10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千葉県議会 2016-11-02 平成28年_決算審査特別委員会(第3号) 本文 2016.11.02

とにかくオスプレイについては、そもそもこれ自体、安全と先ほど言われましたけど、重大な欠陥が改善もされておらず、オスプレイ木更津基地への配備は日本の憲法の根幹にもかかわる平和を脅かすということで、ぜひ中止を求めたいと思います。  以上です。 ◯委員長臼井正一君) 他に。  入江委員◯入江晶子委員 水問題と男女共同参画課に2点大きくお伺いします。  

千葉県議会 2015-02-01 平成27年2月定例会  予算委員会会議録

日本の憲法も、きちんとその立場に立ってるんですよ。日本の憲法では、9条で武力の行使も武力による威嚇も、ともに禁じています。それは、そういう立場なんですね。武力では解決できないから、9条にはそう書いてあるんです。世界の安定した平和は、私たち武力に頼るのではなく平和外交に徹する、これ以外にないと思います。  

千葉県議会 2012-12-03 平成24年12月定例会(第3日目) 本文

知事は、日本の憲法アメリカからの押しつけだと考えておられますか。大事な認識ですので明確にお答えいただきたい。  憲法9条は、戦争を放棄し、国際紛争は話し合いで解決することを求めています。それは、国連憲章やアジアの集団的安全保障の枠組み、ASEANなどの原則にもなっています。この流れに逆らって、日本を再び戦争をする国にさせてはなりません。

千葉県議会 2007-12-07 平成19年12月定例会(第7日目) 本文

また、日本の憲法というものの平和主義から考えても、このアメリカの主導のミサイル防衛の展開というのは、現在、世界軍事的緊張を高めております。そして、軍拡をあおっております。我が国日本は、このようなミサイル防衛に参画すること自体がまさに日本国憲法平和主義の精神とか理念に反するものである、このように私たちは考えます。  

千葉県議会 2007-02-03 平成19年2月定例会(第3日目) 本文

貧困や差別、紛争の一掃を目指す、その会議で注目されたのは、日本の憲法9条に関する分科会が開かれたことです。そこで、アフリカのある代表は、絶えない部族間の武力紛争にとっても「憲法9条こそがその解決方法だと確信した」と発言し、また地元ケニア修道女は、9条の平和思想を「それぞれの国に応じた形で草の根から広げることが大事だ」と訴えました。  

千葉県議会 2005-12-07 平成17年12月定例会(第7日目) 本文

不平等から平等への状況をつくるべく、アメリカGHQの若い女性、ベアテ・シロタ・ゴードンさんは、新しい日本の憲法に男女平等、婚姻の自由を盛り込ませました。こうして生まれたのが憲法第24条です。第14条の法の下の平等、女性参政権の実現、60年前のあした、日本では女性参政権ができました。戦後の女性たちは、日本国憲法や1945年に設立された国際連合に後押しされ、戦後の歩みを続けてきました。

千葉県議会 2005-02-01 平成17年2月定例会 発議案

9条は今、平和の羅針盤として世界から注目され、2000年の国連ミレニアムフォーラム報告書も「各国は、日本の憲法9条のような戦争放棄条項を、憲法に盛り込むべきだ」と述べている。また、国内においても各地で「9条の会」が結成されるなど、憲法9条を守れとの世論が急速に高まっている。  よって本議会は、政府並びに国会に対して、憲法9条の改正に向けた作業を中止するよう求めるものである。   

千葉県議会 2003-12-02 平成15年12月定例会(第2日目) 本文

日本の憲法世界が認識しています。もともと中東の国々日本関係は友好的でした。それが、テロの対象にされるほど関係が悪化してしまったのです。××××××××××××××××××××××××××××××××××××××××資源のない我が国世界国々から助けられて経済や文化が発展してきたことを肝に銘ずべきです。  知事、そこでお尋ねいたします。  

千葉県議会 1999-06-05 平成11年6月定例会(第5日目) 本文

五月の十二日から十五日にかけて、オランダのハーグで開かれた平和アピール市民会議では、世界百カ国以上の国々から集まった八千人以上の方々が、最終日に採択された二十一世紀に向けた平和と正義のための宣言の第一項に、日本の憲法の九条を見習うべきだとの文言を盛り込んだということでございます。

千葉県議会 1997-04-01 平成9年4月臨時会(第1日目) 本文

沖縄県民戦争直後の占領時代土地を奪われ、今から二十五年前に本土に復帰して日本の憲法のもとに入ったときにも、公用地暫定使用法などで土地を奪われ続けてきました。そして今回の法改悪で、二十一世紀に向かって長期に土地を奪われても、地主としての言い分はすべて抑え込まれることになります。これは基地のない平和な沖縄をという県民の願いを正面から踏みにじるものにほかなりません。  

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