滋賀県議会 2023-12-14 令和 ５年１２月１４日総務・企画・公室常任委員会−12月14日-01号
また、県の返礼品としては、近江牛をはじめとする牛肉や旅行券などが人気です。それ以外では、びわ湖マラソンの出走権を出させていただきましたが、昨年度も今年度も出してすぐに完売しておりまして、こういったものが人気だと考えております。 ◎中野 びわこボートレース局長 動画配信業務についてですけれども、１年分186日の全レース一括分でして、１日当たりでは約133万円程度になります。
また、県の返礼品としては、近江牛をはじめとする牛肉や旅行券などが人気です。それ以外では、びわ湖マラソンの出走権を出させていただきましたが、昨年度も今年度も出してすぐに完売しておりまして、こういったものが人気だと考えております。 ◎中野 びわこボートレース局長 動画配信業務についてですけれども、１年分186日の全レース一括分でして、１日当たりでは約133万円程度になります。
具体的には、「富山－羽田便乗継スペシャル搭乗キャンペーン」としまして、富山きときと空港サポーターズクラブ会員を対象に、羽田経由の乗り継ぎ利用２回で3,000円分のＡＮＡ旅行券を進呈しており、昨年度954件の利用実績がありました。 また、富山きときと空港公式ホームページにおいても、乗り継ぎ便を活用した他空港への乗り継ぎダイヤの具体例をＰＲしております。
県の返礼品で近江牛以外に選ばれているものとしては、お食事券、びわ湖マラソンの出走券、滋賀県内の旅行券などがあり、近江牛、イベント系、旅行券が上位３つを占めています。ですので、市町の返礼品と競合することによって市町から改善を求められているといったことはありません。
年末年始にかけて、一月以降も旅行券や食事券を利用したいという声がいっぱいなんです。利用期限を延長すべきだと思います。 いまだコロナ禍の影響を大きく受ける観光関連事業者、これは答弁するといっぱいあるんですが、絞っていただいて結構ですが、需要喚起策についてどのように取り組むのか、お聞かせいただきたいと思います。
この点で、ワクチン接種のインセンティブ効果を狙った若年層への旅行券配布には疑問が残りました。また、経済活動との両立をうたったワクチンパス改めワクチン手帳についても、未接種者を差別することにつながるなどの県民からの批判とともに、与党内からも異論が相次ぎました。そして、異例ともいえる連合審査会が開かれ、様々な議論の末に賛成多数で可決されました。
従前、ここ滋賀ショッピングサイトで取り扱う商品は約90商品だけでしたが、委託後は約450商品に増えており、旅行社ですので、とりわけ旅行券を含めた内容となっており、信楽焼や地酒のバリエーションもかなり増えています。 ◆川島隆二 委員 びわこビジターズビューロー自身がプロポーザルに参加していないので聞いても仕方ありませんが、なぜびわこビジターズビューローは参加していないのでしょうか。
８月の臨時議会で若年層へのワクチン接種インセンティブとしての旅行券、この抽せん配布の際も、命に直結する問題に対して物で釣るのかと多くの県民から批判が寄せられました。もうその時点で差別された、分断されたと多くの県民が感じておられるわけです。知事はこうした県民感情をちょっと軽視し過ぎているのではないでしょうか。
これまでも、20代、30代の若者層を対象に、車とか旅行券が抽せんで当たるインセンティブをはじめとするいろんな促進策をやってまいりました。
◆萩原渉 委員 ワクチンの優先接種のインセンティブ制度で県内旅行券を想定しているということであるが、中断している愛郷キャンペーンの予算はどのくらい残っているのか。また、この予算をインセンティブ制度に活用できるのか。 ◎鬼形 産業経済部長 ２回目の愛郷キャンペーンは１か月で中断になった。予算は約２か月確保したので、消化率は４割程度と思う。
今回、インセンティブとしまして県内旅行券を想定しているということでありますけれども、これでどれだけの動機付けができるかというのはあると思うんですけれども、ほかにどのようなものを検討しているのかお伺いいたします。 また、一番のインセンティブというのは、受けていただきたい層の方が求めたら打てる体制を整えるということだと思うんですね。
若年層がワクチン接種に対して積極的でない理由を突き詰めていけば、接種に対して正しく理解してもらうことが重要であり、そのためにはどのような取組が必要かを検討すべきであって、それは抽選で旅行券を配付することではないと思う。また、インセンティブを導入するとしても、公平性を担保すべきであり、射幸心をあおるような方法に対して、論外であるとの非常に厳しい意見も聞いている。
今回は、旅行券等の利用者を県民に限定しまして、そして、旅行先も県内に限定しております。また、利用につきましては、外出自粛要請等が出ていない、感染が落ち着いている時期といたしております。感染の広がりを抑えつつ観光業を支援するものでございます。
観光振興では、福岡の避密の旅第二弾として、新たに、県内の宿泊施設の割引旅行券を県民向けに前売り販売し、事業者の資金繰りを支援するほか、旅行の際に土産物店や飲食店で利用できる地域クーポン券を発行し、関連業界の支援につなげてまいります。また、感染終息後の第三弾では、県民が県内の宿泊施設を利用する際、宿泊料金の割引と地域クーポン券の発行を行うこととし、これらに要する経費を計上しております。
旅行に対する支援策として、ほかの県ではプラス二〇％の金額で旅行券を販売する県もあれば、最近、地域のいろんな景気対策等で地域のプレミアムつき商品券といったものもあります。
お願いしておりますのは、観光にも使えるプレミアムの地域通貨、そしてプレミアムの周遊ができるような旅行券とか宿泊券等を、せとうちＤＭＯもありますので、瀬戸内７県とも連携して取り組んでいただきたいということです。
このような中、本県におきましては、緊急事態宣言の全面解除を受け、先月十九日から県観光協会が、県民が県内のホテルや旅館を利用した際の宿泊料の半額を助成するキャンペーンを開始し、また、琴平町内のホテルや旅館でつくるこんぴら温泉旅館ホテル協同組合が、宿泊費など一万円分を五千円で購入できる「うどん券付きこんぴら温泉郷ふるさと旅行券」の販売を開始したところであります。
鹿児島市内を中心に、ホテル・旅館に、補正を組んだ一万円、いわゆる旅行券というか旅行宿泊券というのが入ってきた場合、これは下鶴委員も質問していたんだけど、鹿児島県内の全体的な経済効果というのを考えたときに、投資したお金がどれだけ広がるのか、波及ですね。 そうすると、地域別で考えたときに、離島というのは、改めて観光対策で今回しっかりと補正予算を組んでいる。
さらに、国の緊急経済対策とタイミングを合わせることが可能であれば、私どものキャンペーン商品を、国が補助する旅行券等で購入していただいて、相乗効果が得られるよう努力したいと考えております。 白川委員 国を挙げて、県も一緒になって取り組んでいかなければいけないと思っています。
また、本県におきましても、熊本地震の復興支援策として以前よかとこ旅行券を発行したことがあります。そこでぜひ、今回のコロナウイルス危機に対する支援策として、宿泊でも日帰りでも会食でも使える割引クーポン券の発行をぜひ検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。 それでは最後に、宿泊税の仕組みについてお伺いします。