滋賀県議会 2024-06-28 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月28日-03号
国スポでは、公益財団法人日本スポーツ協会のインターネット動画配信サービス「国スポチャンネル」におきまして競技映像を配信することとされておりまして、配信に当たりましては、競技会場での撮影やサーバーへのデータ伝送等の技術、インターネット回線の敷設や電源の確保等、それぞれの競技会場に応じた対策が必要となります。
国スポでは、公益財団法人日本スポーツ協会のインターネット動画配信サービス「国スポチャンネル」におきまして競技映像を配信することとされておりまして、配信に当たりましては、競技会場での撮影やサーバーへのデータ伝送等の技術、インターネット回線の敷設や電源の確保等、それぞれの競技会場に応じた対策が必要となります。
一方、３巡目となる国民スポーツ大会の在り方をめぐっては、日本スポーツ協会や全国知事会で議論が進んでおります。また、本県を含む２巡目の終盤の開催県の開催規模をどうするかといった検討も進んでおるところでございます。今年８月に開催予定の大会準備委員会に向けまして、第２次選定案を取りまとめていきたいと考えております。
先般、日本スポーツ協会に今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議が設置されたところであり、今後、全国知事会として提言をまとめる方針であることから、県としては、大会の改革に向け、適宜意見を伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○副議長（中塚周一君） 31番。 〔 31番 上田勝義君 登壇 〕 ◆３１番（上田勝義君） 御答弁ありがとうございます。
この村井知事の発言を受け、日本スポーツ協会は、大会の在り方を考える検討会を設置すると伺いました。また、都道府県の財政負担が大きく国の負担は少ない、このことも理解はできます。
この特例について削除したい旨を滋賀県から提案し、日本スポーツ協会で協議しているところです。正式には６月の日本スポーツ協会の国スポ委員会で審議・決定される予定ですので、決まり次第、報告させていただきます。 ◎西島 スポーツ課長 ２点目の平和堂ＨＡＴＯスタジアムについてですが、錆等を含んだ雨水等が壁面を滴っている跡があることは認識しています。
また、日本スポーツ協会の公認資格を有している人はどのように扱うのか、様々な状況が考えられます。県として一定の方向性を示すことが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 指導者の確保として、企業に協力を頂き就業時間内に部活動の指導をお願いする代わりに、企業に対して県や自治体が何らかのインセンティブを考える方法があります。実際に行っているところもあります。
日本スポーツ協会の規定により、そうした負担については中央競技団体が対応することになります。 ○村上元庸 副委員長 ということは滋賀県グラウンド・ゴルフ協会が全て担うということですか。 ◎横江 国スポ・障スポ大会局競技運営室長 滋賀県グラウンド・ゴルフ協会も絡みますが、主管団体として中央の日本グラウンド・ゴルフ協会が滋賀県の競技団体と協力しながら対応することになります。
それでは、ＪＳＰＯ──日本スポーツ協会が示す暑さ指数──ＷＢＧＴを活用した熱中症対策について周知徹底されているのか、教育長に伺います。 ◎教育長（福永忠克） お答えをいたします。
会場地の選定も含め、開会式をどのように行うか、共同主催者である文部科学省、日本スポーツ協会及び日本パラスポーツ協会と協議しながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、大会開催に向けた準備状況についてご説明いたします。森山議員ご指摘のとおり、８月３１日に開催した大会準備委員会におきまして、一部の競技会場地が選定されたところでございます。
日本スポーツ協会では、暑さ指数が一定の数値を上回れば運動は原則中止といった指針を設けてきましたが、米沢市教育委員会によると、市の小・中学校熱中症対応ガイドラインには、暑さ指数による現況把握が必要と明記してあったものの、女子中学生の部活中に暑さ指数の計測は行われていませんでした。
多くのスポーツクラブの指導者たちは、日本スポーツ協会の公認資格や各競技団体の指導者ライセンスを取得しております。しかしながらスポーツ団体の指導者たちの中には、中学生の年代に対する知識が乏しく、心身ともに発達中の中学生と接する場合、技術面の指導だけではなく、教育的なアプローチも大切になってきます。そうした人材をどのように育成されていくのか伺います。
宿泊料金は、日本スポーツ協会が決めるのですか。 ◎高木 国スポ・障スポ大会局施設調整室長 国スポに係ります宿泊料金につきましては、国体委員会で決定いただくことになっております。滋賀県の宿泊料金につきましては、去る６月に開かれました国体委員会で、１泊２食付で税抜き3,000円から１万8,000円という宿泊料金を決定していただいたところです。
2013年４月25日に日本スポーツ協会、日本オリンピック委員会、日本パラスポーツ協会、日本中学校体育連盟、全国高等学校体育連盟が共同でスポーツにおける暴力行為根絶宣言を採択してから10年が経過しましたが、全国的には指導者の行き過ぎた言動がいまだに報告されています。
先日、本県の担当者が、共同主催者である国スポーツ庁と日本スポーツ協会を訪問いたしまして、スポーツ施設の整備についての県の考えを説明し、円滑な大会の開催・運営への協力を依頼したところでございます。国スポーツ庁と日本スポーツ協会の両者には本県の考えをご理解いただき、大会成功に向けて協力するとの回答をいただいたところでございます。
国民スポーツ大会の開催に当たっては、二〇三五年から三巡目の大会が始まる予定になっていることから、大会そのもののあり方を検討し、スポーツイベントとしての国民スポーツ大会の位置づけをより明確にする必要があるとして、日本スポーツ協会が三巡目国民スポーツ大会在り方に関するアンケート調査を行いました。
そこで、まず指導者については、日本スポーツ協会公認のスポーツ指導者等、教員に代わる新たな担い手となり得る人材の把握を進めます。あわせて、地域間で人材に偏りが生じた場合に備え、広域的に対応可能な指導者を登録する人材バンクを設立したいと考えています。
対象は市内在住の小学生から十八歳までのジュニア選手で、日本スポーツ協会、またはスポーツ協会加盟の中央競技団体などが主催する全国大会に出場する場合、交通費及び宿泊費が年度内に一回に限り二万円を上限に助成されます。
このため、まず指導者の確保については、運動部においては、県体育協会と連携し、競技団体に対し日本スポーツ協会のコーチ資格の所有者などの指導者の掘り起こしを働きかけており、また、文化部においても、芸術文化団体に協力を依頼しております。また、今月、指導者の派遣などに御協力をいただく部活動応援企業登録制度を創設し、募集を開始したところでございます。
また、運動部においては、県体育協会と連携し、競技団体に対し日本スポーツ協会のコーチ資格や各競技の指導資格を有する指導者の掘り起こしを働きかけており、文化部においても、芸術文化協会を通して加盟団体である吹奏楽連盟などに対し、指導者の掘り起こしや派遣などの協力を依頼するなど、指導者の確保に努めているところでございます。
また、各クラブが継続的に安定した運営ができるよう、日本スポーツ協会の登録・認証制度を活用し、クラブ会員数の増加を図るとともに、体育施設の指定管理やスポーツ教室の受託など、各クラブと地元の市町村等との連携した取組を推進してまいります。