2013年11月13日、右翼改憲団体の日本会議などがつくる美しい日本の憲法をつくる国民の会は、東京永田町の憲政記念館に約800人を集め、全国代表者大会を開き、安倍政権下で実現しないと改憲の機会は遠のくと檄が飛び、今後の運動方針として憲法改正の早期実現を求める地方議会決議を47都道府県全てで実現するという意見書運動を提起しましたが、この今回提出されております意見書提出者は、このことを承知しておられますか
やはり日本の憲法で保障されている二元代表制という議会の持っているチェック機能、これを果たしていただくことが大事ですので、私自身は、議会は議会としての役割をしっかり果たしていただけるように、議会は議会の中で力をつけていただく必要があると思っております。それは、河村さんや橋下さんとは意見が違いますので、また、橋下さんにもずっといつも言っております。
日本の憲法は自衛権まで否定していないとしてつくられた自衛隊は、自衛隊法第３条で自衛隊の任務を掲げ、自衛隊は直接侵略および間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務としました。まさに専守防衛を任務と定めたのです。イラクへの自衛隊派兵は、我が国を防衛するこの自衛隊法にも違反しています。
新戦争手引書は、最初に基本的な前提として日米安保条約の基本の枠組みは変更されない、日本のすべての行為は日本の憲法上の制約の範囲内において行われる、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則ならびに国連憲章を初めとする国際的約束に合致するなどと述べておりますが、ごまかしです。現行安保は、曲がりなりにも日本の施政権の及ぶ地域が攻撃されたときという前提がありました。
ポツダム宣言も受けたし、国連憲章にも書いてあるし、あるいは日本の憲法もああいうことを規定して出発をしたわけです。それをいまだに歴史的な事実が確定してないというところから問題が出発するところに、私は問題があると思うのです。
日本の憲法も、選挙権、投票権は主権者である国民個人にしか保障していません。社長であれ、労働者であれ、個人として政治献金を行うことは自由ですが、主権者でもなく、投票権も持たない企業、団体が政治献金を行うことは憲法に反します。