鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（3/2 一般質問） 本文
既婚女性の出生率は全国では２近くあり、大きく減っていません。結婚する意思がある人の割合は、18歳から34歳で男女とも９割前後です。30年前と比べても減っておらず、少子化対策を考えたときに、結婚支援の意義は大きいものがあります。 結婚支援については、えんトリーでのマッチング事業があります。平成28年３月の事業開始以来、今年の１月で成婚数200組に達しました。同様の事業は島根県にもあります。
既婚女性の出生率は全国では２近くあり、大きく減っていません。結婚する意思がある人の割合は、18歳から34歳で男女とも９割前後です。30年前と比べても減っておらず、少子化対策を考えたときに、結婚支援の意義は大きいものがあります。 結婚支援については、えんトリーでのマッチング事業があります。平成28年３月の事業開始以来、今年の１月で成婚数200組に達しました。同様の事業は島根県にもあります。
国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（2015年）では、子どもを希望数まで持たない理由を30歳から34歳の既婚女性に尋ねたところ、最も多かったのは「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」でした。また、未婚女性の結婚相手に求める条件のうち、年収については400万円が最多で、この年収に当てはまる未婚男性は25.1％程度だということです。
ちなみに、これは図に入れ忘れたので、突如差し込んだのですけれども、少子化をめぐる誤解の一つに、既婚女性が子供を産まなくなっているのではないかとお考えの方がいらっしゃるのですけれども、実は違っていて、合計特殊出生率、つまり女性が子供を産む数は下がっているのですけれども、合計結婚出生率と言われる既婚女性が子供を産む数は1970年代からほとんど変わっていないのです。
また、既婚女性が子どもを産む数は、この３０年で増加している一方で、２５歳から３９歳の女性の未婚率は１４．０％から何と３６．８％と大幅に上昇しています。そこで、出会いサポートセンターの機能を充実させるなど、結婚に対する支援も強化していきます。 加えて、多胎児や低出生体重児へのきめ細やかな子育て支援サービスの充実にも市町村と連携して取り組みたいと考えています。 子育て満足度日本一を掲げ、はや１２年。
また、これまで国立社会保障・人口問題研究所で行っている出生動向基本調査では、既婚女性の意識を中心に分析されてきており、既婚男性の意識はこれまで全く考慮されてこなかった経緯にあるため、実情をしっかりと把握するためにも調査方法とともに調査対象についても検討し直す必要があるのではないかと考えております。
しかしながら、民間企業の調査によると、家事代行サービスについては「費用が高い」「他人を家に入れることに抵抗がある」などという理由によって、利用したことがある既婚女性は八・一パーセントと低い利用率にとどまっております。
国立社会保障・人口問題研究所が既婚女性六千人を対象にして昨年行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきとした人は七五・一％、同性婚を法律で認めるべきとした人は六九・五％でした。国の制度化が進まない中、同性のパートナーシップ制度を条例や規則などで認める自治体も生まれています。また、ＬＧＢＴ差別禁止条例をつくった自治体も生まれています。
その中で、既婚女性の７割が同性婚を法律で認めるべきだとしているとの報道でありました。しっかりとした機関が調査した結果でありました。 この記事を見て、くらくらと目まいがしそうな感じがしたわけでございますけれども、これは一体どういうことなのでしょうか。正直、家族観が非常にかわってきているという解説があったわけです。
健康な既婚女性が妊娠のために採卵して受精卵として凍結保存する場合には，特定不妊治療費の助成事業があり，本県では，年間約600件の助成が行われています。さらに，本県では，他の自治体に先んじて，2015年度から，不妊男性の精巣等から精子を直接採取する治療に対し15万円を上限として助成額を上乗せする事業も行っています。 そこで，お尋ねします。
また、年齢別有業率を見ると、結婚、出産期に当たる三十歳から四十四歳で有業率が落ち込む、いわゆるＭ字カーブが解消されておらず、子育て世代である二十五歳から四十四歳の既婚女性の有業率は六二・五％で、全国最下位です。 さらに、十月からは、我が党が長年主張し、実現することとなった幼児教育・保育無償化が始まりました。
既婚女性がフルタイムの社員として仕事と家庭を両立するため、共働きの男性も育児や家事を行う必要があると思います。それには、やはり管理職自身がイクボスとして率先して、家庭の事情で休暇を取ったり、早く職場を抜け出したりすること、また、部下の家庭環境をよく知ってコミュニケーションをとることにより、部下がめり張りをつけて仕事ができる環境をつくることが大事ではないでしょうか。
私は、共働き世帯数が専業主婦の世帯数を上回っている現在、栃木県の既婚女性が理想とする子供の数二・四六人をかなえられない理由がここにあると実感しております。そのためにも、まず「隗より始めよ」で、先ほど提言させていただいたテレワークは既に神奈川県庁などで導入されておりますので、栃木県庁でもぜひ導入を検討していただくことを要望したいと思います。 そして、もう一つ。
日本の場合、子供の出生数は既婚女性の出生率と未婚女性が結婚する率の２条件で決まると思う。したがって、結婚していただくということに行政として全力を尽くす必要があると思うが、成果は上がっているのか。
合計特殊出生率については、2030年に県民の希望出生率でございますが、既婚女性の予定する1.87人、また未婚の女性の2.34人という希望をかなえるという形で1.90、また、2040年には人口置換水準の2.07に押し上げるということ。
企業によるワーク・ライフ・バランスの支援やワーク・ライフ・コンフリクトの解消に関しては、既婚女性の子育て支援策や新しい福利厚生施策と考えられたり、育児休業などの両立支援制度を充実したりすることで実現できるものと考えられるなど、様々な誤解も少なくはありません。企業として本当に必要な取組は、長時間労働の是正など働き方を改革し、男女ともに働きやすい職場を目指すことであると考えています。
しかしながら、男性正社員を前提とした長時間労働や既婚女性の家計の補助的な非正規雇用などを特徴とする働き方が依然として根強くて、女性が十分に活躍できない原因になっていると言われております。 この少子化対策特別委員会でも、県内では株式会社パワーネットや四国総合信用株式会社、また県外では新潟県長岡市の株式会社サカタ製作所を視察させていただきました。
従来、家計補助的な所得を得るために働く既婚女性が多く占めていた壮年層で男性、未婚の女性の非正規数がふえており、非正規職についた主な理由として、正規の職員、従業員の仕事がないからが半数近くになっています。 非正規労働者の年収は同世代の正規労働者の60％程度で、このままでは老後の唯一の収入と言っても過言ではない公的年金の給付額にも影響し、年金受給額が生活保護基準を下回るおそれもあります。
コマツの社内調査では，興味深いことに，既婚女性の子供の数は，東京本社勤務が平均0.7人なのに対し，石川勤務は３倍近い1.9人，石川勤務の女性管理職では2.8人に上ると言います。住宅も広く，保育施設などの子育て環境が整う地方に本社機能を移すことで，女性が働き続けることが可能となり，社員の子供の数の増加にもつながります。
また，既婚女性の90.1％は，子供が３歳ぐらいまでは母親は仕事を持たずに育児に専念したほうがよい，に賛成しています。つまり，子供が生まれたら一旦仕事をやめて，大きくなったらまた働き始めることを希望しているのであります。しかしながら，家庭での子育て支援は極めて不十分な実情にあります。在宅育児支援にもっと力を入れるべきではないかと思います。 在宅育児支援強化策について，４点申し上げたいと思います。
総務省の労働力調査によりますと、共働き世帯は年々増加し、平成九年以降は共働き世帯が男性のみが働く世帯数を大きく上回っており、既婚女性の就業が増加しています。 こうした中で、女性が社会の中で生き生きと活躍するためには、出産後も安心して仕事と家庭を両立できる環境整備が重要であり、とりわけ保育環境の整備が必要であります。