熊本県議会 2003-02-01 03月05日－06号
小泉首相は、平成十五年一月三十一日、通常国会における施政方針演説で力強く語られました。 振り返りますと、小泉内閣が発足して一年九カ月余り、聖域なき構造改革を旗印に、十年以上に及ぶバブル経済崩壊後の日本経済の停滞、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感を打ち破るため、内閣発足後間もない六月に、いわゆる骨太の方針が策定され、構造改革の歩みが始まりました。
小泉首相は、平成十五年一月三十一日、通常国会における施政方針演説で力強く語られました。 振り返りますと、小泉内閣が発足して一年九カ月余り、聖域なき構造改革を旗印に、十年以上に及ぶバブル経済崩壊後の日本経済の停滞、国民の経済社会の先行きに対する閉塞感を打ち破るため、内閣発足後間もない六月に、いわゆる骨太の方針が策定され、構造改革の歩みが始まりました。
我が国政府も、小泉総理がさきの施政方針演説において「イラクの大量破壊兵器は国際社会全体の脅威である。イラクが大量破壊兵器の破棄を初め関連する国連決議を履行することが重要であり、我が国としても主体的な外交努力を継続する」と表明され、川口外務大臣も「国際社会と緊密に連携しつつ、イラクが査察妨害をしないだけでなく、能動的に疑惑を解消し、みずから武装解除を行うよう求めていく」としているところであります。
このような情勢を受けて、小泉総理は、施政方針演説で「安心して暮らせるための施策」を強調され、二井知事も、来年度施策の重点として「安心・安全基盤の強化」を挙げておられます。 その中で、山口県警では、本年十月末現在の刑法犯検挙率が全国平均を二一・三ポイントも上回り、全国でも上位にランクされていると仄聞いたしました。
日本というのは、特許というものの意識が非常に低い、逆にアメリカなんかは、特許を取って自分たちの技術や製品を守っている、日本がそういう特許を取らないで、どんどんアメリカにそういったものが流出している、あるいは、後ほど答弁をいただきますけれども、今、どんどん中国が日本の技術を取り入れて、まさに特許を取っていないがために、その技術が中国に取られている、こういった中で、知事もそういった危機意識から今回の施政方針演説
69 東保委員 それと知事の今度の施政方針演説のときに、中国国交30周年記念の何か招待を受けているので中国を訪問したいという話を言っておられましたが、これはどういう会議でどういう日程で行かれるのか、わかったら教えていただけないでしょうか。
小泉総理大臣が、今期通常国会の施政方針演説の中で、我が国の文化、観光の魅力を全世界に紹介し、訪日外国人旅行者の増加とこれを通した地域の活性化を図ると、このように取り上げられて、観光振興は内閣の主要課題になったと、このように御説明をされました。
小泉総理は、この国会の施政方針演説で歴代首相として初めて観光に触れ、「我が国の文化伝統や豊かな観光資源を全世界に紹介し、海外からの旅行者の増大とこれを通じた地域の活性化を図ってまいります」と述べ、ワールドカップ大会を契機とした訪日外国人旅行者の増加の基本姿勢を示しました。
二月四日、小泉総理の施政方針演説のとおり、政府の取り組みは着々と進んでいるのであります。 プロトンとは水素イオンのことで、水素を燃やすことなく化学反応で酸素と結合させて電気と水を取り出す燃料電池で、アメリカでは特に燃料電池の目覚ましい技術革新がきっかけとなって自動車産業を中心に開発が進み、燃料電池を核としたエネルギー革命、つまりプロトニクス革命が起こると言われております。
東京都でも、知事の施政方針演説の中でもありましたが、地球温暖化阻止東京作戦というものを宣言して、地球温暖化に積極的に取り組むという姿勢を打ち出しております。 下水道局でも、当然ながら、さきの代表質問でもありましたが、ナトリウム硫黄電池の導入、未利用エネルギーの活用など、温室効果ガスの排出削減に努め、地球温暖化対策に率先して取り組んでいくという局長からのご答弁をいただきました。
昨年提言いたしました自動車リサイクルについても、今国会で、首相の施政方針演説の中で言及をしております。ことし法案化され、２年の周知期間を置いて、平成16年に完全施行の見通しであります。廃棄物のリサイクル拠点を中心にした環境産業の育成、誘致の取り組みについて、改めて知事の所見を伺います。 家畜排せつ物法については平成11年に施行され、５年間の猶予期間を設けられております。
去る二月四日に行われた第百五十四国会における小泉総理の施政方針演説であります。この演説自体は余り評判が芳しくなかったようでありますが、その中で、「改革によって変わるのは国や企業だけではなく、一番変わるのは国民一人一人の生活である。今後、暮らしの改革という視点から、身近な暮らしがどう変わるのかを示していきたい」ということが述べられていました。
まず、小泉内閣総理大臣は、第百五十四回国会における施政方針演説において、我が国が持続的な経済成長を取り戻すためには、経済、財政、行政、社会の各分野における構造改革を直ちに断行すべきであるとの考えのもと国政に当たってきたと述べております。平成十四年度の経済情勢は引き続き厳しいものとなることが予想されると言っている。
小泉総理大臣も，施政方針演説の中で少人数授業などの推進を教育改革の重点項目に掲げ，我が自由民主党も，政策大綱の中できめ細やかな指導による学校教育の充実を教育施策の第一に掲げております。 本県では，橋本知事の教育を重視する方針のもとで，全国に先駆けてティーム・ティーチングをすべての小中学校で実施できるよう，非常勤講師を配置するなどして，県独自の施策展開に努めているところであります。
質問の第１は、有事法制についてですが、小泉首相は施政方針演説で、不審船問題を国民の安全を確保するためとして、有事立法提出の理由に挙げました。不審船が領海など我が国周辺海域で出没していることは放置できませんが、不審船問題と有事法制は全く別次元の問題であります。
このような中、この通常国会冒頭での小泉首相の施政方針演説では、雇用の問題について、雇用を生み出す新たな市場・産業の育成とミスマッチの解消、セーフティーネットの整備を引き続き進める。また、国の第１次補正予算を活用し、社会人の補助教員や森林作業員など地域の工夫を生かした雇用創出を目指す。
小泉首相は、今国会の施政方針演説で、「有事法制関連法案を今国会に提出します」と明言をいたしました。この背景には、一連のアメリカの圧力があることは明らかです。一昨年、アーミテージ現米国務副長官らがまとめた特別報告で、集団的自衛権の採用とともに、首相に強制権限を与える等の危機管理法の立法措置を含む改定米日防衛協力指針のしっかりとした実施を求めていました。
さて、小泉首相は施政方針演説の中で、「ことしは構造改革本番の年」と述べており、「聖域なき構造改革」を断行する姿勢をより明確にいたしました。「サラリーマン本人の医療費の自己負担率の引上げ」や、「所得税の課税最低限の引下げ」を初めとする「国民の痛み」、地方交付税制度の見直し等による「地方の痛み」が、一段と強まることは必至であります。
小泉首相は、就任後初の施政方針演説の中で、21世紀の我が国を豊かで活力あるものにするためには、地域がその個性と魅力を生かしつつ、真の自立を達成することが不可欠であり、そのため市町村合併を支援するとともに、地方分権の一層の推進を訴えているところであります。
今第百五十四通常国会において、小泉首相は施政方針演説で、今国会に有事法制のための法案を提出すると明言しました。有事法制は戦争法制であり、戦争の準備を進めることを意味しており、攻撃を受け、また、攻撃を受けるおそれがあるとして、必要な場所への陣地を構築する、土地や物資を強制収用する、鉄道、航空など交通機関や通信など基幹産業を初め、生活基盤と産業基盤を軍事優先に切りかえてしまうための立法であります。
本議会初日における知事の施政方針演説を承りますと、平成十五年度からは、障害者福祉について、サービスの利用が利用者主体の契約制度になるとのことでありました。障害者の自己決定を尊重し、サービスをみずからが選択できるようにすることにつながるものであり、ともに生きるという障害者観を醸成するものとして意義のあることだと思います。