滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
そして、ここに責任を持つのは、施設管理者となっております。今回は、大規模地震が発生した際の避難所の開設について、特に建物の安全確認に焦点を当て、全て防災危機管理監に質問をいたします。 通常は市町の所有する施設である地域の小学校や中学校の体育館などが指定されていることが多いと思いますが、市町の指定避難所の開設までの一般的な流れについて伺います。
そして、ここに責任を持つのは、施設管理者となっております。今回は、大規模地震が発生した際の避難所の開設について、特に建物の安全確認に焦点を当て、全て防災危機管理監に質問をいたします。 通常は市町の所有する施設である地域の小学校や中学校の体育館などが指定されていることが多いと思いますが、市町の指定避難所の開設までの一般的な流れについて伺います。
避難所運営の観点からは、空調設備が整備されることが望ましいと考えておりますが、施設管理者において施設の状況、いわゆる日常の使われ方であるとか建物の状況、そういったものを勘案された上で検討されるものと認識しております。 ◆11番（河村浩史議員） （登壇）分かりました。 では、最後、知事に伺います。
内容を確認してみましたところ、やはり私どもの施設につきましては、集客数、来場者数というものが大きな成果と捉えておりまして、大体想定どおり、年間の計画どおり、イベント等をきちっとしていただいているんですけれども、特に近年はコロナでかなり落ち込んできたという状況もございまして、そこの集客数に大きく成果が現れたときにＡとしておりまして、施設管理者のほうは、積極的にそういうところを目指して管理をされている状況
県としては、今後、こうした未設置施設への設置につきまして、市町村や施設管理者等と話し合ってまいりたいと考えております。 105 井加田委員 ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問であります。
今後、これらの有望地点を、施設管理者の意向も踏まえながら、ホームページでの公表など民間事業者へ広く周知することで、民間参入をしっかり促していくこととしております。
観光振興室としては、観光客の利便性が高まるよう、引き続き道路管理者や施設管理者に、早期の歩道の整備や駐車場の混雑緩和を働きかけてまいりたいと考えております。 なお、雨晴駅では、昨年度県におきまして海側の雑木約50本の伐採など、景観整備に対して支援をして、ＳＮＳ等で景観を発信したところ、訪日外国人旅行者の姿も多く見られて、大勢の観光客でにぎわっているところです。
コースの一部変更に関しましては、今回の能登半島地震の影響で、新湊漁港周辺の約700メートルの区間におきまして道路などに沈下や損傷している箇所が複数確認され、施設管理者と協議を行ったところ、大会開催日までの確実な復旧が見通せない状況であることから、当該被害箇所を南側に迂回する代替コースで実施する方向で関係機関などとの調整を始めたところでございます。
このうち、特に重要な予防対策であるフェンスの設置については、県では事業主体となる土地改良施設などの施設管理者が速やかにその取組を実施できるよう、12月から１月にかけて、設置に必要な河川管理者への手続について国土交通省等と協議を行うとともに、関係する市町村や土地改良区と一体になって、フェンスの設置箇所などの具体的な対応内容について調整を行ってきたところです。
また、非常用電源の整備は、ポータブル発電機やＶ２Ｈのほか、冷暖房設備を設置する場合は、電気以外にもＬＰガスによる整備の選択肢もあり、避難所の規模や場所によって効率的、効果的な方法が様々であることから、引き続き、停電時の対応を市町村や施設管理者等と検討してまいりたいと存じます。
このため、ダム等の施設管理者に対し、適切な貯水管理による必要水量の確保と地域の作付状況や生育段階を踏まえた用水の有効利用に関する技術的な指導助言を行うことにより、出穂期に向けて農業用ダムの貯水量が安定的に確保されるよう取り組んでまいります。
ストックマネジメントの推進に当たっては、土地改良区などの施設管理者が、日常管理による異常の把握や軽微な補修により予防保全を行いながら、全ての施設で機能診断を実施しており、その診断評価により修繕等が必要と判断された場合には、機能保全計画を策定し、対策工事を計画的に行うことが重要と考えております。県といたしましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、農業水利施設の機能保全に努めてまいります。
さらに、防災拠点となる公共施設等については、耐震化率は94.5％であり、着実に上昇はしているものの、全国平均を下回っており、引き続き施設管理者に耐震化を働きかけてまいりたいと存じます。
◎知事（三日月大造） 全部私に聞かれても分かりかねるところもあるんですけれども、空調設備の設置を含めた避難所の環境整備につきましては、避難者の収容人数や地域の特性、施設の特徴等を踏まえ、避難所の指定を行う市や町において、施設管理者との協議の上、検討されるものであります。 御質問のエアコンの整備計画につきましては、防災の視点のみでのものは持ち合わせておりません。
さらに、県では、市町村等を通じて公共施設管理者に応急手当ての研修実施を要請するとともに、県内消防本部での救命講習の開催日程を、ＡＥＤの効果等と併せて県民に発信し、受講を呼びかけております。 引き続き、消防本部や市町村等と連携して、各種セミナーなどあらゆる機会を捉え、一人でも多くの方々にＡＥＤの活用について理解を深めていただき、救命の担い手の裾野拡大に努めてまいります。
執行部から報告のありました県内の農業水利施設（揚水機場及び排水機場）の状況についてでは、委員から、耐用年数を超過している農業水利施設が多数あり、施設が高額であるために、地元負担が課題となり、更新が進まないのが実情かもしれないが、しっかりと関係者間で協議して進めてほしいとの意見があり、執行部からは、各施設の造成後の経過年数だけではなく、個々の状態について併せて調査したので、施設管理者や受益農家、関係市町
昨年、児童福祉施設等で児童を対象とする犯罪が立て続けに発生したことを受け、同年十月、関係機関を招致して、児童の緊急安全対策会議を開催し、事案発生時の措置や、警察への早期通報等、施設管理者に対して児童の安全対策を求めたところです。今後も、同種会議や防犯教室の積極的な開催等、児童の安全確保に向けた施策を関係機関と連携して対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（高橋伸二君） 七番高橋克也君。
115 有賀厚生部長 内閣府の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、市町村は、非常用電気、非常用発電機等の設備の準備等について、指定福祉避難所の施設管理者等とあらかじめ調整し、必要な支援を行うことや、市町村が行う福祉避難所の指定要件として、避難生活に必要な空間が確保されていることが求められているものであります。
これまでの協議におきまして、施設管理者の方々から、当該箇所のほかにも多くの箇所が被災していると。この全体の復旧につきましては、優先順位をつけざるを得ない実情があると伺っておりまして、大会開催日までの確実な復旧が見通せない状況となっております。 このため、参加されるランナーの皆さんの安全性の確保に向けてコースを変更する場合、この日程の確保も必要です。
しかし、こうした猫の世話をしている方々と施設管理者の間で、円滑に調整が進んでいないケースも見られます。 昨年度、大阪府では、府営住宅を含めて府管理施設の部局に対して、地域猫活動の意義の周知や猫対策への協力を行ったと聞きますが、その後の状況についてお伺いしたいと思います。 また、地域猫活動の意義など所有者のいない猫対策の普及啓発が必要と考えますが、環境農林水産部長にお伺いをいたします。
次に、４の事業の内容でございますが、農林水産部が取り組みます侵入防止対策緊急支援事業につきましては、１の事業主体は土地改良区等の施設管理者が行い、２の事業対象は繁茂が確認されております新利根川などの河川や霞ヶ浦などの湖沼から取水しております農業用水の取水口223か所を対象といたしまして、３の事業内容はナガエツルノゲイトウの侵入を防止または予防するため、取水口へのフェンスの設置費用の補助をするものでございまして