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124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-07-06 福島県議会 平成30年  6月 定例会-07月06日−委員長報告〜閉会−06号 これこそが日本憲法9条の精神と同じ流れです。  そうした中、政府はさらに北朝鮮の脅威をあおり、1基1000億円とも言われる地上配備型迎撃システムイージス・アショアを秋田県、山口県に2基配備しようとしています。配備予定の秋田県では、強力な電磁波と、テロの標的になりかねないと住民から反対の声が上がり、佐竹知事や自民党も含め、県議会も配備に疑問を呈しているのです。 もっと読む
2018-03-14 北海道議会 平成30年第1回予算特別委員会第2分科会−03月14日-03号 これは、日本憲法のもとでの平等、基本的人権の保障とともに、さきの国連宣言に合致していると言えるのか、道の見解を伺います。 もっと読む
2017-12-14 高知県議会 平成29年 12月 定例会(第342回)-12月14日−04号 日本憲法は御承知のごとく五箇条の御誓文から出発したものといってもよいのでありますが、いわゆる五箇条の御誓文なるものは、日本の歴史、日本の国情をただ文字にあらわしただけの話でありまして、御誓文の精神、それが日本国の国体であります。日本国そのものであったのであります。 もっと読む
2017-09-26 長崎県議会 平成29年  9月定例会 総務委員会-09月26日−02号 日本憲法は、何といっても、心の中では何を考えても許されるという、いわゆる内心の自由というのがあることは、ご存じのとおりであります。憲法は、心の中では何を考えても許されると、内心の自由というものは保障されているわけであります。 もっと読む
2017-08-01 北海道議会 平成29年第11回経済委員会会議録−08月01日-01号 こうした考え、背景の中で、なぜこうしたことに至るかというと、日本憲法が27条で勤労の権利と労働条件の基準は法律によって定めるという原則を示しております。この法律で定める労働条件は憲法13条の個人の尊重と幸福追求権及び憲法25条の生存権の保障にふさわしい適正なものでなければなりません。当然、これは共通の認識だというふうに考えるところです。   もっと読む
2017-06-28 高知県議会 平成29年  6月 定例会(第340回)-06月28日−02号 知事は、5月3日美しい日本憲法をつくる国民の会が主催する公開憲法フォーラム「憲法施行70年、各党は具体的な憲法改正原案の提案を!」にビデオメッセージで出演をし、過剰な人権制限をもたらすことはあってはならない、賛否両面から徹底的に国民的な議論がなされることが必要だとしながらも、大規模災害時における緊急事態条項の必要性、改憲の必要性を訴えられました。 もっと読む
2016-12-01 群馬県議会 平成28年 第3回 定例会-12月01日-09号 日本憲法は、それを全て網羅している憲法だと。それを日本憲法は70年も前から網羅している。逆に、今、アメリカの学者が、アメリカの憲法と比べてみたらどうかというので比べてみたら、アメリカの憲法は世界から相当遅れているという結論を出しているんですね。こういうものを見ても、日本憲法が70年たって古くなったというのはちょっと違った認識だと思いますが、いかがですか。 もっと読む
2016-10-13 滋賀県議会 平成28年 9月定例会議(第9号〜第15号)−10月13日-07号 2013年11月13日、右翼改憲団体の日本会議などがつくる美しい日本憲法をつくる国民の会は、東京永田町の憲政記念館に約800人を集め、全国代表者大会を開き、安倍政権下で実現しないと改憲の機会は遠のくと檄が飛び、今後の運動方針として憲法改正の早期実現を求める地方議会決議を47都道府県全てで実現するという意見書運動を提起しましたが、この今回提出されております意見書提出者は、このことを承知しておられますか もっと読む
2016-10-11 沖縄県議会 米軍基地関係特別委員会記録 平成28年 第 4 回 定例会第 3 号 沖縄県も日本憲法が及んで、その中で皆さんは仕事をしているのです。それを司法判断について平気でああだこうだと言うこと自体、県民を含めて誤解を与えるのです。司法判断には従うのです。クレームをつけるものではありません。それについてああでもない、こうでもないと。 もっと読む
2016-03-01 高知県議会 平成28年  2月 定例会(第335回)-03月01日−02号 さらに、憲法改正の早期実現を求める意見書や決議が33都府県で可決をされ、また美しい日本憲法をつくる国民の会主催の憲法改正賛同者署名は、国会議員427名と賛同者が拡大をしております。全国知事会においても、憲法における地方自治のあるべき姿をいま一度議論しており、今後知事会として考え方を国に打ち込んでいく意向を示しております。   もっと読む
2016-02-24 長野県議会 平成28年 2月定例会本会議−02月24日-03号 世界からも日本憲法は注目をされています。この2年間、ノーベル平和賞の受賞の候補にノミネートもされています。平和であってこそ、安心して暮らせる社会がつくられます。  いつの戦争も、正義の旗を掲げ、正当化を装って始められてきました。自公政権も、そのテロの脅威から国民を守る積極平和主義を装って安保法制を強行、憲法を変えて戦争をする国への暴走はいつか来た道ではないですか。 もっと読む
2016-02-19 秋田県議会 平成28年 第1回定例会 第2日 じっくり時間をかけ、本来のあるべき日本憲法をまとめ上げるという取り組みは、日本の自立とその後の繁栄を思っても大変有意義なことと考えます。先般の12月議会でも、「憲法改正に向けた国民的議論が喚起されるべき」という意見書が提起され、議会の賛同をいただいております。 もっと読む
2015-12-10 長野県議会 平成27年11月定例会総務企画警察委員会−12月10日-01号 このような日本の進路をまさに180度転換することが、憲法上、許されるはずもありませんし、主権者としての権利が踏みにじられる行為だという中身であり、ましてや戦後70年間、日本は外国に武器も持ち込まず、戦争に参加せず、1人も殺さず、殺されず、この70年間の歴史が示すように、平和主義に徹することこそ、世界の平和に貢献する最大の課題であり、憲法第9条はそのことを明確に世界に表明をし、昨年も、一昨年も、この日本 もっと読む
2015-12-07 大分県議会 平成27年 第4回定例会(12月)-12月07日−02号 そういう背景にあるアメリカがつくった憲法という意識、それが日本人の大部分の人々はそういうことじゃなくて、日本憲法は日本のこの国、そしてまた、日本人自身、国民がみずからつくった憲法を欲しているという、そういう気持ちがこの憲法改正の動きの背景に私はあるんだと思っております。   もっと読む
2015-10-07 新潟県議会 平成27年  9月定例会 総務文教委員会-10月07日−01号 日本憲法なんていうのはローカルルールですから、日本の法律も、地球上における日本の国の法律でしかない。新潟県が条例を作れば、日本の中のまたさらなるローカルのルールでしかないわけですよ。そんなものは外国に通用しません。したがって、日本の国でやってるような感覚で、外国と合弁会社を作ったり何かなんていうのは、大間違いの始まりですから。 もっと読む
2015-10-06 新潟県議会 平成27年  9月定例会 連合委員会-10月06日−02号 そういった中で、今の日本の最高裁判所の判例、すなわち日本憲法解釈のルールがどうなっているかといいますと、自衛隊の合憲性をめぐって争われた裁判におきまして、主権国としての我が国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有するものについて、その内容が違憲なりや否かの法的判断は、終局的には主権を有する国民の政治的批判にゆだねられるべきものであるとされているということであります。 もっと読む
2015-09-18 群馬県議会 平成27年 第3回 定例会-09月18日-03号 海外の企業の日本の企業や権益を、日本の武力を持ち出しても守って良いんだと、今の日本憲法自体全く理解しないような状況じゃないですか。過去の戦争は、そういう海外での権益を守るために、そういう口実で全部始められているじゃないですか。先制攻撃の戦争は違法だと言いますけれども、アメリカが行ったベトナム戦争もイラク戦争も、みんな先制攻撃はアメリカがしているじゃないですか。そういう認識が本当に足りない。 もっと読む
2015-07-03 宮城県議会 平成27年  7月 子ども・子育て環境調査特別委員会-07月03日−11号 日本憲法や世界の今の到達点といったものを踏まえたときに、これはまさに大もとの概念だというふうに考えます。世界人権宣言とかもありますしね。  別に、一人の人として尊重されるという概念を全く否定はしていませんし、1案となったとしても、人権が守られという言葉を足していただきたい。 もっと読む
2015-06-26 鹿児島県議会 2015-06-26 平成27年第2回定例会(第7日目) 本文 個別自衛権とか集団的自衛権という概念は、国際法で言われる概念でありますが、集団的自衛権には、日本の国民の人権が台なしになること以外にも、他国を専ら守るために武力を使う概念も含まれますが、そうした国際法上で言う集団的自衛権は日本憲法では認められないということであります。   もっと読む
2015-06-24 熊本県議会 平成27年 6月 定例会-06月24日−03号 もはや、心ある日本憲法研究者の圧倒的多数は、今回の法案が憲法違反だとみなしておられます。法律が憲法に適合しなければならないことは、法治国家としての大前提であります。  知事にお尋ねします。  為政者が憲法を尊重、遵守しなければならないということは、当然一致できる御認識であろうと思います。違憲立法は断じて許されることではありません。 もっと読む