愛知県議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第４号） 本文
そこで、現在、日本各地で取得に向けた動きが広がるビーチやマリーナ等における持続可能な発展を目指す取組、ブルーフラッグ認証制度を紹介させていただきます。 国際ＮＧＯである国際環境教育基金のブルーフラッグは、ビーチやマリーナ、観光ボートを対象にした、世界で最も歴史ある国際認証制度で、一九八五年にフランスで誕生し、二〇二二年五月現在で、世界四十八か国、五千四十二か所が取得しています。
そこで、現在、日本各地で取得に向けた動きが広がるビーチやマリーナ等における持続可能な発展を目指す取組、ブルーフラッグ認証制度を紹介させていただきます。 国際ＮＧＯである国際環境教育基金のブルーフラッグは、ビーチやマリーナ、観光ボートを対象にした、世界で最も歴史ある国際認証制度で、一九八五年にフランスで誕生し、二〇二二年五月現在で、世界四十八か国、五千四十二か所が取得しています。
今年４月、國學院大學では、日本各地の歴史、文化、自然を見つめ、観光を基軸に持続可能なまちづくりを考え、多様な側面から地域に貢献していくことができる人材を育てることを目的とした観光まちづくり学部が開設されました。人口減少、過疎化など経済的にも地域が苦しい状況にある中、地域の魅力を再発見し、地域経済の活性化につなげていく観光まちづくりの取組に大きな期待が寄せられているものと感じております。
世界企業に福岡県や日本各地で開発をされた七十年余の種苗に係る実に貴重なこの知見が流出し、遺伝子の組換え等を通して特許申請された場合、現行法で福岡県の貴重な種苗を守ることができるのでしょうか。 これらのことを踏まえまして、福岡県が有する種苗の知的財産に関して質問します。 初めに、知事は農業競争力強化支援法第八条第四号がどのような理由で法制化されたと認識をされておるのかお伺いします。
脱炭素、カーボンゼロに寄与し、日本各地にクリーンなＣＯ２バイオコンビナートを展開して、美しい地球環境と豊かな生活圏を創出する、これは夢物語ではないと結ばれました。また、同社の企業理念として、水素をエネルギー源にＣＯ２の資源化を実現し、食料問題と地球温暖化対策に貢献しますと、ホームページにもうたっておられます。 そこで知事に伺います。
また、静岡県に本社を置くやさいバス株式会社は、ＥＣサイトを活用し、地域の生産者と小売店のそれぞれのニーズを少量からきめ細やかに結びつけ、輸送トラックだけでなく、公共交通や旅客事業者の車両の空きスペースを利用し、集荷施設をバス停と見立てて定期的に巡回することで、物流コストを下げながら、新鮮な野菜を地域の小売店等に短距離・短時間で届けるサービスを日本各地で展開し始めたそうです。
日本各地の漁場と同様、富山湾の水産資源、漁獲量は、水温上昇など地球温暖化による気候変動により減少してきております。まずは海の豊かさを取り戻すことが必要であります。 温暖化対策には大きく分けて２つの方法があり、これから排出する二酸化炭素を減らす対策と、既に出してしまった二酸化炭素を吸収、回収する方法であります。 海藻は、成長する際に二酸化炭素を吸収します。
近年、毎年のように日本各地で大規模な水害が発生しています。萩市においても、平成二十五年七月に、これまでに経験したことのないような大雨との発表がなされた大雨災害により、須佐川や田万川が氾濫し、大規模な浸水被害に見舞われました。 当時、私の会社通勤の路上でありましたので、被害の大きさを知り、社員の安否と現場の状況を聞きました。
今年に入ってからも日本各地で震度四以上の揺れが観測された地震だけでも二十回以上ありました。 地震大国と言われる日本においては、大きな地震、災害に対する対策の重要性は言うまでもありません。特に三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生が考えられている南海トラフ地震への対策は、震源地や被害予想地域からも本県も大きな被害が予想され、様々な対策が検討されていると思います。
大阪・関西万博に向け、日本各地の文化芸術を日本の美と心をテーマに、国内外に発信し、万博への機運醸成やインバウンドの需要回復、国内観光需要の一層の喚起を目指すとされています。 そこで、府としても、こうした国の日本博も活用しながら、大阪・関西万博を契機として、さらに大阪の文化芸術の魅力発信に力を入れていただきたいと考えておりますが、府民文化部長の御所見をお伺いいたします。
また、本県が加入している青果物の輸出に関する全国的な協議会において、日本各地の青果物をリレー輸出し、安定的に現地に提供することで、ジャパンブランドの定着を図ることなどが検討されております。県といたしましては、こうした動きも捉えながら輸出に取り組んでまいります。
一方、近年では毎年のように日本各地でこれまで経験したことがないような大雨が発生しており、昨年８月には九州北部地方や中国地方で線状降水帯による非常に激しい雨が降り続き、大雨特別警報が発表されるなど記録的な大雨となりました。今後も水害の激甚化、頻発化が懸念されるところです。 そこでお聞きをいたしますが、排水機場の能力向上についてはどう考えていますか。 ◯委員長（斉藤 守君） 松宮河川整備課長。
しかしながら、米軍の日本国内での行動は依然として課題が多く、沖縄をはじめとする日本各地の米軍基地において新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大が問題視されています。米軍関係者は日米地位協定に基づき、日本側の検疫の対象とはなっていませんが、政府と在日米軍との申合せで日本の水際対策に近い整合的な措置を取ることを確認していたのです。
しかし、米軍は数年前から飛行ルートを報告しなくなり、日本各地の上空で日本の航空法を無視し、軍事訓練を繰り返していますが、県民の命を危険にさらすことは許されません。 米軍のオスプレイによる飛行訓練中止を国に求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 また、日米地位協定の見直しを国に強く求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
先月15日に日本から8,000キロも離れたトンガ諸島の火山噴火により、日本各地に津波警報、注意報が発令されました。改めて自然の脅威を感じさせられました。 今回の津波注意報で、いわき市では海岸近くから離れることを呼びかけましたが、住民は避難指示と思い、避難所に行ったものの開設していない、トイレも使えないと、苦情が出されました。
近年では、日本各地においても大規模災害が相次いで発生しており、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模地震の発生も想定されています。こうした自然災害等は、規模の大小を問わず、個々の小規模事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーンにも大きな影響を与えるおそれがあります。
我が国では平成三十一年四月に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」、いわゆる再エネ海域利用法が施行されたことを受けまして、洋上風力発電の導入の機運が日本各地で高まっております。既に「促進地域」に指定されました長崎県、秋田県、千葉県、この三県の四区域におきましては公募により開発事業者が決定をいたしております。
しかし、近年、日本各地では大規模な災害が相次いで発生しています。平成二十八年には、九州を初めて震度七の揺れが襲った熊本地震。平成三十年には、平成以降の豪雨災害では初めて死者が百人を超え、災害関連死も含め二百六十人以上の死者となり、本県でも二人の死者や家屋の全壊被害が発生した西日本豪雨。関東と北陸に甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風、いわゆる台風十九号。
区域整備計画でお示ししている四・三万人については、コンシェルジュ機能を利用して実際に旅行手配をし、他地域へ送り出す観光客の見込みのみを、旅行会社のデータやヒアリングに基づいて推計したものであり、これに加えて、送客施設に隣接して整備する大規模なバスターミナルや海上アクセス拠点等から、観光事業者及び関西の交通事業者等との連携により、日本各地へ送客していくこととしております。
日本各地の公立の美術館等にて、その土地の芸術家たちの作品や紹介展示を見ています。そのたびに、埼玉県の美術館や博物館の展示の仕方、その他を比べて見ているんです。県立唯一の美術館として北浦和にある近代美術館は、なかなかすばらしい絵画を所蔵している。年間を通しての企画展にも力を入れて開催しているのを知っています。
二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上で太陽光発電や風力発電は欠かすことのできない電源構成となっていますが、その一方で日本各地で景観問題や土砂の流出被害、地元住民とのトラブルなどが起こっているのも事実であります。私は過去に何度か再生可能エネルギー、特に太陽光発電について取り上げてきました。