滋賀県議会 2023-03-02 令和 5年予算特別委員会−03月02日-02号
また、大井川1期地区等の排水路整備5地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新3か所、鴨川地区等の河川工作物の応急対策3か所に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございました。かなりのため池をはじめまして、かなりの施設に防災対策として上がっております。
また、大井川1期地区等の排水路整備5地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新3か所、鴨川地区等の河川工作物の応急対策3か所に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございました。かなりのため池をはじめまして、かなりの施設に防災対策として上がっております。
この農研機構については、固有の特性を持った種子を適切に保つことができる最新の貯蔵施設で種子の維持、保管が可能です。また、種子の配付については、希望される方には、これまで以上に簡易な申込手続により利用できる仕組みとなっております。
この条例は、工事請負契約や業務委託契約、また、住民の福祉を増進させるための施設、いわゆる公の施設を管理する指定管理者との協定の3つを公契約と定め、この公契約の当事者である奈良県と事業者の責務を明確にし、よりよい地域社会の実現に向けて、社会的な価値の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。
23: ◯答弁(土木建築局長) 本県の浸水対策につきましては、過去の浸水被害の発生状況を踏まえ、人口、資産の集積状況などを考慮し、河川改修による洪水氾濫対策や堤防整備による高潮対策など、事業別整備計画に基づき防災施設の整備を進めてきたところでございます。
こうした様々な理由により、観光することが困難な人向けの旅行環境を整えることで、高齢者や障害者など、あらゆる人が本県での観光を楽しんでいただけるよう、観光施設や宿泊施設などにおいて、利用者の移動面に困難をもたらさないバリアフリー化などのハード面、サポート方法を身につけることや、施設のバリアフリー状況の情報発信などのソフト面の両面の対策が求められています。
あわせて、市町と連携し、地域の実情に応じて、物価高騰の影響を受ける中小事業者への緊急支援を行ってきたほか、市町の意向を踏まえまして、社会福祉施設や医療機関等に対する光熱費や食材費の高騰への支援を行うなど、幅広い層に支援が行き渡るよう努めているところでございます。
このうち、山頂部のトイレや作業道などの県有施設の町への譲渡や、中腹にある県有畜産施設「まきば館」等の民間事業者への貸付け、防災工事の実施などの取組は、順次、実行してきたと承知しております。
協議事項は、新たなスポーツ拠点施設の整備のほか、県民並びに市民の運動・スポーツの振興や健康増進及び、中南和地域の活性化に寄与する新たなスポーツ拠点施設の整備に関することなどです。 現在、県では、県立の橿原公苑と橿原市立の橿原運動公園における施設整備について、検討が進められています。
また、昨年11月の我が会派の代表質問に対して、知事は、国民保護の緊急一時避難施設の確保に関して、民間と連携するとしていますが、民間が有する施設を含む資源を活用する視点は重要だと思います。
さらに、NAFICや奈良県コンベンションセンター、なら歴史芸術文化村など、地域の活性化や文化の振興などにつながる特色ある施設も、次々とオープンし、県内外の皆様に喜んでいただいております。これらの施設は、食を楽しむ機会の創出、国際会議の誘致、歴史・芸術の体験などを通じて、奈良の魅力を発信する今までにない大きな柱となってきております。
これは全国的な問題のようであり、福岡県の医療関係者が、2018年に、県内の介護施設に対し行った調査結果では、透析患者が介護施設に入りたくとも受け入れてくれる施設が少ないといった実態があるとのことでした。
このたびの2月補正予算において、県産材の利用拡大に向けた加工流通施設の整備支援として約3億3,000万円が計上されていますが、事業内容についてお伺いします。
報告事項 (1) 令和5年広島県議会2月定例会追加提案事項 (2) 令和5年広島県議会2月定例会追加提案事項 (3) 災害復旧事業等の進捗状況について (4) 「広島デジフラ構想」の見直し等について (5) 県道厳島公園線における歩行者利便増進道路(通称:ほこみち)の指定について (6) 「令和3年豪雨改良復旧プロジェクト」の進捗状況について (7) 「平成30年7月豪雨災害 砂防・治山施設整備計画
安全管理マニュアルの適切な運用を図るための研修につきましては、保育所等を所管する安心保育推進課において、保育所のみならず、幼稚園や特別支援学校、その他送迎バスを運用する全ての施設を対象に来年度実施されることとなっております。
例えば堆積土により船の出し入れに不自由している事例のほか、個人で造った係留施設などをそのまま使っていたものが老朽化しているとか、プレジャーボート等と漁船との取扱いの違いや係留保管場所の背後地の駐車場有無など様々な声が挙がっています。
それからもう一つは、おりづるタワーの賃借契約の更新について、資料の中で引き続き県有施設等の状況を注視するという一言は入れていただいています。
委員会室 3 出席委員 委員長 狭戸尾浩 副委員長 日下美香 委 員 本長糧太、伊藤英治、的場 豊、伊藤真由美、東 保幸、 冨永健三 4 欠席委員 委 員 辻 恒雄 5 出席説明員 [教育委員会] 教育長、教育次長、管理部長、学びの変革推進部長、総括官(乳幼児教育)(兼)参与、 個別最適な学び担当課長、総務課長、施設課長
一方、畜産業費につきましては、現時点で畜産経営体の畜舎や関連施設の整備を行う畜産クラスター事業等の要望がないことから、令和5年度の当初には予算計上は行っておりません。
また、活動場所については、休日の公立スポーツ施設や学校施設、公民館などの社会教育施設、民間のスポーツ施設などの利用状況を把握し、適切な利用の仕組みづくりなどについて、関係機関と共に検討していきます。 今後、県としては、円滑な部活動の地域移行に向け、県教育委員会や関係団体などと緊密に連携し、主役である子供たちの貴重な活動機会が守られるよう、しっかりと取り組んでまいります。 答弁は以上です。