岐阜県議会 2023-03-01 03月08日－02号
今後もこうした脱炭素化の取組を進めつつ、今議会に上程の岐阜県汚水処理施設整備構想に重要施策として位置づけ、県では率先して太陽光発電やＬＥＤ化を盛り込んだ温室効果ガス削減計画を策定するとともに、市町村に対しても策定を促し、県内全域の下水道事業で計画的に脱炭素化に取り組んでまいります。 ○副議長（加藤大博君） 十三番 伊藤英生君。
今後もこうした脱炭素化の取組を進めつつ、今議会に上程の岐阜県汚水処理施設整備構想に重要施策として位置づけ、県では率先して太陽光発電やＬＥＤ化を盛り込んだ温室効果ガス削減計画を策定するとともに、市町村に対しても策定を促し、県内全域の下水道事業で計画的に脱炭素化に取り組んでまいります。 ○副議長（加藤大博君） 十三番 伊藤英生君。
鉄嶺トンネル第二期工事、内ケ谷ダム本体工事及び岐阜総合学園高等学校二号館建築工事の請負契約の変更、包括外部監査契約の締結、「清流の国ぎふ」創生総合戦略の策定、ぎふ農業・農村基本計画及び岐阜県汚水処理施設整備構想の変更について、それぞれ議決を求めるものであります。 以上をもちまして提出案件の説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
また、アニメ議連の動向や国の施設整備構想についても、どのように進んでいくのかしっかりと情報収集し、対応してまいりたいと考えております。 以上です。 22 ◯議長（渡辺守人君）蔵堀副知事。
最初に、「ぎふ木育」地域拠点施設整備構想の策定についてお尋ねします。 岐阜県は日本を代表する森林県で、岐阜県民は古くから豊かな森林の恵みを受けながら、木に親しみ、木と共に暮らしてきました。 「ぎふ木育」は、そのような木と共生する文化を受け継ぎ、ぎふの豊かな自然が育む伝統文化に誇りを持ち、地域の将来を担う人を育てる取組です。
また、今年度から実施しております国や市町村、金融機関等から構成するとやま地域プラットフォームにおきましては、県が予定しております施設整備構想を周知し、民間事業者と積極的な連携に努めてきているところでございます。 具体的に申し上げますと、今年６月に新川こども施設の整備につきまして地域プラットフォームを開催しましたところ、約120を超える民間事業者の方が参画をしていただいております。
公民連携・行政改革課では、県の施設整備などに民間のノウハウの活用や創意工夫の発揮を図る観点から、所管課が作成する施設整備計画に関して総合的な調整推進を行うほか、今年度から参加したとやま地域プラットフォームにおいて、今後、県の施設整備構想を周知し、地元企業の育成、参画に十分配慮しながら、民間事業者との積極的な連携に努めてまいります。
◎危機管理監（多田浩之君） 自衛隊による施設整備構想の推進と併せて、地域住民の生活環境への配慮や、適時、適切な説明会の開催、また、既に着工されている前畑崎辺道路の早期供用開始に向けた予算の重点配分が必要という認識のもと、政府施策要望や、佐世保市や県に加えて九州防衛局が参加する佐世保問題現地連絡協議会など、様々な機会を捉えて国へ働きかけを行っております。
今年度の予算では、公立大学法人施設整備構想策定費として、府立医大分と府立大学分合わせて3,900万円計上されていました。来年度予算案では、新生・府立大学構想策定費として1,500万円が計上されています。
そこで、県は、埼玉県生活排水処理施設整備構想において、令和七年度までに生活排水処理人口普及率一〇〇パーセントの目標を掲げ、各地域の特性に合わせて集合処理や個別処理に分け、下水道整備区分の見直し、公共浄化槽の推進、浄化槽整備事業補助金による支援、農業集落排水整備推進交付金による支援など様々な事業を展開し、目標達成のために活動されていることは承知しております。
本県では、下水道や農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の各種汚水処理施設の効率的な整備を目的として、国が定めるマニュアルに基づき、滋賀県汚水処理施設整備構想2016を策定しております。 令和元年度末現在の汚水処理人口普及率は98.9％と東京都についで全国第２位の普及状況でございます。その内訳は、下水道で91.1％、農業集落排水施設等で5.3％、合併処理浄化槽で2.4％となっております。
県は汚水処理施設整備構想2016を策定され、汚水処理施設を促進するため、今後の高齢化の進行や人口減少に対応できるアクションプランを市町が策定をされております。県が汚水処理施設整備構想に上げる目標を達成する市町のアクションプランの確実な実施が必要であります。市町が策定する合理化事業計画とアクションプランとの関わりについて、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
３点目のし尿処理施設の広域化や共同化等についてでございますが、今後の県内における下水道や農業集落排水施設、浄化槽の効率的な整備等について県が定めました滋賀県汚水処理施設整備構想2016におきましては、将来的なし尿処理施設の在り方についての方針を示しているところでございます。
県は、平成二十七年度に佐賀県生活排水処理施設整備構想を見直しまして、令和七年度の末までに汚水処理人口普及率を九二％にするという目標を新たに立てております。しかしながら、これまでの整備状況を見ますと、佐賀県の整備の水準というのは全国に比べるとやや低くなっているのが現状だろうというふうに思っています。
これまで県では、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止を図る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成１７年に大分県生活排水対策基本方針を定めるとともに、この基本方針に基づき、平成２８年には、大分県生活排水処理施設整備構想２０１５を策定しています。
来年に迫った鹿児島国体にも間に合わない中で、新たな建設地は、さらにさまざまな角度から意見を聞いて、鹿児島市内ありきではなくて、県土の均衡ある発展の観点と、百年の大計で整備地や施設整備構想を検討する必要があると思いますけれども、なぜ鹿児島市なんでしょうか。そして、このことは、いつ、県として決定されたのか。
次に、下水道区域などの見直しにつきましては、大分県生活排水処理施設整備構想２０１５に基づき、市町村と協議を進めてきました。現時点で佐伯市など４市で下水道区域を縮小したほか、別府市など３市と協議を行っております。 こうした取組を進めていますが、２９年度末の生活排水処理率は、目標の７６．４％をやや下回る７５．８％となっておりまして、さらに努力が必要です。
このように、本県では、これまでも下水道の統廃合による広域化の取り組みを行っておりますが、さらなる広域化・共同化を進めるため、県と県内全市町村の下水道等の所管課から構成される生活排水処理施設整備構想推進検討会を本年十月に開催し、二〇二二年度までに広域化・共同化計画を策定することとしております。
休憩宣告 15時04分 再開宣告 15時17分 ９ 「滋賀県汚水処理施設整備構想2016（案）」に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について 滋賀県下水道中期ビジョン中間見直し案に対して提出された意見・情報とそれらに対する滋賀県の考え方について （１）当局説明 茨木下水道課長 （２）質疑、意見等 ◆奥村芳正 委員 この資料の中で、各市町の普及率を％であらわしています
実効性ある解消策は 知事 ４ 子どもの貧困解消へ学習支援の充実を 知事 教育長 ５ 高齢者の足確保へ －公共交通機関の再編整備を強力に－ 知事 ６ 都市型水害対策と水防災システムの再検討を 知事 ７ やはり大事な地球温暖化対策 知事 ８ 生活排水処理施設整備構想
10 滋賀県汚水処理施設整備構想の原案および意見・情報の募集について （１）当局説明 茨木下水道課長 （２）質疑、意見等 ○加藤誠一 副委員長 農業集落排水を公共下水道に接続する話がありましたけれども、これまでにどのぐらいが接続されているのかと、全体の農業排水は、この計画では何％ぐらいまで接続しようと思っているのか、それを教えてください。