高知県議会 2020-12-17 12月17日－04号
先般東京で開催された、美しい日本の憲法をつくる国民の会「国会に憲法改正論議を求める国民集会」におきまして、新型コロナ感染症の医療現場で御活躍されております日本医科大学松本尚先生から、日本国憲法における緊急事態条項の必要性についてお話を伺うことができました。先生は、同感染症に対処する中で明らかとなった課題を３点挙げられました。 １点目は、災害派遣医療チームＤＭＡＴの出動拒否について。
先般東京で開催された、美しい日本の憲法をつくる国民の会「国会に憲法改正論議を求める国民集会」におきまして、新型コロナ感染症の医療現場で御活躍されております日本医科大学松本尚先生から、日本国憲法における緊急事態条項の必要性についてお話を伺うことができました。先生は、同感染症に対処する中で明らかとなった課題を３点挙げられました。 １点目は、災害派遣医療チームＤＭＡＴの出動拒否について。
「日本の憲法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものといってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文なるものは、日本の歴史、日本の国情をただ文字にあらわしただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国の国体であります。日本国そのものであったのであります。
知事は、５月３日美しい日本の憲法をつくる国民の会が主催する公開憲法フォーラム「憲法施行70年、各党は具体的な憲法改正原案の提案を！」にビデオメッセージで出演をし、過剰な人権制限をもたらすことはあってはならない、賛否両面から徹底的に国民的な議論がなされることが必要だとしながらも、大規模災害時における緊急事態条項の必要性、改憲の必要性を訴えられました。
さらに、憲法改正の早期実現を求める意見書や決議が33都府県で可決をされ、また美しい日本の憲法をつくる国民の会主催の憲法改正賛同者署名は、国会議員427名と賛同者が拡大をしております。全国知事会においても、憲法における地方自治のあるべき姿をいま一度議論しており、今後知事会として考え方を国に打ち込んでいく意向を示しております。
７月１日、安倍政権は５月15日の安保法制懇答申から、期限を定めない15の事例を与党協議とした姿勢をほごにし、国会審議も国民的議論もほとんど行わず、たった１カ月半足らずの11回、計13時間にとどまる協議時間で、集団的自衛権行使という解釈変更の閣議決定で、戦後日本の憲法９条に基づく平和国家を壊すこととなる暴挙を行ったのであります。
2,000万人に上るアジアの人々、310万人の日本国民の犠牲の上につくられた憲法第９条は、ひとり日本の憲法であるばかりか、アジア共通の財産であります。この宝をしっかりと守り続けなければなりません。 知事は憲法第９条の意義をどのようにお考えか、伺います。 次に、被爆60年に関してであります。きょうはくしくも３月１日、ビキニ水爆実験の日であります。
初めに、政府の基本的な姿勢に関してでございますが、新しい日米防衛協力の指針はその基本的な前提といたしまして、「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」とされております。このため、周辺事態安全確保法案もこのような考え方のもとに提案をされたものと受けとめております。
新しい日米防衛協力の指針は、その基本的な前提といたしまして、日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われるとされておりますので、その内容は憲法に抵触するものではないと理解をしております。