熊本県議会 2045-06-22 平成５７年 ６月 定例会-06月22日−07号
附 則 この条例は、次の一般選挙から施行する。 ―――――――――――――――――――― ○議長（幸山繁信君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（幸山繁信君） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。
附 則 この条例は、次の一般選挙から施行する。 ―――――――――――――――――――― ○議長（幸山繁信君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は、これを省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（幸山繁信君） 御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らうことに決定いたしました。
このような情勢の変化を背景に、県下においても、一昨年の農用地利用増進法の成立、施行を契機として、簡単な手続で安心して貸し借りができるという農用地利用増進事業の趣旨が浸透しつつあり、これまでに約三千ヘクタールの農地の流動化が進んでいるようでありますが、これは全農地のわずか二％にすぎず所期の目的を達成するためには、これからが本当の正念場であると思うのであります。
昭和六十年度を最終年度にしておりますが、施行都市数は十一市十九町村でございます。下水道の普及率は二四％となる予定でございます。 県におきましても、堀川、坪井川の水質汚濁対策といたしまして、流域に当たる熊本市、北部町、合志町、菊陽町の一市三町約三千ヘクタールの区域におきまして、昭和五十七年度から総事業費三百二十六億円で熊本北部流域下水道事業として着手したところでございます。
それから、これは第一回目の一般質問にちょっと触れた問題でございますけれども、畳表需要拡大の一方法として、県民大掃除の日の制定が考えられるわけでありますが、先般の県環境美化条例の施行によりまして、その実施が一歩前進したと私は思っておりますが、この点につきましては、林務水産部長さんの頼もしい御意見、また御所見を承りたいと思うのであります。
事業費の見直しに当たりましては、工事による二次災害を絶対に発生させないことが第一の課題でありますので、経済面ももちろん考慮する必要がございますが、日進月歩する技術革新の中で、第一工区のこれまでの施行実績を踏まえまして、詳細かつ慎重に今後の工法について運輸省当局と協議を行っておる現況でございます。
１号）案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第 ６号│青森県建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係手数料徴収条│ │ │例の一部を改正する条例案 │ ├──────┼─────────────────────────────────┤ │議案第 ７号│青森県建築基準法施行条例
117 ◯健康福祉部長（有賀玲子） 先般、内閣府が実施した準備状況施行直前点検によると、無償化の開始までに最低限必要な対象者の認定及び子ども・子育て支援施設等の確認については、県内の全市町村において、九月中に終える予定となっていたことが確認されています。
ことし四月二十四日に、旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けさせられた方々に対し、国が一時金として三百二十万円を支給するという法案が可決、成立し、同日に公布、施行され、この一時金支給のための事務の一部は、都道府県が行うことにされたところです。
に伴う関係条例の整備に関する条例を定める ことについて 日程第一九 議案第 七〇号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等 を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に 伴う関係条例の整理に関する条例を定めることにつ いて 日程第二〇 議案第 七三号 川越市印鑑条例の
漁業法の施行は二〇二二年度からであり、この押しつけではなく、地域、浜ごとに違った条件で営まれる漁業、養殖業に対する資源管理や漁業権は地域に定着した漁業者の優先権を保障するなど、資源の実態に合った持続可能な漁業を展開できる政策の確立で漁業の振興と水産物の安定供給、自給率の向上を目指すことが必要であります。この立場から反対するものであります。 次に、発議者として三件の賛成討論を行います。
県では、本年七月一日に市町村に対する説明会を開催するなど、十月からの施行に向けて、市町村の手続が円滑に進むよう支援を行ってきたほか、無償化の実施に対応するための県及び市町村における事務費やシステム改修経費について、本定例会において補正予算案に計上し、御審議いただいているところです。
ただし、来年四月一日の改正健康増進法の全面施行に向け、企業や飲食店の対応のおくれや、路上喫煙、分煙が行われていない祭りなどへの対策はまだまだ数多くあります。そんな中、県は受動喫煙等対策検討会を設置し、委員からは受動喫煙防止に関する県条例を求める声が相次いだということです。 以上の観点から、二点質問します。 一点目は、県民の健やか力を向上させるため、県はどのように取り組んでいくのか伺います。
これは、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、年金管理者の欠格条項に関する規定を整備するものです。 次に、31ページをお開き願います。
施行期日については、公布日から施行し、今月１日から適用することとしています。 ②議案第３号 財産の取得について（パーソナルコンピュータ） 次に、11ページです。 議案第３号、財産の取得についてですが、事務の用に供するため、職員が使用するパーソナルコンピュータのうち、更新時期の到来したパーソナルコンピュータ864台の取得についてお諮りするものです。
開） 138 こども未来部長 無償化に関して、市が主導なのか、国の主導なのかというところの御質問ということになるわけでございますが、平成二十七年の県制度の中で無償化的なことが若干始まりまして、その後、平成二十八年には子ども・子育て支援法の施行令
△案件 議案第 五七号 平成三十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管 部分 議案第 六七号 川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条 例を定めることについて 議案第 六八号 川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例を定めることに ついて 議案第 六九号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行
さらに、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、10月を食品ロス削減月間として新たに設けることになり、10月１日の法施行を目指しているようであります。 加えて、内閣府には今後、関係大臣と有識者を構成員とする食品ロス削減推進会議が設置され、年度内に策定される基本方針に基づき、消費者、事業者等に対して教育や学習の振興、知識の普及啓発などを行っていくようであります。
求める請願書 議案第 五七号 平成三十年度川越市一般会計歳入歳出決算認定についての所管 部分 議案第 六七号 川越市会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条 例を定めることについて 議案第 六八号 川越市会計年度任用職員の給与等に関する条例を定めることに ついて 議案第 六九号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行
午前九時五十四分 （休 憩） （再 開） ○議 題 所管事項の報告について （資料配布） 卸売市場法の改正に伴う川越総合卸売市場(株)の対応について ○報告説明 2 農政課長 平成三十年六月二十二日に公布、施行