滋賀県議会 2023-03-08 令和 5年 3月 8日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
具体的には、ベトナムのクアンニン省では、下水道、水質環境の保全が非常に重要視されていますので、そこに対して滋賀県の企業と一緒に、下水道の整備の重要性と、日本の技術の紹介をしまして、ビジネスマッチングにつなげていくというものです。
具体的には、ベトナムのクアンニン省では、下水道、水質環境の保全が非常に重要視されていますので、そこに対して滋賀県の企業と一緒に、下水道の整備の重要性と、日本の技術の紹介をしまして、ビジネスマッチングにつなげていくというものです。
はっきりいって、高校生を含むこの若年時代は重症化率が低い、そういった状況にあるにもかかわらず、ある意味、日本全体のハイリスクである方々に感染症を拡大するためのクラスターをつくらないために、日本のために、そういった、この三年間を我々の社会を持続的にするために協力してきてくれた世代だと思います。
(山田議員登壇) ◆三十六番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、議案第一号そして議案第六号に反対の立場で、主なものを、簡潔に討論いたします。 議案第一号は、令和五年度徳島県一般会計予算です。 まず、新ホール近くに予定しているJR牟岐線の新駅建設は、詳細設計に五百万円も充てられるという点です。
日本はもとより、今おっしゃったように、世界の方々に彦根城の世界遺産登録をきっかけに、日本の平和な江戸時代を、奥深い滋賀の歴史に興味を持ち、当時のままの姿である歴史遺産に触れていただける機会になると感じています。そのためにも、ぜひとも彦根城の世界遺産登録の実現を願うものですけれども、この事業でどのように彦根城世界遺産登録を進めようとされているのか、今後の取組を知事にお伺いいたします。
私は、その解決策として、港の機能を有しており、広大な敷地を有する日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地の活用も候補になると考えます。
(資料掲示)そして、この巻頭言に、当時の野崎欣一郎知事が、「青年の皆さん、皆さんこそ明日の日本を築く時代のホープであり、明日の湖国を支えるエネルギーであります」ということで、大変熱のこもったメッセージを送っておられます。
今後、食料自給率を上げ、日本や世界でも安定供給していくことや、森林林業施策の推進により、地球温暖化から自然環境を守る上で、これからの農林水産業の一層の発展と、その担い手確保が大変重要です。
大和高田市選挙区選出、日本共産党の太田敦です。ただいまから一般質問を行います。 まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。 大和高田市の堀内市長は、昨年12月2日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、JR高田駅東広場と奈良県産業会館の敷地一帯を移転先の候補地にすると明らかにいたしました。
また、平均賃金の推移を見てみますと、欧米諸国がここ20年間で約20%の伸びを見せている中で、日本では低迷し、約2%の伸びとなっております。こうした結果、ある調査では、理想の数の子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるということが最多の52.6%を占めています。
林野庁が昨年5月に発表した森林・林業白書2021年度によると、日本の森林面積は2,505万ヘクタールであり、国土面積のおおよそ3分の2を占めています。また、森林面積の約4割が人工林で、1,020万ヘクタールに及んでいます。
日本の抱える少子化問題については様々な要因はありますが、その要因の中で、所得が低いため結婚も難しく家庭が持てない、また、家庭を持っても子供が持てないといった若い方の声があるのも事実です。所得に関係なく結婚でき、子供を持てる家庭や社会の仕組みづくりが重要と考えます。 そこで、まず、結婚の支援ですが、県では、こいのわプロジェクトなどについて、平成27年から6年間婚活支援を行ってきました。
───────────────────────────────────────請願第49号 井坂新哉議員 外4名紹介 平和・民主・革新の日本をめざす神奈川の会 代表世話人・事務局長 斉田道夫提出 岸田政権の大軍拡に反対する国への意見書の提出を求める請願 ────────────────────────
私は昨年6月の質問の際に、奈良県民、橿原市民、近畿日本鉄道株式会社、それぞれにとり三方よしに限りなく近い結論が、県立医科大学の整備に遅れず得られることが求められている、改めてそう申し上げましたが、11月29日に、荒井知事、県立医科大学の理事長、橿原市長、近畿日本鉄道株式会社代表取締役社長の4者によって、連携協定が締結されました。
私としては、皆様に、より一層、花を楽しむ機会や環境を整え、その先に、神奈川県民の県民性は何ですかと問われれば、日本で一番花を愛する県民ですと言われるよう盛り上げていただきたいと考えます。 そこで、知事に伺います。
そして、冒頭でも触れました、コロナ禍における景気の落ち込みに、ロシアによるウクライナ侵攻や急速に進んだ円安の影響が加わり、原材料やエネルギー価格の高騰が日本経済を襲っています。また、働く人にとっても賃金が上昇しない時代が続いています。可処分所得の減少は、地域での消費の減退、企業収益の低下にもつながります。
2022年7月の日本のジェンダーギャップ指数は146か国中116位で、10年前より順位を下げています。
品目ではホタテガイが42.4%増で916億円、ウイスキーや日本酒などのアルコール飲料が21.4%増の1,392億円と、果物関係ではりんごやイチゴが伸びて24.3%増の474億円だったようであります。また、牛乳や乳製品も伸びており、輸出国は、中国、台湾、香港等が伸びているとのことでした。
令和5年9月末の日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の全設備休止については以前も質問しましたけれども、地元のことですので再度質問します。 来年度も、日鉄呉地区関係の離職者向け合同企業面接会の開催が予定されていますけれども、これまでの実績と、来年度の開催内容についてお伺いします。
何が言いたいかというと、平川教育長の就任以来の仕事のやり方を見ていて、日本的ではないというか、アメリカ型というか、いろいろな仕事をしていく上で、平川教育長自身が持っている人脈をフル活用して先進的な事業に取り組んでいくという意味では、私は本当にすばらしいとも思っております。そういうパフォーマンスを認めて湯崎知事も平川教育長を任命したのだと、私はそう評価しております。
特定技能1号から2号となると滞在期間5年という縛りが解かれ、日本に在留、定住する外国人が増えていくことが今後予測されております。そこで、商工労働局が特定技能外国人材受入モデル企業支援事業を行っています。