熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
御質問の湛水防除事業完了後の維持管理につきましてでございますが、国の制度では、土地改良法の定めで、設備された施設の維持管理につきましては受益者負担が原則であり、補助の制度がないのが現状でございます。
痴呆性老人の短期保護事業でございますが、介護しております家族の方々が病気をしたり、あるいは旅行に出かけたりいたしまして、一時的に介護が困難となります場合は、医療施設なりあるいは福祉施設のサービスが必要になってくると存じております。 現在、県内には二十八の特別養護老人ホームがございまして、自宅で介護が困難な二千五百名のお年寄りの方々をお世話いたしておるところでございます。
具体的には、水田転換、未利用地、野草地等を利用した飼料作物の作付や機械施設の整備等を行うことによりまして、粗飼料自給率の向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。 特に、水田転作における飼料作物の作付面積は五十六年度約七千ヘクタールとなっており、本県の畜産振興へ多大の寄与をしているところでございます。
また、上質茶生産のためには晩霜害対策が不可欠の条件でありますので、本年度は新地域農業生産総合振興対策事業等によりまして、防霜ファンの設置を最重点対策として実施し、あわせて茶加工施設、土づくりのための堆肥製造施設等の拡充に努めてまいりたいと存じております。
いろいろな観点から問題はあると思うわけでございますが、県の大型施設として建設を急いでおります県立劇場、あるいは県立総合体育館、あるいはその次に来る大型施設として県立図書館等の大型施設の建設が一応順調なテンポで進められておりますことは御承知のとおりであります。
自然公園の利用人口が増大している中で、清潔な自然環境のもとで快適な公園の利用を図るためには、公園施設の適切な維持管理と、利用者に対する啓蒙と親切なサービスが不可欠である。
の記憶を後世に引き継ぐ、また、観光資源として活用していくといった大事な役割がある、指定管理者にはしっかりとこの役割を理解して運営してもらう必要があると思うが、現在公募中の指定管理者の選定に当たっての考え方はどのようなものかとの質疑があり、執行部から、指定管理者の公募に当たっては、震災の記憶の伝承や熊本の自然環境等に専門的な知識を持つ職員の配置を求めているほか、建設予定地が旧東海大学跡地であり、周辺施設
老朽化の進む水道施設は、高度成長期に整備されたものが多く、令和元年度末時点で耐用年数の40年を超えた管路は、全国で約14万キロに上り、年間２万件を超える漏水や破損事故が発生しており、昨年の10月、１週間にわたり、約６万世帯に断水が発生した和歌山県の水管橋崩落事故は、衝撃的な事故として記憶に新しいところですが、水道事業の施設更新は、急務な状況にあると考えられます。
さらに、空港敷地内に太陽光発電設備が設置され、ＳＤＧｓにも配慮した施設になると伺っており、私としても、大変期待をいたしております。
例えば、九州内でも、佐賀県では、アリーナを含むスポーツ施設の整備が進められており、また、長崎県では、民間主導によるアリーナ、スタジアム、ホテルなどの複合的施設の整備が行われています。 ところが、本県においては、その経済効果を最大化するための施設の整備が不十分な状況にあります。 ただ、スポーツ施設の整備に当たっては、巨額の投資が必要になります。
一方、そういう選手を輩出している県として、施設整備がいま一歩かなと思っているのは私だけではないと思いますが、県内を見渡していただき、野球、サッカーなどの公式試合ができる施設整備を進め、スポーツのメッカ熊本を目指したいなと思っております。
このような中、本県では、国が創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、物価高騰の影響を受けた医療、介護、保育施設、交通、運輸、農林水産事業者等に対する支援を行うための予算を今定例会に提案しています。 今後も、現在国会で審議中の令和４年度第２次補正予算に基づく物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策に呼応し、できる限り迅速に、かつ的確に対応してまいります。
次に、委員から、特別保育総合推進事業において、感染症対策のための設備整備等は、今回の対象施設以外にも必要な施設が多数あると思うが、今後も支援は継続するのかとの質疑があり、執行部から、今回は国の経済対策分として実施しているが、もともとある補助事業を活用して、今後も支援を続けていくことは可能と考えるとの答弁がありました。
令和２年７月豪雨災害からの復興については、宿泊施設の全面再開の支援、リバーアクティビティーやまちあかりによるにぎわいの創出などにより、球磨川流域の観光復興を後押しします。
また、農家の所得増につながる牛肉の輸出につきましては、これまで中核を担ってきた熊本畜産流通センターに、新たに輸出認定施設として宇城市の熊本中央食肉センターが加わり、本県からタイやＵＡＥへの輸出が大きく伸びております。
国民保護法による県内の避難施設指定は、現在1,518か所であり、６月議会における髙島議員の質問に対する答弁では、堅牢な緊急一時避難施設は875か所指定しているとのことですが、これは、コンクリート造りなどの地上にある施設がほとんどです。
このため、県にこのような相談があった場合には、県透析施設協議会と連携し、受入先を調整するなど、丁寧な対応を行ってまいります。 また、障害のある方が感染した場合は、感染症の症状や障害の特性に応じて、受入れ可能な医療機関での入院や宿泊療養施設での療養につないでいます。
ダムは、生命、財産を守る洪水調節機能を有する治水施設の一つであります。事実、昨年８月の豪雨の際に、私の地元である天草市でも、亀川ダムや路木ダムなどの洪水調節により河川の水位を低減させ、大きな被害を免れることができました。一方で、ダムが環境に与える影響を不安視する声が多くあることも確かです。
６号） 第２号 令和４年度熊本県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号） 第３号 専決処分の報告及び承認について 第４号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第５号 熊本県手数料条例の一部を改正する条例の制定について 第６号 熊本県高齢者、障害者等の自立と社会的活動への参加の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第７号 熊本県児童福祉施設
次に、委員から、地産地消に関する施策について、学校給食で地元の子供たちに地元のものを食べさせることは、地元の食材で子供を育てていくという意義に加え、輸送コスト削減や環境の面でも効果があるので、地域の保育園、福祉施設も含めて、地産地消をもっと進めていくべきではないかとの質疑があり、執行部から、地産地消は食料の安全保障の原点であり、関係機関、市町村と連携しながら進めていくとの答弁がありました。