熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
ここで、他県の地熱利用の実例を紹介しますと、岩手県の松川の場合、生産井からの蒸気を湧水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、付近の旅館及び六キロ離れた旅館、別荘の暖房、浴用に利用されています。大分県の大岳、八丁原でも、やはり発電に伴って生産される熱水を河川水と熱交換し、七十度の熱水を造成し、一キロ離れた旅館街の暖房、浴用に利用されています。
白バス行為につきましては、旅館、飲食業者等が通常のサービス行為の範囲を超えまして有償で客の送迎を行うというようなことになりますと、これは当然のことながら違法でございますので、これらの行為につきましても強力な監視を行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
例えば、県内の有名な温泉、観光地としたら城崎温泉、有馬温泉とかもあるが、例えばその城崎温泉でいくと、ホームページを見ると、湯巡りとか旅館の外に出ることを結構促している。食べ歩きとかも載っているが、飲食店の営業時間を見ると、大体5時とか6時に終わっている。
本県の令和五年の客室稼働率は全国二十六位の五三・四%である一方、令和五年度末における旅館・ホテルの客室数は全国四十六位の九千六百九十七室との現状であります。夏の阿波おどりなど大規模イベント開催時においては宿泊施設の不足が大きな課題となっていることは、かねてから認識しているところでございます。
まず、8月8日に発生しました日向灘を震源とする地震により、県内のホテル・旅館等宿泊施設におきまして約2万4,500人のキャンセルが生じ、約3億円の損失が発生したと伺っております。
一方で、地震の影響で震源地に近い本県の旅行等を取りやめる方が多く、宮崎県ホテル旅館生活衛生同業組合の取りまとめによりますと、約2万4,500人分の宿泊予約のキャンセルがあったと聞いております。例年、宿泊客の多いお盆の時期であったことから、県内の宿泊業には大きな痛手であったと思います。
支援するというなら、地元の旅館やホテルなど、手頃な料金で泊まれる宿泊施設のリニューアルや増築などを支援するべきだと思います。住んでよし、訪れてよしの徳島を目指して、県民目線での観光政策への転換を求めます。 以上の理由から、議案第一号に反対です。 次に、請願第十号は、「ひとりひとりを大切に徳島でゆきとどいた教育を求める請願」です。
その頃の富山県には、ホテルとか旅館がなかったのです。来られる選手をどうしたかというと、県民が民泊を引き受けたのですよ。民泊で受け入れられた選手が、富山県の人たちといまだに交流しています。皆さん会ったときは、あまり歓迎しないのだけれども、少し時間がたったら、あれ食えとかこれ食えとか、またお土産まで用意して、おもてなしをする。
しかし、宿泊税に関しては、旅館やホテルにて構成される複数の団体より、反対の表明や要望書の提出が相次いでいます。ようやく始まった地域ごとの意見交換会においても、反対の声が多数聞かれました。交流人口とインバウンドの拡大を図るとのことですが、一体、何人を目標とするのでしょうか。
質の高いホテルや旅館を増やし、観光客が快適に滞在できる環境を整えることが求められます。 また、地域の魅力を最大限に引き出す観光プランの提供や、地元食材を使ったグルメツアー、伝統工芸の体験プログラムなど、これまで以上に多様な観光コンテンツを充実させることも重要であり、これにより、観光客にまた訪れたいと思っていただけるような魅力的な滞在を提供することができます。
オーバーツーリズム対策という観点があると思いますが、宮城県の免税点がホテルや旅館等の宿泊代金にかかわらず、一人一泊三千円からという点は疑問があります。先ほど述べたように、温泉旅館・ホテルで徴収される入湯税との関係や、仙台市内のビジネスホテルのように、同じ客室でも曜日や地域イベント等で宿泊料金が変動する施設と条件が同一なのは腑に落ちません。
◎福祉保健部長(渡久山武志君) 県では、事業者による合理的配慮の提供義務化に向けて、昨年度、地域の福祉関係職員や公共交通事業者等を対象に研修会を開催し、今年度も市町村職員や旅館、飲食業等の事業者を対象とした研修の開催を検討しております。
県では、ムスリム圏から日本に来訪される方が増加しているという状況を踏まえまして、ムスリムの方々にとって快適な環境を整備いたしますため、国際局・観光局などの関係課及び福岡県料飲業生活衛生組合連合会や、福岡県旅館ホテル生活衛生同業組合などの関係団体から成ります福岡県ムスリム施策推進協議会を設置いたしております。
48 高田観光振興室課長 まず、宇奈月温泉の現状と申しますか、今年の宇奈月温泉の宿泊者数でございますけれども、令和6年能登半島地震の影響によるキャンセルはございましたものの、北陸応援割を実施しました3月、4月の宿泊者数の増加もありまして、宇奈月温泉旅館協同組合さんによりますと、今年1月から4月までは、昨年比で118%、また、応援割終了後のゴールデンウイーク
宿泊先もホテルや旅館ではなく民泊が好まれている。特に人との触れ合いが感じられる旅が人気だということでありました。また交通手段は鉄道やバスの利用が好まれているようであります。 福岡を知っているという旅行会社からは、茶会、相撲観戦、スナック、屋台、インスタ映えでは南蔵院、フランス人は砂浜が好きというので糸島の深江の鳴き砂を紹介をしましたら、早速スマホで検索をされてありました。
こういったことから、実際の受入れ可能人数は国が示します収容施設のキャパシティーよりも大きく下回ってしまう可能性があること、またホテルなどに速やかに円滑に避難できますよう、旅館ホテル組合とは国において統一した料金などの条件整理を行うこと、福岡空港、鹿児島空港以外の各県の空港も利用することなどの検討課題を私から林官房長官へ提起したところでございます。
ただ、ホテルや旅館の客室数が少ないことが、その豊かな観光資源を十分に生かされていない要因だとすれば、残念なことであります。
〔五十六番 中島源陽君登壇〕 ◆五十六番(中島源陽君) 先日、ある鳴子の旅館にお邪魔すると、ちょうど湯治に来たという御夫婦とロビーで一緒になりました。宿泊税のことが話題となりました。二週間ほどの宿泊予定とのことでしたが、宿泊税に関しては「何で取るんかね、やめてほしいね」の一言でありました。その後も、鳴子温泉郷を中心に二十数件の旅館ホテルを訪れて、宿泊税に関して懇談させていただきました。
◆阿部寿一 委員 23ページのインバウンド誘客促進重点事業費の部分で、ヒアリングの段階からいろいろお話を申し上げていた経緯があるのですが、この高付加価値旅行者誘客事業費、そもそも国で募集をかけている内容については、那須町の旅館業者が企画を練って、そこには当然、県の産業労働観光部の後押しもあって、国で全国11か所の中に選定されたという経緯があるのだろうと思います。
また、ホテルや旅館での県産花き装飾を募り、その経費を助成いたします。さらに、DC後も観光情報の発信を行うとともに、県産花きによるおもてなし飾花を実施いたします。 続きまして、(二)花好きな人づくりを通じた県産花きの家庭消費定着対策でございます。