福島県議会 2022-02-24 02月24日－一般質問及び質疑（代表）－04号
我が国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものと認識しております。 こうした経緯を踏まえつつ、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべきであると考えております。
我が国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものと認識しております。 こうした経緯を踏まえつつ、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべきであると考えております。
やはりこの間にこの関係を深めておいて決して損はなかった、むしろヨーロッパにおいては最大、我が日本国に次いで世界第４位の経済大国でありますドイツの首相とのパイプがあるのが内堀知事であり、我が福島県であるという好機に恵まれるということになります。 根深い風評の払拭のためには、国際社会で影響力のある人物や国々の理解や協力を得ることが得策であるということは疑う余地がございません。
国民主権、日本国憲法の尊重と擁護、地方自治の本旨を体し、公務の民主的、能率的な運営と責務の自覚、全体の奉仕者として誠実、公正な職務の執行を誓いました。 県職員の皆さんも県民のために働くことを宣誓したはずであります。このことを忘れて、県民の気持ちを無視して物事を決めていくことがあってはなりません。とことん説明して、納得してもらうまで県民の皆さんと向き合う姿勢が必要であります。
私は、福島県にとって、日本国にとって決断と覚悟の年であると思います。そのための節目の年とすべきです。 以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（太田光秋君） 執行部の答弁を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇） ◎知事（内堀雅雄君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 風評・風化対策についてであります。
我が国は、平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法の下、国民のたゆみない努力により平和を希求する国家として今日の繁栄が築かれてきたものと認識しております。 憲法の改正については、国会の場で慎重かつ十分な議論を尽くされることが重要であると考えております。
また、昨年の福島県議会海外調査において、私はイギリス及びスペインの日本国大使館に訪問し、情勢を伺ってまいりましたが、ロンドンは今も昔も金融と情報の発信基地であり、その優位性は揺るぎないことや、スペイン語は中南米各国で使われており、その数は５億人と見込まれ、スペイン語の情報発信は伝播力が強いことなど、興味深い話を伺うことができました。
日本共産党は、国会及び県議会での新天皇の即位の賀詞決議に賛成しましたが、日本国憲法に基づいて、天皇の即位、慶事、弔事などには儀礼的な敬意を持って対応する立場です。 戦前の時代は、天皇が絶対的権力を握る体制でしたが、戦後は大きく転換し、主権は国民にある、国民が主人公の民主国家になりました。
賀 詞 天皇陛下におかせられましては 風薫る佳き日にご即位され 日本国及び日本国民統合の象徴として 皇位を継承なされましたことは 誠に慶賀に堪えません 世界の平和と我が国の繁栄が一層進展し 東日本大震災及び原発事故からの復興が成就し花開く令和の世が幾久しく続きますよう 心から祈念申し上げ ここに福島県議会は 県民を代表して 謹んでお祝いを表します 令和元年６月19日
これが原案となり、現在の日本国憲法が制定されました。アメリカからの押しつけ憲法とならなかったのは、鈴木安蔵氏の存在が大きかったとされています。 また、二本松市出身の歴史学者、朝河貫一博士も日露戦争時に日本の軍国化に警鐘を鳴らし、太平洋戦争直前にもルーズベルト大統領宛てに戦争回避を働きかけたことはよく知られています。
知事はこの任期中、憲法認識を問う我が党の議員の質問に「日本国憲法のもと、国民のたゆまぬ努力と平和を希求する国家として国際社会からの信認を得たことにより、今日の平和と繁栄が築かれてきたもの」と答えています。しかし、憲法９条改定反対を求めるべきとの問いには「国会において十分議論されるべき」と答えるだけで、みずからの考えを示していません。
現在の日本国憲法は、戦争により多大な被害を与えた反省の上に立って戦争を永久に放棄したのです。憲法９条があるからこそ、戦後日本は戦争に巻き込まれず、戦争によって自衛隊員の命が失われることもなく、相手の命を奪うこともありませんでした。 今改憲の動きが本格的になるにつれ、自衛隊への申し込み辞退が広がり、定員割れが進んでいるといいます。元自衛隊員の方でさえ「孫は絶対に自衛隊にはやらない。」
まさに日本国憲法９条そのものが生かされるべきであります。９条改正により地方自治体も大きくゆがめられ、自治体職員、県民も動員されるおそれがあります。 福島県民においては、東日本大震災や原発事故で頑張ってくれた自衛隊の若者の命を海外の戦争で失わせてはならないと願っています。 多くの国民の合意のない中、発議そのものも認められません。
こうしたことは断じてあってはならず、まさに日本国政府が正面に、前面に立って、外交面でもその役割を一層果たすべきであると考えます。 折しも我が会派、太田幹事長の代表質問にもございましたように、自由民主党の提言を受け、政府が放射線に関する理解促進を含めた風評払拭の取り組みを強化するための風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定しているそうであります。
まさに日本国憲法の精神ではないでしょうか。 憲法９条は世界の宝です。日本が再び戦争する国になることを許さないために、憲法９条を変える発議をさせない国民的世論を巻き起こそうと3000万署名が動き始めました。 憲法９条改定の発議に反対すべきと思いますが、知事の考えを伺います。 なりわい裁判判決を踏まえた福島第１原発事故対応についてです。
日本国憲法第９条は、第２次世界大戦で日本人310万人、アジアの人々2000万人のとうとい命が犠牲になったその惨禍の上に、二度と戦争はしない、世界平和の先駆けになることを世界に誓った戦後の出発点であり、世界の宝です。
日本国憲法は、戦前の絶対主義的天皇制と侵略戦争の深い反省のもとに、国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重を三原則とする世界に誇れる憲法として戦後日本の歩みの土台となってきました。わけても憲法９条は、戦争放棄とともに、２項では一切の武力の保持を禁じ、国の交戦権も認めないとうたっています。
我が国における今日の平和と繁栄は、平和主義を基本原則に掲げた日本国憲法のもと、国民のたゆまぬ努力と平和を希求する国家として国際社会から信任を得たことにより築かれてきたものと認識しております。 憲法９条の改定につきましては、我が国の防衛、安全保障政策に大きなかかわりがあることから、国会において慎重かつ十分な議論がなされるべきであると考えております。 次に、広域自治体としての役割についてであります。
ことしは憲法施行から70年、節目の年、日本国憲法が国民生活と平和外交、地方政治に生きる政治の実現こそが求められる中で、安倍首相は通常国会の冒頭でいよいよ憲法改悪の国会発議もあり得るとの認識を示したことは極めて重大です。現憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の保障を真っ向から踏みにじる自民党の改憲案を基礎に改憲議論を進めることは到底認められません。
昨年９月19日、自民党、公明党が数の力で参議院で強行採決した安保関連法は、歴代自民党総理でさえ「日本国憲法のもとではできないことだ。」と繰り返し答弁してきたものです。国民の約６割が反対を表明し、憲法学者の９割が違憲だとしているように、明らかに憲法違反です。 日本は今、海外で戦争する国づくりをこのまま許していいのかという重大な岐路に立たされています。
我が国における今日の平和と繁栄は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という３つの基本原則を掲げた日本国憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと、さらには、豊かで住みよい社会の実現を願う国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものと認識しております。