鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和4年第4回定例会(第7日目) 本文
県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。歳出予算については、事業量等の早期把握に努め、的確な事業計画等に基づき執行し、事業計画の変更等に伴う予算残高は補正予算で減額するなど、決算不用額の縮小に努めること。 以上について、委員会として一層の取組の強化を要望いたします。
県有施設等については、計画的な修繕及び維持管理を推進し、施設の特性に応じた更新、長寿命化を図ること。歳出予算については、事業量等の早期把握に努め、的確な事業計画等に基づき執行し、事業計画の変更等に伴う予算残高は補正予算で減額するなど、決算不用額の縮小に努めること。 以上について、委員会として一層の取組の強化を要望いたします。
続きまして、第七目土木費国庫補助金の七十億三千二百万円余りにつきましては、国の経済対策に基づく補正予算に対応いたしました道路、河川、公共土木施設の整備に係る公共事業の国庫補助を受け入れるものでございます。
一般公共治山事業につきましては、山地に起因する災害から県民の生活・財産を保全するため、治山施設の整備を行うものでございます。 二ページをお開きください。 直轄治山事業は、火山噴出物の土砂流出等による山地災害から県民の生活・財産を保全するため、国が行う桜島地区民有林直轄治山事業に負担金を支出するものでございます。 次の(二)高病原性鳥インフルエンザ対策関連事業でございます。
台風十四号等により被害を受けました公共土木施設等の復旧のほか、崩土・落石の除去等を行う経費といたしまして、合計で十億三千三百万円を計上いたしております。 続きまして、三、その他の事業でございます。
三五五,四〇五千円 第一一款 災害復旧費(第 一項農林水産施設災害復旧 費のうち商工労働水産部の 所管に係るもの並びに第四 項県有施設災害復旧費のう ち商工労働水産部の所管に 係るものに限る。)
上からの二本の事業でございますが、まず、食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業につきましては、県内食品製造業者等の加工食品等の輸出拡大を図りますため、輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすために必要な施設の整備等に要する経費の一部を支援するものでございます。
中ほどの社会福祉施設費でございますが、一の障害福祉施設整備事業は、国の補正予算に伴います施設整備に係る費用の一部助成に要する経費等の増と、当初予定しておりました施設整備のうち一部国庫補助が減額内示されたことに伴う補正でございます。 続きまして、障害者自立支援費でございますが、五十七ページをお願いいたします。
副教育長 奥 一 彦 君 教育次長兼 生徒指導 総 括 監 前 田 光 久 君 教育次長兼 総務福利 課 長 橘 木 宏 幸 君 福利厚生監 橋之口 賢 一 君 企 画 監 中 島 靖 治 君 学校施設
市街地の中で、その道路が都市施設としてのどういう位置づけで、どういった役割を持つのかといった点について計画段階でまず精査をすることになろうかと思います。
(一)災害復旧対策についてでございますが、令和二年七月豪雨による被害対応といたしまして、まず、中心経営体等施設整備事業につきましては、農業施設・機械等に被害を受けた農業者等の早期の営農再開を図るため、被災施設等の復旧・補強を支援するものでございます。 農業開発総合センター災害復旧事業及び肉用牛改良研究所災害復旧事業につきましては、県有施設の復旧を行うものでございます。
第六目文化施設費は、文化施設の管理運営及び施設・設備の補修等に要する経費の実績見込みに伴う補正でございます。 十九ページをお開きください。 第七目黎明館費は、黎明館の施設の管理運営及び常設展示事業、県史料編さん、維持補修、鶴丸城跡の保全整備に要する経費の実績見込みに伴う補正でございます。 二十ページを御覧ください。
新たな総合体育館につきましては、昨年二月の大規模スポーツ施設の在り方検討委員会の提言を踏まえると、庁内で議論を積み重ねた結果、県工業試験場跡地を最適地とし、皆様の意見に耳を傾けながら、慎重かつ丁寧に協議・検討を進めてまいりました。
その結果、調査中の七施設を除いた二十二施設のうち十三施設については、耐震等の基準を満たす必要があり、現在、阿久根漁港や薄井漁港の陸揚げ岸壁など五施設について、緊急対策分として事業実施しているところであります。
議案第七七号平成三十年度鹿児島県一般会計補正予算に関しまして、さとうきび産地活性化事業に係るサトウキビ精脱葉施設の整備と安定生産の関係性について質疑があり、「当施設の活用により、サトウキビの脱葉の確実性が向上し、計画的な収穫と原料の確保がなされることから、サトウキビの安定生産及び製糖工場の安定的な操業につながる」との答弁がありました。
よって、国においては、二〇一九年度の予算編成に当たり、私立高等学校等経常費助成費補助金及び私立学校施設耐震化に係る補助の拡充、就学支援金制度の拡充強化など、私学助成に係る財源の充実・確保を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
そういう観点からすると、志布志港あたりもそれなりのしっかりとしたクール便のコンテナを取り扱いできるような、そういう施設をやってほしいですし、鹿児島県が目指している農産物の輸出、畜産物の輸出に的を絞ると、特に必要なクール便になってくるのではないかと思っていますから、これらのものはしっかりと念頭に置かれた整備をなさるべきだということの提言を申し上げまして終わります。