栃木県議会 2024-03-12 令和 6年 3月県土整備委員会(令和5年度)-03月12日-01号
2.盛土等の安全性の確保としましては、災害防止のために必要な許可基準、主に技術的な基準になりますが、法律に位置づけられておりまして、施行状況を確認するために、定期報告、中間完了検査を実施してまいります。
2.盛土等の安全性の確保としましては、災害防止のために必要な許可基準、主に技術的な基準になりますが、法律に位置づけられておりまして、施行状況を確認するために、定期報告、中間完了検査を実施してまいります。
また、今年度は、福岡県宿泊税条例の施行後三年を経過したことから、学識経験者や観光業関係団体代表者などにより構成された福岡県宿泊税検討委員会が設置され、福岡県の観光を取り巻く状況や条例の施行状況、税制度の在り方等について検討がなされ、引き続き宿泊税の必要性が認められたところです。
先行自治体である千葉市の再生資源物の屋外保管に関する条例の施行状況について情報収集を行ったところ、市街化調整区域を中心に新たな施設が急増した状況があり条例制定に至ったものと伺っております。条例施行後は、新たな施設の進出が抑制された一方で、既存施設の騒音や振動については、条例施行後も指導に苦慮している状況がうかがえました。
◆節木三千代 委員 再度確認したいのですけれども、施行後3年を目途として、施行状況および手話に関する法制の整備の動向等を勘案し、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると記載されているのですが、パブリックコメントでもあるように、手話言語条例を検討するとはどうしても読み取れないので、ここの部分は変更するべきだと思います。
国においては、現行の技能実習制度及び特定技能制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上で、外国人材を適正に受け入れる方策を検討するため、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議を設置し、令和四年十二月以降、これまで十回開催されているところでございます。
宿泊税条例の施行状況や税の在り方について検討を行うために設置されました福岡県宿泊税検討委員会の報告書が取りまとめられたため、報告するものでございます。 一の宿泊税の活用状況についてを御覧ください。八月十七日の本委員会におきまして、加地委員より、宿泊税の活用状況が分かる資料について御要望をいただきましたので、御説明をさせていただきます。
3年後の見直しに向けては、毎年本条例の施行状況を議論することとしており、来年度は令和5年度の取組状況、令和7年度は令和6年度の取組状況の報告や議論をしていきます。令和7年度の施策推進協議会においては、関係団体から、滋賀県ろうあ協会やしが盲ろう者友の会など施策推進協議会に入っていない団体の意見もしっかり聞くようにとの意見がありましたので、そうした団体の意見も聞きたいと思います。
福岡県宿泊税条例の施行状況や税の在り方について検討を行うために設置されました福岡県宿泊税検討委員会の開催状況及び報告書案の方向性につきまして、御報告をさせていただくものでございます。 一の検討委員会の開催状況についてです。六月に本委員会において御報告をさせていただきましたとおり、五月二十四日に第一回の検討委員会を開催し、条例の施行状況や税の在り方について議論をいただいたところでございます。
福岡県宿泊税条例が令和二年四月に施行され、三年が経過したことから、学識経験者や観光業の関係団体代表者などで構成されます福岡県宿泊税検討委員会を設置し、同条例附則第六条に基づき、同条例の施行状況や宿泊税の在り方についての検討を開始したため、御報告するものでございます。 一の委員についてです。十四ページの別紙一をお願いいたします。
また、林地開発許可は届出と異なりまして、防災施設の設置完了ですとか、植栽施工前の施行状況届を提出させることによりまして、施行状況に応じた適時適切な指導を行うこととしております。これらによりまして、新たに許可対象となる太陽光発電設備の設置に係るものにつきましても、濁水の発生の防止など適正な林地開発行為の施行の確保につなげてまいります。 以上です。 ◯委員長(高橋秀典君) 小路副委員長。
また、施行状況届の提出などが必要となり、状況に応じた適時、適切な指導を行うことが可能になる。これらにより、太陽光発電設備の設置に係る林地開発の適正確保を図ってまいりたい」との答弁がありました。 なお、一委員より、「今後も適正な林地開発行為の施行を確保し、水源涵養など、森林が有する公益的機能の維持に努めてもらいたい」との要望がありました。
2019年9月定例会で、この施行状況についての質問に、当時の建設部長からは、元請企業と下請企業の間では適正な水準の労働賃金を含む内容で契約がなされ、工事終了後は適切に支払いが行われていることが確認されたが、企業から建設労働者へ適正な水準の賃金が支払われたかについては、当該企業が当該工事のみを受注しているわけではないこと、労働者一人一人の経験や能力、現場ごとの役割が異なることなどから、確認が容易でないことが
この地域未来投資促進法につきましては、令和四年度末に期限を迎えることから、現在、国において、この法律の施行状況等の検証が進められているところでございます。 本県におきましても、この基本計画を共同で策定している市町と連携して、事業者のニーズや基本計画の実施状況などについて把握しているところでございまして、今後、これらを取りまとめた評価書を国に提出することといたしております。
について 2 歳入の確保について 3 行政改革の総合的な推進について 4 行政組織及び定数管理について 5 情報化の推進について 6 地方分権の推進について 7 市町村行財政の充実について 8 地域の総合的な整備の推進について 9 土地及び水政策の総合的な推進について 10 交通政策の推進について 11 公金の出納・保管状況について(総務県民生活委員会) 1 職員の待遇改善について 2 情報公開制度の施行状況
その内容は、福岡県森林環境税条例の附則の規定に基づき、条例の施行状況等を勘案し、検討を加えました結果、これを延長し、施行後二十年をめどに再度検討を加えることとするものであります。 そのほか、福岡県職員、公立学校職員及び警察職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例三件、関係法令の一部改正に伴い所要の規定の整備を行う条例五件などであります。
また、施行後二年を目途に、施行状況や社会情勢の変化を勘案して必要な措置を講じるとされているところでございます。 次に、宗教法人法に基づく裁判所への解散命令の請求につきましてでございますけれども、この点については、国において適切に対処されるものと考えております。
そこで、令和3年3月に社会保障審議会障害者部会で、障害者総合支援法等の施行状況等について議論を開始し、本年6月に今後の方向性について取りまとめられたものであります。 その内容は、就労を希望する障害者への就労アセスメントの手法を活用した支援を制度化するため、必要な支援を行う新たなサービスとして、仮称ですが、就労選択支援を創設しようとするものであります。
最終報告では、条例の施行状況や、近年の自然災害の激甚化、環境保全の重要性の高まりといった社会経済情勢の推移を踏まえて総合的に判断すること、施策効果を高める方策を新たに加え、今後も森林環境税の制度・事業を継続していくことが適当との提言がなされております。
見直しに当たっては、必要性、有効性、効率性、基本方針適合性、適法性の五つの視点に立ち、条例の施行状況や社会状況の変化を踏まえながら、改正または廃止の要否について判断します。 次に、県民の権利を制限する条例の見直しについての考え方ですが、県民が有している権利は、公共の福祉に反しない限り、最大限尊重されるべきであり、条例による県民の権利の制限は、最小限かつ合理的であることが必要です。
本県は、これまで当該条例に基づき、毎年のように設置や運営の見直しを行うとともに、施行状況を所管の常任委員会に報告しており、その御努力に敬意を表します。以上を踏まえ、当局からのヒアリングを通じ課題と認識した三点について伺います。 第一は、重複者についてであります。 附属機関の構成者一千七百十八人のうち、複数所属の重複者の現状と課題認識について伺います。 第二は、所属年数であります。