長野県議会 2016-02-24 平成２８年 ２月定例会本会議－02月24日-03号
世界からも日本の憲法は注目をされています。この２年間、ノーベル平和賞の受賞の候補にノミネートもされています。平和であってこそ、安心して暮らせる社会がつくられます。 いつの戦争も、正義の旗を掲げ、正当化を装って始められてきました。自公政権も、そのテロの脅威から国民を守る積極平和主義を装って安保法制を強行、憲法を変えて戦争をする国への暴走はいつか来た道ではないですか。
世界からも日本の憲法は注目をされています。この２年間、ノーベル平和賞の受賞の候補にノミネートもされています。平和であってこそ、安心して暮らせる社会がつくられます。 いつの戦争も、正義の旗を掲げ、正当化を装って始められてきました。自公政権も、そのテロの脅威から国民を守る積極平和主義を装って安保法制を強行、憲法を変えて戦争をする国への暴走はいつか来た道ではないですか。
このような日本の進路をまさに180度転換することが、憲法上、許されるはずもありませんし、主権者としての権利が踏みにじられる行為だという中身であり、ましてや戦後70年間、日本は外国に武器も持ち込まず、戦争に参加せず、１人も殺さず、殺されず、この70年間の歴史が示すように、平和主義に徹することこそ、世界の平和に貢献する最大の課題であり、憲法第９条はそのことを明確に世界に表明をし、昨年も、一昨年も、この日本の憲法
日本の憲法が掲げる平和主義は今や国際的な流れにもなっています。 シリア情勢もまだ予断を許さない状況でありますが、国連安全保障理事会が全会一致で決議を採択し、国際管理下でシリアの化学兵器を廃棄する道筋を示しました。同時に、２年半にわたるシリア内戦の政治解決を目指す内容となっています。
したがいまして、二つの国で参政権を行使するということが日本の憲法に照らし合わせてみても正当性を持つのかどうなのか、妥当なのかどうなのか。まずこの辺の切り口からきちんとした論議をしていかなければならないと私は思います。 次に、いわゆる在日韓国、朝鮮人に対する差別解消のためにも地方参政権を与えたらどうかという皆さんからの意見もございました。
日本の憲法をまじめに正しく読む限り、田母神航空幕僚長の憲法改正と集団的自衛権の行使賛成の発言は、戦後50年目に出された村山談話を一気に葬り去ろうとしておると受けとめられております。すなわち、公務員として非常識、不適格の考えが最優秀論文として公表された。しかも、隊員に対しましてそのような考えをあおっていたなど、今の日本の政治家がなめられているとしか言いようがない暴論と思います。
法治国家日本の憲法９条に抵触し、イラク特別措置法にも明記された非戦闘地域での活動からも大きく逸脱します。 そして、何よりも、戦後62年間、一人も戦争犠牲者、戦死者を出さずに来た、世界に誇る日本の不戦の歴史をここでとめてしまうことにもなる危険があります。
日本軍国主義によって犠牲にされた多くのアジア諸国民にとって、憲法９条は、ひとり日本の憲法であるだけでなく、共有の財産となっているのであります。 憲法制定当時、文部省が発行した「新しい憲法のはなし」は、憲法９条について、日本は正しいことをほかの国より先に行ったのです、世の中に正しいことぐらい強いものはありませんと、平和の理念への信念を述べています。
2000年10月に、アーミテージ現米国国務副長官が中心になって作成した対日報告書では、日本の憲法が集団自衛権を禁じていることが日米両国の同盟協力を制約していると、憲法を変えることを求めたことが明らかになりました。自民党や財界がこれを受けて、相次ぐ海外派兵の立法の強行と改憲論の起爆剤となっていることは明らかであります。
この方針が変わってまいりますのは、ある意味でいいますと、いわゆる朝鮮動乱と言われます状況があり、日本の憲法のもとにおいても、実質的に日本を後背基地としてロジスティックスの現場とするという流れの中で、世界銀行の融資をもって多くのダムが建設されていくわけでございます。つまりは、治水目的よりも、利水という点によってダムが建設されるという歴史が日本にはございます。
それは、戦争についての真からの反省がないこと、日本の憲法の理念を世界に広めようとする考えがないゆえと私は思うのであります。 さきに、長野オリンピックにつきまして生徒らに何が最も印象かと尋ねた中で、「スポーツを通じて平和の祭典」と答えた人は９％と低かったと報じられ、少しがっかりしたわけであります。
そして、金丸信氏が所長でありました日本戦略研究センターで、小田村四郎氏は、日本の憲法を占領軍に押しつけられた民族屈辱の憲法ととらえた白洲次郎の手記「今に見ていろ」と書いてあるのを引用しまして、「大日本帝国憲法恢復論」を書いております。 こうしたことが、天皇制と結んで今日の侵略戦争免罪論を構成して、ドイツやイタリーとは全く違った今日の戦後50年論を形成したのであります。