伺いたいのは憲法の問題なんですが、日本国憲法第十三条に基づいて保障されているプライバシー権では、自分の情報を自分でコントロールできる権利も含まれている。そのため、ＧＤＰＲで定められているように、訂正の権利、消去の権利、取り扱いの制限の権利、異議を述べる権利などの保障は、憲法で要請されている義務でもあるというふうに思います。
また、国歌君が代は、日本国憲法のもとにおいては、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念した歌であることなどについて理解できるように指導しております。 ◯古賀委員 今まで、学習指導要領、あるいは教育基本法等に基づいて、従来から、音楽、特別活動、社会科の授業で取り上げて、授業の中で子供たちに教えられているというのは承知しています。
◯日浦公園緑地部長 ジャイアントパンダを上野動物園で展示するということで平成二十二年七月、先生からのお話がありましたように、中国野生動物保護協会と日本国東京都とのジャイアントパンダ保護研究実施の協力協定書という形で結びまして、日本側と中国側が共同で実施するパンダの繁殖研究プロジェクトということの実施に当たりまして、中国側は日本側にパンダ二頭、つがい二頭を提供するとともに、日本側は中国側に毎年九十五万
私は、やはり規範意識や思いやりの心というのは、日本と世界の歴史の中で確立され、フランスの人権宣言や日本国憲法にうたわれている基本的人権や平等を子供たちがしっかり理解してこそ育まれるものだと思いますし、それがナショナリズムといわれず国際的にも通用するものになると思います。 また、政治が日本人としてといった場合、国家に都合のよい特定のものを指すことが危惧されます。
政策企画局関係 報告事項（質疑） ・知事の海外出張に係る旅費、知事の公用車の運用及び知事在任中の政治資金収支報告書等について 陳情の審査 (1)二八第五六号 都知事に対する疑義の解明に係る百条委員会の設置等を求めることに関する陳情 (2)二八第六三号 舛添要一都知事への辞職要求に関する陳情 (3)二八第六五号 旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地の活用に関する陳情 (4)二八第六七号 日本国憲法
招致決定時の高揚感を再び日本国中に呼び戻し、その盛り上がりを二〇二〇年につなげていかなければなりません。 また、リオ大会には世界中から多くの観戦客、観光客、メディアが集まります。この千載一遇の機会を捉え、次の開催都市東京への期待感を高め、そして世界に誇る文化、伝統、技術といった魅力を積極的に発信しなければなりません。
日本国憲法13条の自己決定権、及び生活保護法第２条違反ともとられかねませんことから、以下の点についてお伺いいたします。 １ 自立支援精神医療のあり方について ア 前定例会の答弁と、実態が著しく異なる運用がなされていたことについてのご説明と、今後どのような対応をなさるのかお示し下さい。
日本国憲法が基本理念とする恒久平和は、私たち全ての願いであり、人類共通の目標です。私たちは、軍縮と核兵器の廃絶を機会あるごとに強く訴え、戦争の惨禍を再び繰り返さないことを誓います。 こう述べています。まだこの後続きますけれども、戦後五十年の節目の年に改めて平和を求める熱い思いが込められているアピールだと思いました。当時の都議会は全会派、そして有識者も一致して賛成したものと伺っています。
日本国憲法は、全ての国民は個人として尊重されること、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすることを規定しています。
そして教師が子供と向き合い、子供たちが主権者として主体的に社会を担っていけるような、日本国憲法や子どもの権利条約にのっとった教育が求められています。 私立学校についても助成を拡充し公私格差をなくすこと、消費生活相談事業の拡充や都民スポーツ、障害者スポーツの充実も重要です。 ことしは戦後七十年、被爆七十年の節目の年に当たります。平和は子供たちの幸せ、文化やスポーツの発展の土台です。
この陳情の趣旨は、法人であるにもかかわらず宗教法人に対して課税措置がとられていないことは不公平であるとして、日本国憲法第二十条第一項に基づき、来年一月一日現在、都内に所在地のある宗教法人に対し公平に課税措置をとることを求めるもの及び都議会として国に来年一月一日以降、宗教法人に課税措置をとるよう要望することを求めるものでございます。
本件についての現在の状況でございますが、日本国憲法第九十六条では、憲法改正の手続について、国会で衆参各議院の総議員の三分の二以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とすると定められております。また、国会法第六十八条の二では、日本国憲法の改正案の原案を発議するには、一定数の国会議員の賛成を要すると規定されております。
いまだかつて日本国じゅうどこにでもないこと、あってはいけないこと、想定し得ないことの範疇に私は入ると思っている。 ですから、これは今後議論を残して、このことを禁止する法律を整備しなきゃならんし、されるんだろうと思います。 もう一つ問題を残すのは、職務代理者の地方自治法上の権限と今回の任命の問題、ここのところは非常に難しいと思います。
この盛り上がりをメディア等を活用いたしまして、日本国じゅうに幅広く発信し、共有していくことが極めて大切だと思っております。 さらに、秋に予定しておりますスポーツ祭東京二〇一三の開催一年前イベントなどとも連携した取り組みを展開するなど、国や財界、またスポーツ団体、それから被災県とも連携しながら、加速度的に国内の盛り上げを図っていきたいと思っております。
それで、一九四六年の公布された日本国憲法に、二十四条で、婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立して、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならないというふうに、結婚と家族生活の平等と同権を規定したわけです。 この憲法に基づいて民法も改正されたわけですが、先ほど部長がご説明されたように、夫または妻の氏を称するということで夫婦同姓が残されたと。
一、警察行政の執行に当たっては、日本国憲法に基づき、思想、信条、結社の自由を侵害する行為は厳に慎むこと。 一、自治体警察の本旨に徹して、不偏不党の公正な立場に立ち、予算や人員の配置を警備、公安中心から刑事犯罪の捜査、防犯活動中心に切りかえ、交番やパトロールなど、現場体制を抜本的に強化するなど、地域住民とともに歩む警察としての運営に努めること。
この制度は、正当な補償のもとに、私有財産を公共のために用いることができるとする日本国憲法に基づくもので、私有財産との調整を図りながら、公共の利益を実現することで、現代社会において大きな役割を果たしているものでございます。 次に、二ページをお開き願います。収用委員会でございます。
記 竹花 豊 略 歴 現住所 東京都小金井市 竹花 豊 昭和二十四年五月十八日生（五十八歳） 昭和四十八年 三月 東京大学法学部卒業 昭和四十八年 四月 警察庁入庁 昭和六十一年 三月 在オーストリア日本国大使館一等書記官 平成 二年 四月 警察庁刑事局捜査第二課暴力団対策室長 平成 四年 八月 警察庁刑事局保安部薬物対策課長 平成
さらに、平成三年一月三十日付の文部省初等中等教育局長通知日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する協議における教育関係事項の実施についてにより、入学を希望する在日韓国人がその機会を逸することがないよう、学校教育法施行令第五条第一項の就学予定者に相当する年齢の在日韓国人の保護者に対して、入学に関する事項を記載した案内を発給することとされており、在日韓国人以外の日本に居住する日本国籍を有しない