大分県議会 2002-09-01 09月10日－01号
平成十四年度大分県一般会計補正予算（第一号）第一〇三号議案 大分県立芸術文化短期大学設置条例の一部改正について第一〇四号議案 大分県税条例の一部改正について第一〇五号議案 大分県議会議員及び大分県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について第一〇六号議案 損害賠償の額を定めることについて第一〇七号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
平成十四年度大分県一般会計補正予算（第一号）第一〇三号議案 大分県立芸術文化短期大学設置条例の一部改正について第一〇四号議案 大分県税条例の一部改正について第一〇五号議案 大分県議会議員及び大分県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部改正について第一〇六号議案 損害賠償の額を定めることについて第一〇七号議案 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例
昨年十二月に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、本年八月、政府は子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を閣議決定しております。
府は、現行の耐震基準が施行される以前に建設された府有施設のうち、災害対策上重要な役割を果たすべき施設を対象として耐震診断を実施しました。結果は、診断対象三百二十二棟に対し、耐震性は疑問ありが二百五十六棟もあったという報告です。ところが、耐震改修が実施されたのは、府庁別館と西淀川警察署など四棟だけです。耐震改修を推進するには、府の努力が大切です。同時に、国の補助制度も必要です。見解を求めます。
今議会に屋外広告物法施行条例改正案が提出されました。屋外広告物法とその施行条例は、美観風致を維持し、及び公衆に対する危害を防止することが目的とされていますが、同時に日本国憲法が国民に保障する基本的人権の重要な一つである表現の自由に対する制限という危険な性格を有しています。
しかしながら、リサイクル料金が前払いでなく、排出時に消費者に負担させる制度となっているため、不法投棄が法施行以前から危惧されていましたが、昨年度一年間の廃家電の不法投棄は全国で約八万五千台も発生しており、法施行前と比べて増加しているとの調査結果もあります。大阪府域においても、廃家電品の不法投棄の対応に苦慮している市町村もあると聞きます。大阪府域の不法投棄の状況についてお聞かせください。
また、平成十二年に地方分権一括法が施行されたとはいえ、権限も税財源の移譲も全くと言っていいほど進んでおりません。このような中、経済財政諮問会議において国と地方の税財源のあり方を見直すという方針が示され、総務省からも地方への税財源移譲の試案が提案をされるなど、かすかな動きがあることも事実であります。
条例案といたしましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の施行により、必要な事項を定める一般職の任期付職員の採用等に関する条例など新たに制定するもの三件、農業後継者等の養成を受けようとする者に対して養成料を設定する大阪府立食とみどりの総合技術センター条例、府域における違法屋外広告物対策を推進するための大阪府屋外広告物法施行条例、急速な少子高齢化及び障害者の社会参加意識の高まり、並びにいわゆる
について 第一五四号議案 福岡県税条例の一部を改正する条例の制定について 第一五五号議案 福岡県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例の制定について 第一五六号議案 福岡県化製場等の構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第一五七号議案 福岡県食肉衛生検査所設置条例の一部を改正する条例の制定について 第一五八号議案 福岡県クリーニング業法施行条例
一方、地元権利者の事業推進についての要望は非常に強く、権利者組織から市長、市議会に対しましても早期の事業実現に向けての要望書等が提出されており、施行者である蓮田市においても、地域の住民の方々の御協力をいただき用地の先行取得をするなど、事業の進ちょくに向けた努力がなされているところであります。
これによると、すぐに取り組むべき措置として、国土交通省が公団に施行命令を出している高速道路を、凍結を含め、全面的に再検討することを挙げています。 報道によると、第二東名をはじめ約二千三百キロメートルの予定路線は、ほぼすべてが不採算路線になるとのこと。建設を一時ストップして、どの路線を優先させるか、工事コストをどう削るか詳しく検討し、計画をやり直す。
埼玉県の知事部局をはじめ教育委員会、警察本部等すべての機関を対象に、平成十四年三月に埼玉県グリーン調達推進方針を策定し、同年四月から施行されています。
来年一月から土壌汚染対策法が施行されます。諸外国に比べ土壌汚染対策が遅れていた我が国に、対策のための法律が成立し、今後は、汚染された土壌の調査義務や汚染された土壌の浄化対策などが地主や事業者に義務付けられ、都道府県知事には監督権限と対策のための措置命令の権限が付与されることになり、土壌汚染対策はますます重要な課題となってまいります。
次に、平成十二年十一月に児童虐待の防止等に関する法律が施行されたところでありますが、相変わらず悲惨な児童虐待の新聞記事は後を絶たない状況にあります。厚生労働省の発表では、平成十三年度の虐待相談の受付件数は二万四千三百九十二件、平成十二年度と比較して一・三倍の伸びとなっており、埼玉県においても、平成十三年度一千五百四十五件で、国と同様一・三倍に増えている状況にあると伺っております。
また、第百二十三号議案について、「競輪施行各市は赤字に苦しんでいると聞いているが、三連単導入を望んでいるのか」との質疑に対し、「平成十三年度に黒字であった所沢市及び秩父市、また、赤字であったその他の五市とも、早期導入を強く要望している」との答弁がありました。
市町村合併の歴史は、明治22年、市町村制が施行され、それまで全国に７万余りあった集落が約１万6,000 に集約された明治の大合併に始まります。次に大きな変化は、第二次世界大戦後の昭和28年、町村合併促進法が公布され、３年後に新市町村建設促進法も制定され、こうして昭和の大合併が起き、市町村の数は3,975 にまで統合されました。
改正道路交通法が施行されました本年６月１日以降８月末までの３カ月間におきます県内の交通事故は、発生件数は1,991 件で前年に比べ169 件の減少、亡くなられた方は19人で４人の減少、けがをされた方は2,402 人で222 人の減少となっておりまして、いずれも減少している状況でございます。
6 森岡土木部長 連続立体交差事業調査を今要望しておるところでございますが、その調査の内容につきましては、高架する区間におきます鉄道施設の概略設計、それから鉄道と交差をいたします街路整備あるいは駅周辺の土地区画整理事業等、連立事業と同時に施行いたします関連事業の計画、それから高架化による環境への影響調査、あるいは各種事業の事業効果調査等を予定しておるところでございます
食品リサイクル法、建設リサイクル法など各種のリサイクル法が施行され、今後は自動車やパソコンのリサイクルも始まることから、私は人口20万人から30万人を単位とする広域圏域を対象として、廃棄物をリサイクルできる仕組みを整備することが重要だと考えております。
よって、国会並びに政府におかれては、昨年施行された「森林・林業基本法」の理念に基づき、森林を公共財と明確に位置付け、21世紀にふさわしい森林・林業政策の一層の充実を図るため、次の事項を早急に実現するよう強く要望する。 記 １ 森林の適正な整備・保全、林業の持続的かつ健全な発展、木材の 供給・利用の確保など「森林・林業基本計画」の完全達成を図るこ と。
国においては、７月４日に農水省担当でＢＳＥ対策特別措置法及び改正日本農林規格（ＪＡＳ）法が施行されました。前者においては、ＢＳＥ発生の予防措置に加え、すべての牛の情報を一元的に管理し、追跡調査を可能とするいわゆるトレーサビリティーの確立もその内容としており、評価すべきものと考えます。