青森県議会 2022-03-11 令和４年第３０９回定例会（第８号） 本文 開催日: 2022-03-11
「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」。日付と自署と印鑑を押すこと、これが現在の、改正前の宣誓書の仕組みでございます。
「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います」。日付と自署と印鑑を押すこと、これが現在の、改正前の宣誓書の仕組みでございます。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 国会における憲法議論についての意見書 （発議第３号・原案可決） 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法は、昭和２２年５
也 川 村 悟 一 戸 富美雄 関 良 山 田 知 木 明 和 人 福 士 直 治 16 国会における憲法議論についての意見書 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基本原則とする日本国憲法
提案された文書の最初の三行を主語と述語だけを取り出してみますと、日本国憲法の基本原則は今後も堅持されるべきもの、ではなく日本国憲法は今後も堅持されるべきもの、となります。 今、県議会が日本国憲法の堅持を議決するというのであれば、その意味は大きいと考えます。しかし、それならなぜ、それに続く文章の結論が、憲法審査会での丁寧な議論を求めることになるのでしょうか。
94 ◯坂本防災危機管理課長 弾道ミサイルが発射され、日本国の領域に影響が及ぶと予想された場合には、国は、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートにより全国の地方公共団体等へ弾道ミサイル発射情報を発信し、これを受信した市町村では、防災行政無線などを自動起動させ、サイレンや音声等の放送を行うほか、登録制メールなども併用して情報伝達を行うこととしております。
この法律につきましては、我が日本国の安全保障の根幹にかかわる非常に重要な問題でありますことから、憲法にかかわる部分も含め、国政の場において十分に議論を尽くし、広く国民の理解を得ながら進めていくことが重要であると、これまで申し上げてきたところであります。
だからこそ、国民主権、基本的人権、恒久平和の原則を打ち立てた日本国憲法を県政に生かさなければなりません。改めて憲法と地方自治法を計画推進の精神的支柱として明記するよう主張するものであります。 以上で一部反対討論といたします。
なぜならば、一九六四年の第一回目となる東京オリンピックからずっと日本国においての夏季オリンピックがなく、ようやく二〇二〇年、第二回目となる本国でのオリンピック開催が決まったからであります。 私は一九八一年生まれであり、東京オリンピックの十七年後に生まれておりますので、本国での夏季オリンピックの経験がございません。
ですから、今後、県でも協力していただいて、素晴らしい三陸地区、東京オリンピックを誘致している日本国中が、富士山も世界遺産に決まりましたし、きれいにならなきゃならないということでございますので、今後ともどうぞ美しい日本、美しい青森県ということで、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
これは、日本国憲法第七十九条第二項及び第三項の最高裁判所裁判官国民審査に基づく制度です。 有権者は、総じて司法に余り関心がないせいか、国民審査は必ず衆議院議員総選挙と同時に実施することが定められています。最高裁判所裁判官は特に高度で専門的で難解な事件に対して判決を下していく人であり、その人が処理した事件を理解して有権者が審査していくこと自体に難しいものがあるのではないか。
朝起きたらショッキングな報道が目についたわけでございまして、県内を初め日本国中でこれが走り回ってると私は考えております。そこで、どのような形で、いつ公表する考えだったのかお知らせください。
ちなみに、この日本国のインフラ整備の状況でありますけれども、以前読ませていただいた本の中に、アメリカとのインフラの整備のスパンの差が３０年くらいあるということで書いていた本があります。
それからまた、立地地域におきましては、長い歴史の中、日本国の安定したエネルギーの供給という国家の政策にむつ下北が、様々なリスクも含めて、国家の将来も見据えた中で、協力してきたという事実もございます。そういう中で、一昨年の３．１１という非常に残念な事故が起きたわけでございます。 今年７月に、いよいよ原子力規制委員会の新安全基準が確立されるという段取りが、ようやく見えたようであります。
例えば、日本国憲法の基本的人権は侵害できないということ。それから、学校教育法で体罰は絶対あってはならないということ。子どもの権利条約でもそれは明確にうたわれているのだということ。それらの最も肝心なものを、教職員たるものが毎日ポケットにでも入れて、ちゃんと自分のものにしていくという作業になっているのだろうか。
御説明にありました山、川、海をつなぐ水循環システム、誰のためではない、青森県のため、日本国、大きく言えば地球を守るため、日夜働く、その山に思いをすることは大きな雇用にもつながると思います。一石二鳥ならず、一石三鳥、県、国を挙げて強力に進めるべきだと御意見を申し上げます。
近年、ＢＳＥや高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫が発生し、日本国中を揺り動かす重大な事件となったのは記憶に新しいことと思います。特に平成二十二年の宮崎県での口蹄疫の大発生は、畜産業界のみならず、地域経済へも大きな影響を及ぼす結果となり、当時の東国原知事の苦悩する姿もきのうのことのように思い浮かびます。
私ども青森県は、核燃料サイクル政策が資源に乏しい私ども日本国を支える重要な政策であり、政府の方針が変わらないことを明確に示していただいたからこそ国策にできるだけ協力してきたところであります。
青森県としては、これまで核燃料サイクル政策が、エネルギー資源に乏しい我が日本国を支える重要な政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略であることや、利用目的のないプルトニウムを持たないという国是のもとで、プルサーマル実施に向けた国としての取り組み方針について、幾度となく確認の上、核燃料サイクル施設の立地に協力してきた経緯がございます。
空気を蓄えて転換点で上に戻っていくということになるわけでございますが、これが国家そのものとして非常に国力が落ちておりますし、もう身もふたもない話を言いますと、国家としては、日本国として財政的にぐっちゃぐちゃ、ぐるぐるなわけですね。
本県が国策であります核燃料サイクル政策に協力してきましたのは、この政策が資源に乏しい我が日本国を支える基本政策であり、中長期的にぶれない確固たる国家戦略である旨を歴代の関係閣僚から確認し、政府の方針が変わらないことを明確に示していただいたからでございます。