長野県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月定例会本会議－09月29日-03号
日本の経済の成長を止め、格差と貧困を拡大し、深刻な事態を招いた大本にあるアベノミクスや新自由主義から、賃金の上昇や社会保障の充実等国民に優しい経済に転換してこそ、持続可能な経済の成長につながると考えますが、いかがでしょうか。阿部知事の見解を伺います。 続いて、阿部知事の県政運営の基本姿勢について質問します。
日本の経済の成長を止め、格差と貧困を拡大し、深刻な事態を招いた大本にあるアベノミクスや新自由主義から、賃金の上昇や社会保障の充実等国民に優しい経済に転換してこそ、持続可能な経済の成長につながると考えますが、いかがでしょうか。阿部知事の見解を伺います。 続いて、阿部知事の県政運営の基本姿勢について質問します。
私は、これまでの３０年の日本の経済や社会を失われた３０年とやゆする風潮がある中で、これから先の３０年をどのように描くかが問われていると考えます。かつてあった、単に公共事業に偏重した予算の在り方という観点ではなく、将来世代に渡すこの国を、第二国土軸構想をベースに、その姿をどう描くかという観点から、見解を伺いたいと考えた次第です。 そこで、お尋ねします。
立地地域が半世紀以上、国策に協力し、日本の経済発展を支えてきたことは紛れもなく事実であり、本県の発展に寄与してきたこともそうであります。 とはいえ、過去には発電所でトラブルが発生するたびに風評被害に遭ってきたのは立地の市町でした。原子力発電所に潜在的にあるリスク、ゼロではないリスクに向き合ってきたのも立地市町の住民であります。全国どこも立地地域の理解なしには進みません。
どこの地域で認定されるにせよ、審査結果が分からないうちは、その後の展開にスムーズに移行できませんし、大阪だけでなく日本の経済的な損失にもなりかねません。国においては、必要な審査を速やかに進めていただきますよう強く要望しておきます。 ＩＲの実現に向けては、府民理解の促進を図っていくことが不可欠であります。
バブル崩壊後、どうも日本の経済全体、政治、行政も含めて下を向くことが多い中で、やはりこの大阪の未来、そして日本の未来を、上を向いて進んでいこうじゃないかと思ってもらえるような、そんな万博をぜひ大阪・関西万博で実現をしたいと思っています。 今の時代を担う若い世代を含めて、その万博に来て、また上を向いていこうじゃないかと思ってもらえるような万博をぜひ実現をしていきたいと、そういうふうに思っています。
また、愛知の経済全体の大きさである県内総生産については、私が愛知県知事として県政運営をスタートさせた二〇一〇年度をボトムとして、二〇一八年度の数値では約四十二兆円と二〇％を超える成長を実現し、日本の経済、産業を牽引する成長エンジンとして、さらに大きな発展を遂げてまいりました。
団塊の世代の方々は、第二次世界大戦直後の昭和二十二年から昭和二十四年までの第一次ベビーブームの時期に生まれ、これまで様々な分野で日本の経済成長を牽引してきた我が国の功労者であります。 この世代が七十五歳を迎えることで、総人口約一億二千二百五十七万人のうち、後期高齢者の人口は二千百八十万人に達すると言われています。
日本の経済力があれば、ドイツ並みにすれば25兆円の給付増、フランス並みにすると50兆円の給付増の社会保障給付を充実できます。 医療保険として、病気やけがというときの、いざというときのために平素から高い保険料を払っているわけで、医療費窓口負担を無料や少額の定額にすべきと考えます。 憲法第25条に、全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとして、その実現の義務を国に定めております。
原子力をこれまで支えてきた人間としては、原子力がどうなっていくのかというところをはっきりさせないと寂しいものがあるし、この地域に住み続けるということ、今まで日本の経済を支えてきた、関西の生活を支えてきたという自負は皆さんお持ちであるので、やはりそこを基本として、その上に何をつくっていくのかということは考えていただきたいと思う。
厳しい日本の経済、財政状況や加速する少子高齢化の中で、いかに全世代型社会保障を構築していくかが何よりも重要です。 そうした中、年金制度は、高齢者の生活の基本的な部分を支える大切な制度であると同時に、社会経済を支える役割も果たしています。このため、将来にわたって持続的かつ安定的な制度であることが求められています。
さらに、女性の賃上げは、労働者全体の賃上げにつながり、日本の経済発展にも大きく貢献するものとして、大いに今後の取組に期待しております。 そこで、伺います。 徳島県内で、今回の開示義務化の対象となる三百一人以上が働く企業において、男女賃金格差の公表が来月から施行されますが、対象となる県内企業は幾つあるのでしょうか。また、県は公表結果をどのように生かしていくのでしょうか、お答えください。
これは御案内のとおり、ウクライナ情勢ですとか中国ですとか北朝鮮、またはこういったパンデミックとなった感染症、こういったものを念頭に置きながら、日本の経済安全保障をどうしていくのかというようなことで考えられたものでございますが、４つの柱がございます。 １つは、特定重要物資の安定的な供給の確保、医薬品、半導体などを安定的に確保するサプライチェーンの強靱化についてでございます。
これが前を向いていくと非常に日本の経済はよくなっていくのかなと思いますが、あわせてよっぽど注意していかないと、また、これはコロナが再拡大をするということがあってはならないというふうに私は思っておりますけれども、そういう中で、先ほどのお話の中でも、これからの具体的な割引の話とかいろんな部分がまた、出てくる。
自動車産業は日本の経済を牽引してきた中核的な産業であり、したがって、県内においても自動車関連産業の裾野は極めて広いことは御承知のとおりです。 国家レベルでの議論を急ぐ必要があることは言うまでもありませんが、事の重大さを考えると、やはり地方政治の場においても、この問題が地方にもたらすインパクトを認識し、議論していく必要があると思います。
公的な料金の上限規制が設けられていない業態でありますことから、日本の経済、社会全体の中で、持続的な効果をもたらす対応が図られていく、それが望ましいと考えられるところでございます。
何とかこれ大阪の、そして関西の経済、日本の経済回復さして、次の成長につなげていきますことを皆さん方と共に進んでまいりたいと思います。 以上、質問を終えます。御清聴ありがとうございました。 ○副議長（三宅史明君） この際、休憩いたします。午後二時四十八分休憩 ◇午後三時十分再開 ○議長（森和臣君） これより休憩前に引き続き質疑質問を続行いたします。 通告により杉本太平君を指名いたします。
日本の経済は、平成９年の消費税５％への増税以降、平成20年のリーマンショック、平成23年の東日本大震災、平成26年の消費税８％、令和元年の10％への増税を経て、特に中小企業が様々な打撃を受けてきた中で、今回のコロナであります。
中国、それから韓国はまだそれができておらず、輸入禁止になっていますけれども、そういう意味では、台湾のほうがある意味、長野県だけではなくて、日本の経済について前向きではないかとい思うんですが、そういうところの、例えば留学生を受け入れるにしても、そういうことが必要ではないかなと思いますが、どうですか。 ◎小林一洋 国際交流課長 台湾に対するお尋ねでございます。
ＴＳＭＣの進出を契機としたシリコンアイランド九州の復活、さらには本県が日本の経済の安全保障の一翼を担うためには、中九州横断道路の整備促進が必要であります。 これら高規格道路の整備や企業の進出を加速させることで、熊本のさらなる発展につながるものと確信しています。
このビッグチャンスを生かし、本県経済の発展はもとより、シリコンアイランド九州の復活に向けて、さらには日本の経済の安全保障の一翼を担うため、全力で取り組んでまいります。 ３つ目は、災害に対する安全保障です。 熊本地震及び令和２年７月豪雨災害で得た経験やノウハウなどを国内外に発信することで、我が国全体の災害対応力の向上に貢献するとともに、九州の広域防災拠点としての機能をより強化してまいります。