2122件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

東京都議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文

IRは、世界水準のエンターテインメントで、また、日本経済成長、国際競争力を高めるという観光拠点として期待される一方で、ギャンブル等依存症などの懸念の声もあると認識をいたしております。  都といたしまして、平成二十六年度以来、IRの導入については海外の事例などについて調査を行ってまいりました。今年度もその一環としての調査を継続しているところでございます。  

兵庫県議会 2019-03-13 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日)

○知事(井戸敏三)  今後の日本経済の方向というのを考えたとき、やはり日本経済を支えているものづくりを基盤としながら、一方で今後も情報技術の発達が予想されるので、情報を活用する経済の伸展にも対応していく。このことが必要なのではないかと考えている。  国内産業を取り巻く流れとしては、まずはAIとかIoTによる急激な技術革新への対応、二つに、起業・創業などの重要性が増していること。

東京都議会 2019-03-13 2019-03-13 平成31年予算特別委員会(第3号)(速報版) 本文

現金でいいんじゃないかと、こう考える方も多いと思いますけれども、グローバル化が進む中にありまして、今後の日本経済の発展、消費者サービスの向上、行政コストの削減などを考えた場合に、キャッシュレス化は、今、進めなければならない重要な課題の一つになっているわけでございます。  

千葉県議会 2018-12-18 平成30年_商工労働企業常任委員会(第1号) 本文 2018.12.18

そんなような問題だとか、輸出については非課税じゃなくてゼロ税率だから還付がされるとか、いろいろそういう問題も含まれていますし、私は、やっぱり消費税の増税は今の苦しい家計を直撃しますし、消費が冷え込んで日本経済、千葉県の経済に大きな打撃を与えるというふうに思いますので、消費税の増税を前提にした本議案には反対をいたします。 ◯委員長(森  岳君) ほかにございますか。     

東京都議会 2018-12-12 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文

日本医療政策機構の調査によると、日本の働く女性が病気で働けなくなった場合、日本経済的損失額は約六兆円に上るといわれています。女性の健康を考えたとき、思春期から自分の体のことを知ることや、婦人科検診を身近に感じられる啓発の推進も重要です。  我が党は、十五年ほど前から、女性の専用外来の設置を求め推進してきました。

石川県議会 2018-12-07 平成30年12月第 5回定例会−12月07日-02号

〔盛本芳久君登壇、拍手〕 ◆盛本芳久君 生産性を上げなければならない、人手不足を何とかしないと日本経済が危ういと、十分な議論のないまま働き方改革関連法、高度プロフェッショナル制度が成立をいたしました。そしてまた、政府は拙速な外国人労働者受け入れ、出入国管理法を強行成立させようとしております。

滋賀県議会 2018-12-07 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月07日-03号

もはやこの国は、外国人を入れるとか入れないとかいうレベルの話ではなしに、明らかに250万人ほどの外国人がおられて、その半数が現実に日本において働いておられるこの現実、これがなかったら日本経済も持たないというところになっていると、もうもはや入れる入れないという国会の話ではなしに、重箱の隅をつつくような話はもういいかげんにしてほしいという思いでございます。いろいろ問題はあると思います。

鳥取県議会 2018-11-01 平成30年11月定例会(第7号) 本文

日本経済主権も農林漁業も壊す、1月開始の日米FTA交渉中止を求めること、知事、どうでしょう。  次に、障がい者施策、医療費。  平井県政発足時、障害者特別医療を無料から有料化しました。その評価を答えてください。  次に、子育て・保育所給食費。  

富山県議会 2018-11-01 平成30年11月予算特別委員会

ここまで脱線しないで来て、大分冷静に話もしたんですが、我が国の一部では、この人口が減っていても、大したことはない、ちょっとAIやロボットなどいろんなことの力をかりれば、日本経済力もしっかりと維持できるというような意見が見受けられると感じております。

東京都議会 2018-10-24 2018-10-24 平成29年度公営企業会計決算特別委員会第1分科会(第3号) 本文

東京二〇二〇大会では、臨海地域の未処分地や海上公園内に、多くの競技会場が整備される計画があり、東京の臨海部は、まさに東京の競争力強化と日本経済成長を牽引するための人、物、情報、技術が交流する、MICE、国際観光拠点として期待されている地域です。  

滋賀県議会 2018-09-27 平成30年 9月定例会議(第9号〜第15号)−09月27日-03号

2012年に発足いたしました安倍内閣、経済の立て直しを最大の政策、公約として、アベノミクス3本の矢を打ち立てたところでございますが、その後、日本経済はデフレからの脱却を目指しながら、今、立ち直りを見せております。どのような政策にも光と影の部分はありますが、着実に日本経済は回復していると申し上げても過言ではないと思います。  

長崎県議会 2018-09-27 平成30年  9月定例会 総務委員会-09月27日−04号

、このIRにも使命があるわけでありまして、この地方創生の代表選手として、ぜひ九州を一体的な、今お話がありましたように、知事会もそう、経済界もそう、バックアップしてくれるわけですから、これはしっかり、東京、横浜、大阪ぐらいでやってしまえば、今までだって、製造業や金融業や、あるいは商業のすべての経済が回転をしていくお金を中央集中的に集めているわけですから、そこにまた、これが集まっていくということでは、日本

佐賀県議会 2018-09-18 平成30年農林水産商工常任委員会 本文 開催日:2018年09月18日

働く人たちの賃金を引き上げていくということ、それはもちろん事業者の責任かもしれませんが、全体から見て、今、日本経済がなかなかうまく地方まで回っていない、働く人に還元されていないという中で、国が抜本的な対策をとっていくということがとても大事なことだと思っております。  国の支援事業を県内の事業者が十分に活用されていないということが今回わかったわけです。

福井県議会 2018-09-12 2018.09.12 平成30年予算決算特別委員会 本文

福井県、日本経済をリードする大手企業はたくさんあり、その存在感は大変重要であるが、一方で経済を下支えしている町工場も重要であり、地域の雇用確保の観点でも重要だということを再認識をした。  日本人の雇用確保を我が県でも、もちろん推進し、また、技能実習制度の趣旨も踏まえつつ、労働力として不足する分については、政府が新たに設定する在留資格での労働者を受け入れていく。

東京都議会 2018-08-29 2018-08-29 平成30年オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ推進対策特別委員会 本文

東京都のみならず、日本経済に与える負の影響が非常に大きく、また睡眠にも大きな負担を与え、健康被害が懸念されることも指摘されております。  実際、近年になってサマータイムを新たに導入した国は極めて少なく、実績のある欧州でも逆に廃止が検討されているほどです。

京都府議会 2018-08-22 2018.08.22 平成30年農商工労働常任委員会閉会中 本文

そうすると、非常に高度な販売戦略とか商品のすごく特殊化されたというか、ものが必要になってくるだろうし、これからの日本経済を考えたときに、人口とあるいは生産する力と購買力とを考えたときに、どういう組み合わせの中でやっていけば、この国がこの豊かさを維持できるのかというのは非常に悩ましいところだと思うんですね。